Quarterly Report • Feb 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | JKホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JK Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 慶一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場一丁目7番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5534-3800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当部長 舘崎 和行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場一丁目7番22号 |
| 【電話番号】 | 03-5534-3803 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当部長 舘崎 和行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02732 98960 JKホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-10-01 2019-12-31 E02732-000 2019-04-01 2019-12-31 E02732-000 2019-04-01 2020-03-31 E02732-000 2021-02-10 E02732-000 2020-12-31 E02732-000 2020-10-01 2020-12-31 E02732-000 2020-04-01 2020-12-31 E02732-000 2019-12-31 E02732-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210210132707
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第3四半期
連結累計期間 | 第75期
第3四半期
連結累計期間 | 第74期 |
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| 会計期間 | | 自2019年4月1日
至2019年12月31日 | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2019年4月1日
至2020年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 279,909 | 255,118 | 368,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,912 | 3,927 | 4,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,262 | 2,371 | 2,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,248 | 3,194 | 2,172 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,323 | 44,357 | 42,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 223,418 | 217,050 | 208,602 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.52 | 79.33 | 90.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 18.3 | 19.8 | 19.5 |
| 回次 | 第74期 第3四半期 連結会計期間 |
第75期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.31 | 40.14 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第74期、第74期第3四半期連結累計期間及び第75期第3四半期連結累計期間の、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20210210132707
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、徐々に立ち直りつつあるかに見えたわが国経済も再び不透明感が増しています。
足元では、一部の大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注増が継続するなどの明るい材料も見られる一方で、11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続いています。
新設住宅着工の動きを見ますと、全体で621.1千戸(前年同期比9.9%減)、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は201.1千戸(同10.0%減)と第2四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費マインドの低迷を見れば楽観できる状況にありません。
このように先行きが見通しにくい状況の中、当社グループは新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策の検討、実施を加速し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、2,551億18百万円と前年同期比8.9%減いたしましたが、その減少幅は住宅着工戸数の減少を下回る水準にとどまりました。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、全社的に粗利率が向上した一方、販管費が減少したことなどから、営業利益は40億61百万円(前年同期比2.7%減)と売上の減少に比べて小幅な減少にとどまりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入れなどにより経常利益は39億27百万円(同0.4%増)、遊休不動産の売却益やM&Aに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は23億71百万円(同4.8%増)といずれも増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の2社が新たにグループ入りしましたが、全般としては合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。利益率は合板を主体に改善傾向にあるものの、販管費の負担が相対的に重く減益となりました。
この結果、当事業の売上高は2,164億82百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は35億75百万円(同11.2%減)と減収減益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。一方、その他の子会社は、需要減に伴う販売価格の低迷からその多くが赤字または減益となりました。
この結果、当事業の売上高は85億51百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失は3億16百万円(前年同期は3億86百万円の営業損失)と若干の増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては厳しい状況が続いていますが、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材、本年5月に四辻製材株式会社の3社が新たにグループに入りし、当セグメントの売上、利益面を下支えしています。
この結果、当事業の売上高は282億10百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は4億23百万円(同8.4%増)と若干の減収ながら増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社4社、物流関係の子会社等4社および純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるJKホーム株式会社および旅行・保険代理業を手掛けるJKスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら2社は大幅な売上減少となりました。その一方で、JKホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な増益となりました。
当事業の売上高は18億73百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は3億6百万円(同255.1%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,170億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億48百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が84億68百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が7億92百万円各々増加し、在庫が合計10億18百万円減少し、流動資産が73億72百万円増加いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園におけるパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した5億36百万円、通商株式会社の支店用建物の新築1億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地2億39百万円、京都板硝子株式会社の所有土地1億56百万円の連結計上などにより、固定資産全体では10億76百万円増加いたしました。
負債は1,726億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億70百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が55億67百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円各々増加する一方、短期借入金が42百万円減少したことなどにより流動負債が57億73百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が1億13百万円減少しましたが、固定負債合計では3億97百万円増加いたしました。なお、コマーシャル・ペーパーや長期及び短期の借入金のほかに新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、主要取引銀行4行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しています。
純資産は443億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億77百万円増加いたしました。自己株式の取得により3億39百万円減少する一方、利益剰余金が17億68百万円、その他有価証券評価差額金が5億85百万円各々増加したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20210210132707
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,840,016 | 31,840,016 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,840,016 | 31,840,016 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 31,840,016 | - | 3,195 | - | 6,708 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年9月30日現在で記載しております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,011,000 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 35,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,744,700 | 297,447 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,316 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,840,016 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 297,447 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) JKホールディングス株式会社 |
東京都江東区新木場一丁目7番22号 | 2,011,000 | - | 2,011,000 | 6.32 |
| (相互保有株式) ミズノ株式会社 |
埼玉県飯能市新光46番地2 | 35,000 | - | 35,000 | 0.11 |
| 計 | - | 2,046,000 | - | 2,046,000 | 6.43 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20210210132707
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,799 | 41,268 |
| 受取手形及び売掛金 | 67,334 | ※2 66,983 |
| 電子記録債権 | 12,590 | ※2 13,733 |
| 商品及び製品 | 13,564 | 12,350 |
| 仕掛品 | 777 | 769 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,336 | 2,275 |
| 未成工事支出金 | 6,460 | 6,724 |
| その他 | 2,719 | 1,838 |
| 貸倒引当金 | △199 | △188 |
| 流動資産合計 | 138,383 | 145,755 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 41,592 | 41,939 |
| その他(純額) | ※5 18,970 | ※5 19,022 |
| 有形固定資産合計 | 60,563 | 60,962 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 80 | 53 |
| その他 | 763 | 895 |
| 無形固定資産合計 | 843 | 948 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,112 | 5,031 |
| 退職給付に係る資産 | 108 | 152 |
| その他 | ※5 5,052 | ※5 4,614 |
| 貸倒引当金 | △461 | △414 |
| 投資その他の資産合計 | 8,811 | 9,384 |
| 固定資産合計 | 70,219 | 71,295 |
| 資産合計 | 208,602 | 217,050 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 49,706 | ※2 49,100 |
| 電子記録債務 | 51,374 | ※2 57,548 |
| 短期借入金 | 13,444 | 13,401 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 4,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,880 | 9,033 |
| 未払法人税等 | 963 | 260 |
| 賞与引当金 | 1,291 | 673 |
| 役員賞与引当金 | 112 | 86 |
| その他 | 9,550 | 9,993 |
| 流動負債合計 | 138,324 | 144,097 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,692 | 19,578 |
| 退職給付に係る負債 | 1,220 | 952 |
| 役員退職慰労引当金 | 573 | 614 |
| その他 | 6,712 | 7,450 |
| 固定負債合計 | 28,198 | 28,595 |
| 負債合計 | 166,522 | 172,693 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,195 | 3,195 |
| 資本剰余金 | 6,730 | 6,730 |
| 利益剰余金 | 30,985 | 32,753 |
| 自己株式 | △833 | △1,173 |
| 株主資本合計 | 40,077 | 41,506 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 884 | 1,470 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △0 |
| 土地再評価差額金 | △102 | △71 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △141 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 646 | 1,424 |
| 非支配株主持分 | 1,355 | 1,426 |
| 純資産合計 | 42,079 | 44,357 |
| 負債純資産合計 | 208,602 | 217,050 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 279,909 | 255,118 |
| 売上原価 | 251,398 | 227,620 |
| 売上総利益 | 28,510 | 27,497 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 10,070 | 9,983 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 83 | 86 |
| 賞与引当金繰入額 | 608 | 627 |
| 運賃 | 3,514 | 3,514 |
| 減価償却費 | 733 | 854 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 65 | 66 |
| 退職給付費用 | 486 | 477 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12 | △35 |
| その他 | 8,760 | 7,860 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,335 | 23,435 |
| 営業利益 | 4,174 | 4,061 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 108 | 102 |
| 仕入割引 | 221 | 200 |
| 不動産賃貸料 | 169 | 165 |
| 持分法による投資利益 | 76 | 93 |
| その他 | 172 | 293 |
| 営業外収益合計 | 753 | 862 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 303 | 302 |
| 売上割引 | 580 | 529 |
| その他 | 132 | 164 |
| 営業外費用合計 | 1,016 | 995 |
| 経常利益 | 3,912 | 3,927 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 58 |
| 投資有価証券売却益 | - | 0 |
| 負ののれん発生益 | - | 52 |
| 補助金収入 | ※1 2,121 | - |
| 特別利益合計 | 2,132 | 112 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 4 |
| 固定資産除却損 | 29 | 45 |
| 固定資産圧縮損 | ※2 2,119 | - |
| 会員権評価損 | 3 | 6 |
| 減損損失 | 7 | 0 |
| 特別損失合計 | 2,162 | 56 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,882 | 3,983 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,380 | 1,024 |
| 法人税等調整額 | 155 | 511 |
| 法人税等合計 | 1,536 | 1,535 |
| 四半期純利益 | 2,346 | 2,448 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 77 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,262 | 2,371 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,346 | 2,448 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △202 | 587 |
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | 92 | 166 |
| その他の包括利益合計 | △97 | 746 |
| 四半期包括利益 | 2,248 | 3,194 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,165 | 3,116 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 78 |
重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「第5 1.(1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1 保証債務
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 借入保証 | 従業員 | 10 | 百万円 | 借入保証 | 従業員 | 9 | 百万円 |
※2 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
当第3四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | - | 百万円 | 1,853 | 百万円 |
| 電子記録債権 | - | 1,164 | ||
| 支払手形 | - | 806 | ||
| 電子記録債務 | - | 7,778 |
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | - | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | 28 | 百万円 |
4 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 333 | 百万円 | 341 | 百万円 |
※5 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| その他(造林事業) | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| その他(機械装置及び運搬具) | 2,119 | 2,119 |
6 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| コミットメントライン総額 | - | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | - | 10,000 |
※1 補助金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。
※2 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。
| 前第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| その他(機械装置及び運搬具) | 2,119 | 百万円 | - | 百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,976 | 百万円 | 1,914 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 45 | 34 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 277 | 9.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 277 | 9.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 302 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 268 | 9.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月8日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 240,435 | 8,553 | 28,704 | 277,693 | 2,215 | 279,909 | - | 279,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,397 | 5,815 | 502 | 26,716 | 4,262 | 30,978 | △30,978 | - |
| 計 | 260,833 | 14,369 | 29,207 | 304,410 | 6,477 | 310,887 | △30,978 | 279,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,025 | △386 | 390 | 4,028 | 86 | 4,115 | 59 | 4,174 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去86百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△26百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 216,482 | 8,551 | 28,210 | 253,244 | 1,873 | 255,118 | - | 255,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,373 | 5,150 | 417 | 24,942 | 4,057 | 29,000 | △29,000 | - |
| 計 | 235,856 | 13,702 | 28,628 | 278,187 | 5,931 | 284,118 | △29,000 | 255,118 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,575 | △316 | 423 | 3,682 | 306 | 3,988 | 73 | 4,061 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去137百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△64百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 73円52銭 | 79円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,262 | 2,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
2,262 | 2,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,766,381 | 29,889,168 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………268百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月8日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
第3四半期報告書_20210210132707
該当事項はありません。
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