JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813161211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2020-04-01 2021-03-31 E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2021-03-31 E02732-000 2021-08-13 E02732-000 2021-06-30 E02732-000 2021-04-01 2021-06-30 E02732-000 2020-06-30 E02732-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813161211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 82,100 | 86,287 | 343,254 |
| 経常利益 | （百万円） | 885 | 2,068 | 5,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 477 | 1,273 | 2,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 722 | 1,128 | 4,013 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,154 | 46,062 | 45,176 |
| 総資産額 | （百万円） | 201,117 | 208,011 | 206,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 15.91 | 42.71 | 98.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 21.4 | 21.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210813161211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の猛威が未だ収束せず、今後はワクチン接種の浸透による効果が期待される一方で、複数の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど先行きも極めて不透明であり、連れて経済活動の本格的な正常化も見通せない状況にあります。

新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業界と比べれば比較的軽微とは言え、住宅業界も例外ではありません。これに加えて住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しています。その影響は国産木材にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しており、この収束についても一致した見方がありません。

当社グループのマーケットとして新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では10％前後の増加となっていますが、前々年同期比では５～10％程度の減少となっています。

このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」に対しては、木質系建材流通の川上から川下まで手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を活かし、木材及び木質系建材の供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は862億87百万円（前年同期比5.1％増）と収益認識会計基準等を考慮すれば、住宅着工戸数の伸びとほぼ同率の増収となりました。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益が20億23百万円（同123.7％増）、経常利益が20億68百万円（同133.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億73百万円（同166.8％増）といずれも大幅な増益となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億35百万円減少し、営業利益は18百万円減少しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面で十分な量の確保ができず、各社とも売上面ではやや苦戦を強いられましたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。

この結果、当事業の売上高は716億81百万円（前年同期比2.7％増）と微増、営業利益は15億43百万円（同87.6％増）ととほぼ倍増になりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は25億円減少し、営業利益は27百万円減少しております。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（LVL）事業が代替材としての需要拡大を受けて増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、集成材の製造・加工を中心に木造建築の設計から施工までを一貫して手掛けるティンバラム株式会社は、これまで原材料高の製品安に苦戦してきましたが、近年の経営改革を市況の変化が助け、大幅な黒字転換を伴う増収増益を果たしました。

この結果、当事業の売上高は36億85百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は２億91百万円（前年同期は91百万円の損失）と黒字転換しました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は94百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。当第１四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にあります。

この結果、当事業の売上高は102億47百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は１億77百万円（同138.9％増）と、増収増益となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は20百万円減少し、営業利益は５百万円増加しております。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は依然売上、利益両面で苦戦を強いられています。

この結果、当事業の売上高は６億71百万円（前年同期比24.0％増）、営業損失は35百万円（前年同期は87百万円の利益）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は91百万円増加しております。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,080億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億22百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が６億60百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が78億12百万円増加し、棚卸資産が58億96百万円減少し、流動資産が23億42百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が４億16百万円減少し、無形固定資産が１億46百万円増加し、投資その他の資産が３億49百万円減少したことにより、固定資産全体では６億19百万円減少いたしました。

負債は1,619億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が10億39百万円増加した一方、短期借入金が３億36百万円減少したことなどにより流動負債が11億85百万円増加いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金が２億84百万円減少したことを主因として、３億49百万円減少いたしました。

純資産は460億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億86百万円増加いたしました。その他有価証券差額金が１億98百万円減少する一方、利益剰余金が10億37百万円増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210813161211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,011,700
（相互保有株式）		－
普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,745,600	297,456	－
単元未満株式	普通株式	47,716	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,840,016	－	－
総株主の議決権		－	297,456	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,011,700	－	2,011,700	6.32
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,046,700	－	2,046,700	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813161211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,481	37,141
受取手形及び売掛金	64,202	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	71,046
電子記録債権	12,780	13,748
商品及び製品	11,558	11,433
仕掛品	842	785
原材料及び貯蔵品	2,080	1,593
未成工事支出金	5,227	－
その他	1,717	1,470
貸倒引当金	△187	△174
流動資産合計	134,703	137,045
固定資産
有形固定資産
土地	42,103	42,096
その他（純額）	※４ 18,605	※４ 18,195
有形固定資産合計	60,708	60,291
無形固定資産
のれん	46	40
その他	※４ 891	※４ 1,044
無形固定資産合計	938	1,084
投資その他の資産
投資有価証券	5,249	4,964
退職給付に係る資産	165	172
その他	※４ 4,913	※４ 4,875
貸倒引当金	△389	△423
投資その他の資産合計	9,938	9,589
固定資産合計	71,585	70,965
資産合計	206,288	208,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,241	48,975
電子記録債務	49,663	48,969
短期借入金	12,286	11,950
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,812	8,851
未払法人税等	1,054	546
賞与引当金	1,279	676
役員賞与引当金	107	30
その他	9,157	10,788
流動負債合計	133,602	134,788
固定負債
長期借入金	18,551	18,267
退職給付に係る負債	988	974
役員退職慰労引当金	641	625
その他	7,327	7,292
固定負債合計	27,509	27,159
負債合計	161,112	161,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,730	6,730
利益剰余金	33,331	34,369
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	42,084	43,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,594	1,396
繰延ヘッジ損益	31	2
土地再評価差額金	△71	△71
退職給付に係る調整累計額	93	131
その他の包括利益累計額合計	1,647	1,458
非支配株主持分	1,443	1,482
純資産合計	45,176	46,062
負債純資産合計	206,288	208,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	82,100	86,287
売上原価	73,506	75,968
売上総利益	8,594	10,319
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,973	3,156
役員賞与引当金繰入額	32	30
賞与引当金繰入額	503	632
運賃	1,137	1,207
減価償却費	263	269
役員退職慰労引当金繰入額	16	21
退職給付費用	158	134
貸倒引当金繰入額	△16	8
その他	2,621	2,834
販売費及び一般管理費合計	7,690	8,295
営業利益	904	2,023
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	59	66
仕入割引	63	73
不動産賃貸料	54	55
持分法による投資利益	31	35
その他	86	129
営業外収益合計	298	361
営業外費用
支払利息	99	89
その他	218	227
営業外費用合計	317	316
経常利益	885	2,068
特別利益
固定資産売却益	4	7
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	4	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	15	35
会員権評価損	5	0
減損損失	0	0
特別損失合計	22	36
税金等調整前四半期純利益	867	2,039
法人税、住民税及び事業税	356	767
法人税等調整額	34	△45
法人税等合計	390	722
四半期純利益	477	1,317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	1,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	477	1,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	△197
繰延ヘッジ損益	△0	△29
退職給付に係る調整額	77	38
その他の包括利益合計	245	△188
四半期包括利益	722	1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	722	1,084
非支配株主に係る四半期包括利益	0	43

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,335百万円減少し、売上原価は2,317百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　１．(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
借入保証	従業員	10	百万円	借入保証	従業員	10	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	52	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	8	百万円	6	百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	226	百万円	111	百万円

※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
機械装置及び運搬具	2,344	百万円	2,344	百万円
構築物	15		15
その他（無形固定資産）	2		2
その他（造林事業）	38		38

５　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン総額	10,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
減価償却費	602	百万円	569	百万円
のれんの償却額	11		6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	69,788	2,607	9,163	81,558	542	82,100	－	82,100
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,319	1,676	133	8,129	1,358	9,487	△9,487	－
計	76,107	4,283	9,296	89,687	1,900	91,588	△9,487	82,100
セグメント利益又は損失（△）	822	△91	74	805	87	893	11	904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去20百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△８百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287	－	86,287
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,791	1,860	159	8,812	1,342	10,154	△10,154	－
計	78,473	5,546	10,407	94,427	2,014	96,441	△10,154	86,287
セグメント利益又は損失（△）	1,543	291	177	2,012	△35	1,977	45	2,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---
総合建材 卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材 小売事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	68,848	3,341	10,057	82,247	359	82,606
一定の期間にわたり移転される財	2,832	344	190	3,367	312	3,680
顧客との契約から生じる収益	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円91銭	42円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	477	1,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	477	1,273
普通株式の期中平均株式数（株）	30,011,185	29,828,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813161211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。