JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112133507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02732-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02732-000 2020-11-12 E02732-000 2020-09-30 E02732-000 2020-07-01 2020-09-30 E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 E02732-000 2019-09-30 E02732-000 2019-07-01 2019-09-30 E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 E02732-000 2020-03-31 E02732-000 2019-03-31 E02732-000 2019-04-01 2020-03-31 E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112133507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	184,701	164,070	368,479
経常利益	（百万円）	2,027	2,006	4,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,118	1,173	2,780
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,031	1,891	2,172
純資産額	（百万円）	41,563	43,323	42,079
総資産額	（百万円）	207,788	198,885	208,602
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.28	39.23	90.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.4	21.1	19.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,628	249	6,858
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,941	△2,340	△5,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15	604	△2,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,998	31,028	32,515

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.88	23.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第74期、第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112133507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症を巡って感染対策と社会経済活動の両立に向けた様々な政策支援や各企業の模索が続き、一時の停滞から徐々に立ち直りつつあります。足元では、緊急事態宣言解除以降の営業再開により大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注が増加するなどの明るい材料も見られる一方で、欧米では新型コロナウィルス感染症の感染が再拡大していることや、わが国の感染状況も依然収束の見通しが立たないことなどから、先行きも極めて不透明な状況にあります。

新設住宅着工の動きを見ますと、全体で413.4千戸（前年同期比11.3％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は131.3千戸（同14.2％減）と大きく減少しました。大手ハウスメーカーや有力ビルダーの足元の受注状況は好転しているようですが、この持続力については見方が分かれています。

このように先行きが見通しにくい状況の中、当社グループは新型コロナウィルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策の検討、実施を加速し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は1,640億70百万円と、住宅着工戸数の減少と同程度の前年同期比11.2％減でした。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、卸・小売り部門においても粗利率が向上したことや、グループ全体での販管費の減少が寄与し、営業利益は21億18百万円（前年同期比4.7％減）と売上の減少に比べて小幅な減少にとどまりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入れなどにより経常利益は20億６百万円（同1.0％減）とほぼ横這い、Ｍ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は11億73百万円（同5.0％増）と増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

本年７月に井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般としては合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。また、合板を主体に利益率は改善したものの、販管費の負担が相対的に重く減益となりました。

この結果、当事業の売上高は1,392億２百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は19億円（同18.3％減）と減収減益になりました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。

この結果、当事業の売上高は54億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は２億46百万円（前年同期は４億12百万円の赤字）と増収増益になりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材、本年５月に四辻製材株式会社の３社が新たにグループ入りしたものの、当セグメント全体では売上、利益面とも厳しい状況が続いています。

この結果、当事業の売上高は182億12百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は２億29百万円（同2.4％減）と、減収減益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な増益となりました。

この結果、当事業の売上高は11億55百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は１億85百万円（同7,499.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,988億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億17百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が13億68百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が77億１百万円、たな卸資産が合計11億78百万円各々減少し、流動資産が113億72百万円減少いたしました。

固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園におけるパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した５億36百万円、通商株式会社の支店用建物の新築１億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億39百万円、京都板硝子株式会社の所有土地１億56百万円の連結計上などにより、固定資産全体では16億55百万円増加いたしました。

負債は1,555億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて109億60百万円減少しました。増減の内訳としては、コマーシャル・ペーパーが10億円増加する一方、支払手形および買掛金と電子記録債務の合計額が106億66百万円、短期借入金が97百万円各々減少したことなどにより流動負債が117億49百万円減少いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金が４億７百万円増加したことなどを受けて、７億88百万円増加いたしました。なお、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、増額または前倒し実行を行ったことによるものです。また、これとは別に、新型コロナウィルス感染症による不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するために、５月29日、主要取引銀行４行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しました。

純資産は433億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億43百万円増加しました。自己株式の取得により３億39百万円減少する一方、利益剰余金が８億39百万円、その他有価証券評価差額金が５億72百万円、各々増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ40億30百万円増加し、310億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は２億49百万円（前年同期は26億28百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益20億55百万円、減価償却費12億49百万円、たな卸資産の増減額12億39百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が28億59百万円及び法人税等の支払額９億62百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億40百万円（前年同期は39億41百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額20億29百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は６億４百万円（前年同期は15百万円の獲得）となりました。長期借入金の純増額６億72百万円、コマーシャル・ペーパーの発行と償還の差額10億円といった資金獲得要因に対し、短期借入金の増減額２億50百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円、配当金の支払額３億２百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201112133507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	4,296	14.40
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	3,179	10.66
吉田　繁	東京都目黒区	2,271	7.62
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	5.09
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,331	4.46
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,104	3.70
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.45
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	971	3.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	743	2.49
吉田　隆	千葉県市川市	714	2.39
計	－	17,161	57.53

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,011千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、

6.32％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,011,000
（相互保有株式）		－
普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,744,700	297,447	－
単元未満株式	普通株式	49,316	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,840,016	－	－
総株主の議決権		－	297,447	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,011,000	－	2,011,000	6.32
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,046,000	－	2,046,000	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112133507

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,799	31,430
受取手形及び売掛金	67,334	61,007
電子記録債権	12,590	11,215
商品及び製品	13,564	12,654
仕掛品	777	717
原材料及び貯蔵品	2,336	2,766
未成工事支出金	6,460	5,821
その他	2,719	1,580
貸倒引当金	△199	△184
流動資産合計	138,383	127,010
固定資産
有形固定資産
土地	41,592	42,076
その他（純額）	※４ 18,970	※４ 19,482
有形固定資産合計	60,563	61,559
無形固定資産
のれん	80	64
その他	763	820
無形固定資産合計	843	885
投資その他の資産
投資有価証券	4,112	4,980
退職給付に係る資産	108	140
その他	※４ 5,052	※４ 4,756
貸倒引当金	△461	△446
投資その他の資産合計	8,811	9,429
固定資産合計	70,219	71,874
資産合計	208,602	198,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,706	46,006
電子記録債務	51,374	44,407
短期借入金	13,444	13,346
コマーシャル・ペーパー	3,000	4,000
1年内返済予定の長期借入金	8,880	9,144
未払法人税等	963	508
賞与引当金	1,291	1,298
役員賞与引当金	112	62
その他	9,550	7,800
流動負債合計	138,324	126,574
固定負債
長期借入金	19,692	20,099
退職給付に係る負債	1,220	1,058
役員退職慰労引当金	573	596
その他	6,712	7,231
固定負債合計	28,198	28,987
負債合計	166,522	155,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,730	6,730
利益剰余金	30,985	31,824
自己株式	△833	△1,172
株主資本合計	40,077	40,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	884	1,457
繰延ヘッジ損益	6	△0
土地再評価差額金	△102	△71
退職給付に係る調整累計額	△141	△24
その他の包括利益累計額合計	646	1,361
非支配株主持分	1,355	1,383
純資産合計	42,079	43,323
負債純資産合計	208,602	198,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	184,701	164,070
売上原価	166,288	146,468
売上総利益	18,413	17,601
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	5,928	5,916
役員賞与引当金繰入額	57	62
賞与引当金繰入額	1,153	1,071
運賃	2,284	2,271
減価償却費	480	555
役員退職慰労引当金繰入額	45	49
退職給付費用	325	316
貸倒引当金繰入額	3	△45
その他	5,911	5,285
販売費及び一般管理費合計	16,190	15,483
営業利益	2,222	2,118
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	63	63
仕入割引	145	126
不動産賃貸料	101	111
持分法による投資利益	55	62
その他	110	184
営業外収益合計	481	552
営業外費用
支払利息	202	203
売上割引	375	340
その他	98	120
営業外費用合計	676	664
経常利益	2,027	2,006
特別利益
固定資産売却益	9	17
投資有価証券売却益	－	0
補助金収入	※１ 2,121	－
負ののれん発生益	－	52
特別利益合計	2,131	71
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	29	15
固定資産圧縮損	※２ 2,119	－
減損損失	7	0
会員権評価損	－	6
特別損失合計	2,158	22
税金等調整前四半期純利益	2,000	2,055
法人税、住民税及び事業税	842	565
法人税等調整額	△8	283
法人税等合計	833	848
四半期純利益	1,166	1,207
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,118	1,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,166	1,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△169	574
繰延ヘッジ損益	△3	△6
退職給付に係る調整額	37	116
その他の包括利益合計	△135	684
四半期包括利益	1,031	1,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983	1,857
非支配株主に係る四半期包括利益	47	34

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,000	2,055
減価償却費	1,304	1,249
減損損失	7	0
のれん償却額	30	22
負ののれん発生益	－	△52
受取利息及び受取配当金	△69	△67
支払利息	202	203
持分法による投資損益（△は益）	△55	△62
固定資産圧縮損	2,119	－
補助金収入	△2,121	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,187	8,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	768	1,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,907	△10,967
その他	1,170	△382
小計	△3,363	1,345
利息及び配当金の受取額	68	67
補助金の受取額	2,121	－
利息の支払額	△208	△200
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,246	△962
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,628	249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3	△1
有価証券の売却による収入	－	0
固定資産の取得による支出	△4,019	△2,073
固定資産の売却による収入	49	44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	24	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△277
その他	6	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,941	△2,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,426	△250
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	5,000	7,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,000	△6,000
長期借入れによる収入	8,625	5,490
長期借入金の返済による支出	△4,730	△4,817
自己株式の取得による支出	△23	△339
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△144	△170
配当金の支払額	△277	△302
非支配株主への配当金の支払額	△7	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	15	604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,554	△1,486
現金及び現金同等物の期首残高	33,371	32,515
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	111	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	69	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,998	※ 31,028

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　１．(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2020年９月30日）

借入保証	従業員	10百万円

借入保証	従業員	8百万円

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	18百万円	17百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	333	百万円	115	百万円

※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
その他（造林事業）	38	百万円	38	百万円
その他（機械装置及び運搬具）	2,119		2,119

５　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
コミットメントライン総額	－	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

※２　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
その他（機械装置及び運搬具）	2,119	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,280百万円	31,430百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△282	△401
現金及び現金同等物	26,998	31,028

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	277	9.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月９日 取締役会	普通株式	268	9.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	158,808	5,291	19,036	183,135	1,565	184,701	－	184,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,367	3,805	327	17,501	2,779	20,281	△20,281	－
計	172,175	9,096	19,364	200,636	4,345	204,982	△20,281	184,701
セグメント利益又は損失（△）	2,325	△412	235	2,148	2	2,151	70	2,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去62百万円、当社とセグメントとの内部取引消去８百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	139,202	5,499	18,212	162,914	1,155	164,070	－	164,070
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,782	3,297	273	16,353	2,697	19,050	△19,050	－
計	151,984	8,797	18,485	179,267	3,853	183,120	△19,050	164,070
セグメント利益又は損失（△）	1,900	△246	229	1,884	185	2,069	49	2,118

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△16百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円28銭	39円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,118	1,173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,118	1,173
普通株式の期中平均株式数（株）	30,827,618	29,919,599

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………268百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201112133507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。