JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111142108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02732-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2021-11-12 E02732-000 2021-09-30 E02732-000 2021-07-01 2021-09-30 E02732-000 2021-04-01 2021-09-30 E02732-000 2020-09-30 E02732-000 2020-07-01 2020-09-30 E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 E02732-000 2021-03-31 E02732-000 2020-03-31 E02732-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111142108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 164,070 | 177,805 | 343,254 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,006 | 6,120 | 5,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,173 | 4,220 | 2,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,891 | 4,307 | 4,013 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,323 | 49,242 | 45,176 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,885 | 210,759 | 206,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 39.23 | 141.51 | 98.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 22.6 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 249 | 2,467 | 8,846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,340 | △1,245 | △2,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 604 | △984 | △2,779 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 31,028 | 36,295 | 36,058 |

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.34	98.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111142108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の猛威は、当年度に入ってからもアルファ株やデルタ株等の変異種の流行から第４波、第５波のピークを迎えた後、鎮静化の方向にあり９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されるに至りました。足元では新規感染者も劇的に減少し今後への期待も高まっておりますが、当第２四半期連結累計期間で見れば、その全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。

これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製造基地であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じています。

一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも10％前後の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。

このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は1,778億５百万円（前年同期比8.4％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同7.6％増）を上回りました。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（64億56百万円）を考慮すると売上高は1,842億61百万円（同12.3%増）と、好調な持ち家着工戸の伸び（同13.3％増）に匹敵する増収となっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は57億17百万円（前年同期比169.8％増）、経常利益は61億20百万円（同205.0％増）親会社株主に帰属する四半期純利益は42億20百万円（同259.5％増）とかつてない大幅な増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。

この結果、当事業の売上高は1,471億43百万円（前年同期比5.7％増）と増加し、営業利益は36億19百万円（同90.5％増）とほぼ倍増いたしました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が代替材としての需要拡大や、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、その他の当事業に属するほとんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしました。

この結果、当事業の売上高は82億85百万円（前年同期比50.7％増）と大幅増収、営業利益は16億87百万円（前年同期は２億46百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、2021年４月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。また、2021年９月に、サッシ等の販売及び施工を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社を新たに子会社としました。当第２四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にあります。

この結果、当事業の売上高は210億50百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億32百万円（同44.7％増）と、増収増益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。当第２四半期連結累計期間には、ハラコートーヨー住器株式会社の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛けるハッピーコーポレーション株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、これら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。

この結果、当事業の売上高は13億25百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は０百万円（同99.5％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,107億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億71百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が３億74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が84億14百万円増加した一方、たな卸資産が44億８百万円減少したことなどにより流動資産が44億41百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が５億４百万円減少し、無形固定資産が２億18百万円、投資その他の資産が３億15百万円増加したことにより、固定資産全体では29百万円増加いたしました。

負債は1,615億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加しました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が48億86百万円増加した一方、短期借入金が１億23百万円減少したことなどにより流動負債が７億13百万円増加いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金が４億10百万円減少したことを主因として、３億８百万円減少いたしました。

純資産は492億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加しました。利益剰余金が39億84百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ52億66百万円増加し、362億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は24億67百万円（前年同期は２億49百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益60億99百万円、たな卸資産の増減額44億16百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が36億86百万円及び法人税等の支払額12億37百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億45百万円（前年同期は23億40百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額５億４百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出５億22百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億84百万円（前年同期は６億４百万円の獲得）となりました。長期借入金の純減額３億75百万円、短期借入金の増減額１億23百万円、配当金の支払額２億98百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111142108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	4,296	14.40
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	3,179	10.66
吉田　繁	東京都目黒区	2,271	7.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,716	5.75
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	5.09
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,386	4.65
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,104	3.70
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.45
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	929	3.12
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	722	2.42
計	－	18,154	60.87

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,011千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、6.32％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,011,900
（相互保有株式）		－
普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,746,000	297,460	－
単元未満株式	普通株式	47,116	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,840,016	－	－
総株主の議決権		－	297,460	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,011,900	－	2,011,900	6.32
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,046,900	－	2,046,900	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111142108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,481	36,856
受取手形及び売掛金	64,202	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	70,773
電子記録債権	12,780	14,624
商品及び製品	11,558	13,043
仕掛品	842	837
原材料及び貯蔵品	2,080	1,419
未成工事支出金	5,227	－
その他	1,717	1,773
貸倒引当金	△187	△182
流動資産合計	134,703	139,145
固定資産
有形固定資産
土地	42,103	42,163
その他（純額）	※４ 18,605	※４ 18,039
有形固定資産合計	60,708	60,203
無形固定資産
のれん	46	147
その他	※４ 891	※４ 1,008
無形固定資産合計	938	1,156
投資その他の資産
投資有価証券	5,249	5,259
退職給付に係る資産	165	174
その他	※４ 4,913	※４ 5,287
貸倒引当金	△389	△467
投資その他の資産合計	9,938	10,254
固定資産合計	71,585	71,614
資産合計	206,288	210,759
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,241	51,436
電子記録債務	49,663	50,355
短期借入金	12,286	12,163
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,812	8,897
未払法人税等	1,054	1,422
賞与引当金	1,279	1,342
役員賞与引当金	107	60
その他	9,157	4,639
流動負債合計	133,602	134,316
固定負債
長期借入金	18,551	18,141
退職給付に係る負債	988	961
役員退職慰労引当金	641	642
その他	7,327	7,456
固定負債合計	27,509	27,201
負債合計	161,112	161,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,730	6,730
利益剰余金	33,331	37,316
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	42,084	46,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,594	1,580
繰延ヘッジ損益	31	10
土地再評価差額金	△71	△71
退職給付に係る調整累計額	93	105
その他の包括利益累計額合計	1,647	1,625
非支配株主持分	1,443	1,547
純資産合計	45,176	49,242
負債純資産合計	206,288	210,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	164,070	177,805
売上原価	146,468	155,608
売上総利益	17,601	22,196
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	5,916	6,157
役員賞与引当金繰入額	62	60
賞与引当金繰入額	1,071	1,205
運賃	2,271	2,431
減価償却費	555	541
役員退職慰労引当金繰入額	49	40
退職給付費用	316	274
貸倒引当金繰入額	△45	71
その他	5,285	5,695
販売費及び一般管理費合計	15,483	16,478
営業利益	2,118	5,717
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	63	72
仕入割引	126	145
不動産賃貸料	111	113
持分法による投資利益	62	63
その他	184	268
営業外収益合計	552	668
営業外費用
支払利息	203	179
その他	461	85
営業外費用合計	664	265
経常利益	2,006	6,120
特別利益
固定資産売却益	17	16
投資有価証券売却益	0	－
負ののれん発生益	52	－
特別利益合計	71	16
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	15	36
減損損失	0	0
会員権評価損	6	－
特別損失合計	22	37
税金等調整前四半期純利益	2,055	6,099
法人税、住民税及び事業税	565	1,602
法人税等調整額	283	167
法人税等合計	848	1,770
四半期純利益	1,207	4,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,173	4,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,207	4,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	574	△13
繰延ヘッジ損益	△6	△20
退職給付に係る調整額	116	12
その他の包括利益合計	684	△21
四半期包括利益	1,891	4,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,857	4,198
非支配株主に係る四半期包括利益	34	108

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,055	6,099
減価償却費	1,249	1,187
減損損失	0	0
のれん償却額	22	13
負ののれん発生益	△52	－
受取利息及び受取配当金	△67	△76
支払利息	203	179
持分法による投資損益（△は益）	△62	△63
売上債権の増減額（△は増加）	8,107	△8,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,239	4,416
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,967	4,422
その他	△382	△4,268
小計	1,345	3,801
利息及び配当金の受取額	67	77
利息の支払額	△200	△173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△962	△1,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	249	2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1	△21
有価証券の売却による収入	0	1
固定資産の取得による支出	△2,073	△696
固定資産の売却による収入	44	176
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△277	△522
その他	△32	△183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,340	△1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250	△123
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	7,000	10,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△6,000	△10,000
長期借入れによる収入	5,490	4,320
長期借入金の返済による支出	△4,817	△4,695
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△339	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△170	△182
配当金の支払額	△302	△298
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	604	△984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,486	236
現金及び現金同等物の期首残高	32,515	36,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,028	※ 36,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,456百万円減少し、売上原価は6,122百万円、営業利益は333百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　１．(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
借入保証	従業員	10	百万円	借入保証	従業員	9	百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	52	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	8	百万円	93	百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	226	百万円	338	百万円

※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
機械装置及び運搬具	2,344	百万円	2,344	百万円
構築物	15		15
その他（無形固定資産）	2		2
その他（造林事業）	38		38

５　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントライン総額	10,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	31,430	百万円	36,856	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△401		△560
現金及び現金同等物	31,028		36,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	268	9.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,202	5,499	18,212	162,914	1,155	164,070	－	164,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,782	3,297	273	16,353	2,697	19,050	△19,050	－
計	151,984	8,797	18,485	179,267	3,853	183,120	△19,050	164,070
セグメント利益又は損失（△）	1,900	△246	229	1,884	185	2,069	49	2,118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△16百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805	－	177,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,173	4,207	336	18,716	2,708	21,425	△21,425	－
計	161,316	12,493	21,386	195,197	4,033	199,230	△21,425	177,805
セグメント利益	3,619	1,687	332	5,639	0	5,640	77	5,717

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	141,488	7,444	20,585	169,517	736	170,805
一定の期間にわたり移転される財	5,655	841	465	6,962	589	7,551
顧客との契約から生じる収益	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	39円23銭	141円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,173	4,220
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,173	4,220
普通株式の期中平均株式数（株）	29,919,599	29,828,197

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211111142108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。