JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190213082232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-10-01 2017-12-31 E02732-000 2017-04-01 2017-12-31 E02732-000 2017-04-01 2018-03-31 E02732-000 2019-02-13 E02732-000 2018-12-31 E02732-000 2018-10-01 2018-12-31 E02732-000 2018-04-01 2018-12-31 E02732-000 2017-12-31 E02732-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213082232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期 連結累計期間	第73期 第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	260,393	268,544	346,137
経常利益	（百万円）	4,447	3,690	4,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,642	1,946	2,877
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,768	1,163	3,554
純資産額	（百万円）	39,955	40,527	39,732
総資産額	（百万円）	209,809	215,119	204,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.80	63.14	93.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.5	18.3	18.8

回次		第72期 第３四半期 連結会計期間	第73期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.18	25.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期、第72期第３四半期連結累計期間及び第73期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しています。海外経済については、米中経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が募り、中国の経済減速などわが国製造業への影響も出始めています。

住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は737.3千戸（前年同期比0.5％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は222.3千戸（同0.5％増）と底堅く推移しています。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進んでおりますが、輸入合板価格の値上がりから当第３四半期においては輸入合板の供給が増加に転じており、円高も手伝って足元では先安観も出てきました。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比81億51百万円増の2,685億44百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

利益面では、売上高が増加する一方、合板売上の粗利率が低下したことに加え、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前年同期比４億80百万円減の39億69百万円（同10.8％減）、経常利益は前年同期比７億57百万円減の36億90百万円（同17.0％減）と減益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の事務所・倉庫の移転や遊休地の売却に伴う固定資産売却益を61百万円計上する一方、子会社の倉庫の建て替えなどに伴う固定資産除却損を93百万円計上し、さらに投資有価証券評価損を66百万円計上したことなどから、前年同期比６億95百万円減の19億46百万円（同26.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利は増加しました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島の株式を取得し連結子会社といたしました。

この結果、当事業の売上高は2,328億31百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は35億23百万円（同8.5％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から大幅な減益が続いており、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。なお、一昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっております。

この結果、当事業の売上高は77億40百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は２億61百万円の営業利益）と増収減益になりました。

③　総合建材小売事業

小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、一昨年12月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンの株式を取得したほか、昨年10月には松山市における小売りの拠点として株式会社ブルケン松山を新設し、昨年４月には横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象といたしました。

この結果、当事業の売上高は260億20百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は４億56百万円（同45.1％増）と、ともに大幅な増加となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が356社と前連結会計年度末比４社増加いたしました。

この結果、当事業の売上高は19億52百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は１億45百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,151億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて102億４百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で48億26百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が34億31百万円増加する一方で、現金及び預金が12億88百万円減少するなどから、流動資産が72億16百万円増加いたしました。

固定資産は、株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴う建設仮勘定の計上等で有形固定資産が42億10百万円増加したことを主因として、29億87百万円増加いたしました。

負債は1,745億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて94億10百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が54億85百万円、株式会社キーテックの山梨合板工場建設等に伴って短期借入金が28億10百万円増加したことなどにより流動負債が85億81百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が７億24百万円増加したことなどを受けて、８億28百万円増加いたしました。

純資産は405億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加いたしました。利益剰余金14億54百万円の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,033,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,715,400	307,154	－
単元未満株式	普通株式　　　55,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	307,154	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,033,700	－	1,033,700	3.25
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.11
計	－	1,068,700	－	1,068,700	3.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213082232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,617	31,329
受取手形及び売掛金	※２ 74,292	※２ 78,061
電子記録債権	※２ 12,423	※２ 12,084
商品及び製品	13,230	16,125
仕掛品	651	713
原材料及び貯蔵品	1,639	1,893
未成工事支出金	3,653	5,270
その他	1,803	2,063
貸倒引当金	△191	△203
流動資産合計	140,120	147,337
固定資産
有形固定資産
土地	38,837	39,381
その他（純額）	14,271	17,938
有形固定資産合計	53,109	57,319
無形固定資産
のれん	141	147
その他	709	774
無形固定資産合計	851	921
投資その他の資産
投資有価証券	6,338	5,011
退職給付に係る資産	120	106
その他	4,881	4,877
貸倒引当金	△507	△454
投資その他の資産合計	10,833	9,540
固定資産合計	64,794	67,781
資産合計	204,914	215,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 54,980	※２ 57,251
電子記録債務	※２ 53,139	※２ 56,354
短期借入金	14,060	16,871
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	8,437	8,596
未払法人税等	985	339
賞与引当金	1,186	610
役員賞与引当金	96	75
その他	6,303	7,672
流動負債合計	141,190	149,771
固定負債
長期借入金	16,274	16,999
退職給付に係る負債	1,368	1,340
役員退職慰労引当金	417	492
その他	5,930	5,989
固定負債合計	23,991	24,820
負債合計	165,182	174,592

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,684	6,763
利益剰余金	27,130	28,584
自己株式	△479	△394
株主資本合計	36,531	38,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,223	1,373
繰延ヘッジ損益	△53	△21
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△11	△75
その他の包括利益累計額合計	2,056	1,173
非支配株主持分	1,145	1,204
純資産合計	39,732	40,527
負債純資産合計	204,914	215,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	260,393	268,544
売上原価	233,832	241,420
売上総利益	26,560	27,124
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	8,956	9,459
役員賞与引当金繰入額	64	75
賞与引当金繰入額	551	579
運賃	3,137	3,289
減価償却費	641	690
役員退職慰労引当金繰入額	48	54
退職給付費用	463	424
貸倒引当金繰入額	3	△30
その他	8,243	8,610
販売費及び一般管理費合計	22,111	23,154
営業利益	4,449	3,969
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	186	107
仕入割引	234	241
不動産賃貸料	169	159
持分法による投資利益	143	56
その他	235	147
営業外収益合計	979	722
営業外費用
支払利息	306	299
売上割引	560	560
その他	114	141
営業外費用合計	981	1,001
経常利益	4,447	3,690
特別利益
固定資産売却益	104	61
投資有価証券売却益	－	9
負ののれん発生益	28	－
補助金収入	7	16
特別利益合計	139	87
特別損失
固定資産売却損	14	26
固定資産除却損	38	93
投資有価証券評価損	－	66
減損損失	1	2
特別損失合計	54	190
税金等調整前四半期純利益	4,533	3,587
法人税、住民税及び事業税	1,448	1,269
法人税等調整額	337	272
法人税等合計	1,786	1,541
四半期純利益	2,747	2,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	105	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,642	1,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	2,747	2,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	868	△850
繰延ヘッジ損益	21	32
退職給付に係る調整額	130	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	1	－
その他の包括利益合計	1,021	△882
四半期包括利益	3,768	1,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,663	1,064
非支配株主に係る四半期包括利益	105	99

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウス・デポ関西	283
〃	従業員	12
合計		365

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	38百万円 (CNY 2,400千)
〃	Interra JK Singapore PTE.LTD.	55 (US$500千)
〃	㈱ハウス・デポ関西	262
〃	従業員	11
合計		368

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
受取手形	3,671	百万円	2,954	百万円
電子記録債権	1,152		1,004
支払手形	925		947
電子記録債務	8,080		7,194

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	171百万円	134百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	46百万円

４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	―――		203	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,124百万円	1,175百万円
のれんの償却額	31	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	246	8.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	229,506	7,345	21,487	258,339	2,053	260,393	－	260,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,179	4,897	359	20,436	4,278	24,715	△24,715	－
計	244,686	12,243	21,847	278,776	6,331	285,108	△24,715	260,393
セグメント利益又は損失（△）	3,850	261	314	4,426	△10	4,415	34	4,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去60百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△26百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社高知シンケンを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益28百万円を特別利益として計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	232,831	7,740	26,020	266,592	1,952	268,544	－	268,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,429	5,615	495	24,540	4,294	28,834	△28,834	－
計	251,260	13,355	26,516	291,132	6,246	297,379	△28,834	268,544
セグメント利益又は損失（△）	3,523	△152	456	3,827	145	3,973	△3	3,969

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△27百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円80銭	63円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,642	1,946
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,642	1,946
普通株式の期中平均株式数（株）	30,791,170	30,831,807

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。 

 第３四半期報告書_20190213082232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。