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JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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 第1四半期報告書_20190809142205

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 JKホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長  舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3803
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長  舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02732 98960 JKホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2019-06-30 E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 E02732-000 2018-06-30 E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 E02732-000 2019-03-31 E02732-000 2018-04-01 2019-03-31 E02732-000 2019-08-09 E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02732-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20190809142205

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第73期

第1四半期連結

累計期間
第74期

第1四半期連結

累計期間
第73期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (百万円) 85,327 88,981 358,935
経常利益 (百万円) 1,193 569 4,665
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 616 289 2,121
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 705 179 1,525
純資産額 (百万円) 40,162 40,737 40,808
総資産額 (百万円) 205,679 212,749 215,152
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.02 9.39 68.76
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 19.0 18.5 18.4

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第73期、第73期第1四半期連結累計期間及び第74期第1四半期連結累計期間の、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20190809142205

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。海外経済については、中国経済の減速、米中経済摩擦の進展、英国のEU離脱を巡る政治の混迷など依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、当社グループが主力とする持ち家着工戸数が当第1四半期連結累計期間で78.6千戸(前年同期比9.6%増)と伸びた一方で、貸家が86.3千戸(同14.9%減)と大きく減少し、新設住宅着工戸数全体では233.5千戸(同4.7%減)と減少いたしました。主力商品である合板については、輸入合板から国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。当社グループにあっては、順調に販売量を伸ばす一方、市場全体の需給の緩みもあって価格面では若干の苦戦を強いられました。

このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの諸施策をスタートし、順調に推移しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比36億54百万円増の889億81百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

利益面では、すべての業種別セグメントで売上高が増加しましたが、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行などから粗利率が低下したことに加え、総合建材卸売事業を中心に人件費および運賃の上昇を主因とする経費が増加しているため、営業利益は前年同期比5億73百万円減の6億49百万円(同46.9%減)、経常利益は前年同期比6億23百万円減の5億69百万円(同52.3%減)と減益になりました。

経常外の損益としては、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消され、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3億26百万円減の2億89百万円(同53.0%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 総合建材卸売事業

総合建材卸売事業は合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上を順調に伸ばしましたが、利益面では各社とも総じて苦戦を強いられました。

この結果、当事業の売上高は765億56百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は8億30百万円(同26.5%減)となりました。

② 合板製造・木材加工事業

株式会社キーテックでは、主力商品であるLVLについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改正などによるコスト増から減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、前期に大幅な減益が続いていた子会社が、当第1四半期連結累計期間中に赤字幅を大幅に縮小するまで回復いたしました。

この結果、当事業の売上高は23億88百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は2億68百万円(前年同期は36百万円の赤字)と増収減益になりました。

③ 総合建材小売事業

建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐次進めており、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象とし、本年6月に、四国地区の建材小売3社を合併し株式会社ブルケン四国といたしました。

この結果、当事業の売上高は91億50百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は79百万円(同29.3%減)と、増収減益となりました。

④ その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等4社、及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が359社と前連結会計年度末からの増減はありませんでした。

当事業の売上高は8億86百万円(前年同期比16.4%増)、営業損失は25百万円(前年同期は31百万円の黒字)となりました。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結累計期間末における総資産は2,127億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で6億10百万円増加する一方で、現金及び預金が19億95百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が17億10百万円減少したことなどから、流動資産が28億59百万円減少いたしました。

固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上した52億24百万円を、土地5億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が6億2百万円増加したことを主因として、固定資産全体では4億56百万円増加いたしました。

負債は1,720億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億32百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が20億14百万円、短期借入金が33億74百万円減少したことなどから、流動負債が54億31百万円減少いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金31億67百万円が増加したことを主因として、30億99百万円増加いたしました。なお、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ資金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。

純資産は407億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて70百万円減少いたしました。その他有価証券差額金1億33百万円の減少等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190809142205

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 70,000,000
70,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 31,840,016 31,840,016 東京証券取引所

市場第一部
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
31,840,016 31,840,016

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
31,840,016 3,195 6,708

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,006,100
(相互保有株式)
普通株式 35,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,747,200 307,472
単元未満株式 普通株式 51,716 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,840,016
総株主の議決権 307,472

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

JKホールディングス株式会社
東京都江東区新木場一丁目7番22号 1,006,100 1,006,100 3.16
(相互保有株式)

ミズノ株式会社
埼玉県飯能市新光46番地2 35,000 35,000 0.11
1,041,100 1,041,100 3.27

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190809142205

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,694 31,698
受取手形及び売掛金 ※3 73,610 ※3 72,461
電子記録債権 ※3 12,888 ※3 12,326
商品及び製品 15,784 15,978
仕掛品 881 968
原材料及び貯蔵品 1,665 1,977
未成工事支出金 4,395 4,413
その他 2,687 2,918
貸倒引当金 △188 △183
流動資産合計 145,419 142,559
固定資産
有形固定資産
土地 39,635 40,938
その他(純額) 19,533 ※5 18,833
有形固定資産合計 59,169 59,772
無形固定資産
のれん 134 117
その他 773 763
無形固定資産合計 908 880
投資その他の資産
投資有価証券 5,171 4,846
退職給付に係る資産 121 122
その他 ※5 4,856 ※5 5,083
貸倒引当金 △494 △515
投資その他の資産合計 9,655 9,537
固定資産合計 69,733 70,190
資産合計 215,152 212,749
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 54,982 ※3 55,683
電子記録債務 ※3 56,637 ※3 53,922
短期借入金 18,712 15,337
コマーシャル・ペーパー 2,000 2,000
1年内返済予定の長期借入金 8,359 8,800
未払法人税等 1,089 288
賞与引当金 1,212 656
役員賞与引当金 106 30
その他 7,500 8,449
流動負債合計 150,601 145,170
固定負債
長期借入金 16,202 19,369
退職給付に係る負債 1,298 1,227
役員退職慰労引当金 507 468
その他 5,734 5,775
固定負債合計 23,742 26,841
負債合計 174,343 172,011
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,195 3,195
資本剰余金 6,741 6,740
利益剰余金 28,758 28,771
自己株式 △474 △475
株主資本合計 38,221 38,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 1,406
繰延ヘッジ損益 △8 △17
土地再評価差額金 △102 △102
退職給付に係る調整累計額 △97 △78
その他の包括利益累計額合計 1,331 1,207
非支配株主持分 1,256 1,299
純資産合計 40,808 40,737
負債純資産合計 215,152 212,749

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 85,327 88,981
売上原価 76,535 80,228
売上総利益 8,792 8,753
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 2,774 3,013
役員賞与引当金繰入額 31 30
賞与引当金繰入額 575 592
運賃 1,059 1,115
減価償却費 221 235
役員退職慰労引当金繰入額 19 12
退職給付費用 148 160
貸倒引当金繰入額 4
その他 2,738 2,938
販売費及び一般管理費合計 7,569 8,104
営業利益 1,223 649
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 61 58
仕入割引 77 73
不動産賃貸料 52 51
持分法による投資利益 20 25
貸倒引当金戻入額 9
その他 70 53
営業外収益合計 295 265
営業外費用
支払利息 96 102
売上割引 182 182
その他 45 60
営業外費用合計 324 345
経常利益 1,193 569
特別利益
固定資産売却益 9 3
投資有価証券売却益 9
補助金収入 ※1 11 ※1 2,121
特別利益合計 30 2,125
特別損失
固定資産売却損 4 2
固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 ※2 2,119
投資有価証券評価損 66
減損損失 2 7
特別損失合計 74 2,129
税金等調整前四半期純利益 1,149 565
法人税、住民税及び事業税 577 397
法人税等調整額 △73 △135
法人税等合計 504 261
四半期純利益 644 304
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 616 289
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 644 304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △134
繰延ヘッジ損益 50 △8
退職給付に係る調整額 11 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △0
その他の包括利益合計 61 △125
四半期包括利益 705 179
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 677 165
非支配株主に係る四半期包括利益 28 13

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

借入保証 上海銀得隆建材有限公司 32百万円

(CNY2,000千)
INTERRA JK SINGAPORE PTE.LTD. 44

(USD400千)
㈱ハウス・デポ関西 254
従業員 11
合計 343
借入保証 上海銀得隆建材有限公司 23百万円

(CNY1,500千)
INTERRA JK SINGAPORE PTE.LTD. 32

(USD300千)
従業員 12
合計 68
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形割引高 170百万円 161百万円
受取手形裏書譲渡高 28百万円 44百万円

※3 四半期会計期間末日満期手形

当第1四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお

、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期

連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- --- --- ---
受取手形 2,951 百万円 3,361 百万円
電子記録債権 1,088 904
支払手形 1,145 1,149
電子記録債務 8,600 8,426

4 債権流動化に伴う買戻義務限度額

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- --- --- ---
債権流動化に伴う買戻義務限度額 508 百万円 300 百万円

※5 取得価格から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- --- --- ---
その他(造林事業) 38 百万円 38 百万円
その他(機械装置及び運搬具) ――― 百万円 2,119 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 補助金収入

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

「平成29年度革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)補助金」および「平成29年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

※2 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

前第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
--- --- --- --- ---
その他(機械装置及び運搬具) ――― 百万円 2,119 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 380百万円 642百万円
のれんの償却額 10 17
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 246 8.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 277 9.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
総合建材

卸売事業
合板製

造・木材

加工事業
総合建材

小売事業
売上高
外部顧客への

売上高
74,161 2,225 8,179 84,566 760 85,327 85,327
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
5,919 1,827 138 7,885 1,322 9,208 △9,208
80,080 4,053 8,318 92,452 2,083 94,536 △9,208 85,327
セグメント利益又は損失(△) 1,129 △36 111 1,204 31 1,235 △12 1,223

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△4百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△8百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上



(注)3
総合建材

卸売事業
合板製

造・木材

加工事業
総合建材

小売事業
売上高
外部顧客への

売上高
76,556 2,388 9,150 88,095 886 88,981 88,981
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
6,362 1,821 184 8,368 1,399 9,768 △9,768
82,918 4,210 9,335 96,464 2,285 98,750 △9,768 88,981
セグメント利益又は損失(△) 830 △268 79 640 △25 614 35 649

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△9百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 20円2銭 9円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
616 289
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)
616 289
普通株式の期中平均株式数(株) 30,790,604 30,831,314

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190809142205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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