JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810091151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2018-06-30 E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 E02732-000 2017-06-30 E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 E02732-000 2018-03-31 E02732-000 2017-04-01 2018-03-31 E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2018-08-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810091151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	82,668	85,327	346,137
経常利益	（百万円）	1,189	1,193	4,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	631	616	2,877
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,071	705	3,554
純資産額	（百万円）	37,521	40,162	39,732
総資産額	（百万円）	189,827	205,679	204,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.50	20.02	93.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.2	19.0	18.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期、第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810091151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など依然不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しています。

住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は245千戸（前年同期比2.0％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は71.7千戸（同2.5％減）と前年同期比では減少したものの、前四半期比ではいずれも大幅増加となり堅調に推移しています。主力商品である合板については、新興の産地やシッパーの供給が加わり輸入合板の供給が足元では増加に転じましたが、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進むものと見込まれます。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比26億59百万円増の853億27百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

利益面では、売上高の増加と粗利率の改善に伴い、営業利益は前年同期比48百万円増の12億23百万円（同4.1％増）、経常利益は前年同期比４百万円増の11億93百万円（同0.4％増）と若干の増益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を66百万円計上したことから、前年同期比14百万円減の６億16百万円（同2.3％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の売上が伸びたほか、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の利益率も向上し、売上、利益とも堅調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は741億61百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は11億29百万円（同0.3％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業につきましては、主力商品であるＬＶＬについては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から脱することができず大幅な減益となったほか、総じて低調な結果となりました。なお、昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっております。

この結果、当事業の売上高は22億25百万円（前年同期比11.1％増）、営業損失は36百万円（前年同期は15百万円の営業利益）と増収減益になりました。

③　総合建材小売事業

小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、昨年12月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンを買収し、本年４月に横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象といたしました。

この結果、当事業の売上高は81億79百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は１億11百万円（同161.4％増）と、ともに大幅な増加となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が354社と前連結会計年度末比２社増加いたしました。

建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、前年度に受注した工事を期初から売上につなげ、売上は前年同期比大幅に増加し、利益面は前年同期の赤字から黒字となりました。

この結果、当事業の売上高は７億60百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は31百万円（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,056億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億64百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、たな卸資産が合計で17億35百万円増加する一方で、現金及び預金が11億13百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が14億77百万円減少するなどから、流動資産が８億89百万円減少いたしました。

固定資産は有形固定資産が17億63百万円増加したことを主因として、16億54百万円増加いたしました。

負債は1,655億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億35百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、短期借入金が14億円増加する一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が11億41百万円減少したことなどから流動負債が72百万円増加いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金３億60百万円が増加したことを主因として、２億63百万円増加いたしました。

純資産は401億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億29百万円増加いたしました。利益剰余金３億70百万円の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第１四半期報告書_20180810091151

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,049,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 30,703,100	307,031	－
単元未満株式	普通株式　　　 52,616	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	307,031	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,049,300	－	1,049,300	3.30
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.11
計	－	1,084,300	－	1,084,300	3.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810091151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,617	31,504
受取手形及び売掛金	※３ 74,292	※３ 74,211
電子記録債権	※３ 12,423	※３ 11,026
商品及び製品	13,230	14,282
仕掛品	651	681
原材料及び貯蔵品	1,639	2,009
未成工事支出金	3,653	3,936
その他	1,803	1,765
貸倒引当金	△191	△187
流動資産合計	140,120	139,231
固定資産
有形固定資産
土地	38,837	38,933
その他（純額）	14,271	15,939
有形固定資産合計	53,109	54,873
無形固定資産
のれん	141	130
その他	709	697
無形固定資産合計	851	828
投資その他の資産
投資有価証券	6,338	6,219
退職給付に係る資産	120	124
その他	4,881	4,910
貸倒引当金	△507	△508
投資その他の資産合計	10,833	10,746
固定資産合計	64,794	66,448
資産合計	204,914	205,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 54,980	※３ 54,657
電子記録債務	※３ 53,139	※３ 52,321
短期借入金	14,060	15,461
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	8,437	8,510
未払法人税等	985	422
賞与引当金	1,186	613
役員賞与引当金	96	31
その他	6,303	7,244
流動負債合計	141,190	141,262
固定負債
長期借入金	16,274	16,635
退職給付に係る負債	1,368	1,325
役員退職慰労引当金	417	427
その他	5,930	5,866
固定負債合計	23,991	24,255
負債合計	165,182	165,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,684	6,695
利益剰余金	27,130	27,500
自己株式	△479	△479
株主資本合計	36,531	36,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,223	2,222
繰延ヘッジ損益	△53	△2
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△11	△0
その他の包括利益累計額合計	2,056	2,117
非支配株主持分	1,145	1,132
純資産合計	39,732	40,162
負債純資産合計	204,914	205,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	82,668	85,327
売上原価	74,302	76,535
売上総利益	8,366	8,792
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,567	2,774
役員賞与引当金繰入額	21	31
賞与引当金繰入額	528	575
運賃	992	1,059
減価償却費	204	221
役員退職慰労引当金繰入額	17	19
退職給付費用	181	148
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	2,678	2,738
販売費及び一般管理費合計	7,192	7,569
営業利益	1,174	1,223
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	57	61
仕入割引	75	77
不動産賃貸料	55	52
持分法による投資利益	46	20
貸倒引当金戻入額	－	9
その他	100	70
営業外収益合計	338	295
営業外費用
支払利息	101	96
売上割引	182	182
その他	38	45
営業外費用合計	323	324
経常利益	1,189	1,193
特別利益
固定資産売却益	8	9
投資有価証券売却益	－	9
補助金収入	7	11
特別利益合計	15	30
特別損失
固定資産売却損	8	4
固定資産除却損	11	0
投資有価証券評価損	－	66
減損損失	1	2
特別損失合計	20	74
税金等調整前四半期純利益	1,183	1,149
法人税、住民税及び事業税	496	577
法人税等調整額	29	△73
法人税等合計	525	504
四半期純利益	658	644
非支配株主に帰属する四半期純利益	26	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	631	616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	658	644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	342	△0
繰延ヘッジ損益	28	50
退職給付に係る調整額	41	11
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	413	61
四半期包括利益	1,071	705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,045	677
非支配株主に係る四半期包括利益	26	28

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2018年６月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウス・デポ関西	283
〃	従業員	12
合計		365

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$   300千)
〃	㈱ハウス・デポ関西	278
〃	従業員	11
合計		363

２　偶発債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	171百万円	132百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	36百万円

※３　休日手形

当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお

、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	3,671	百万円	3,416	百万円
電子記録債権	1,152		674
支払手形	925		1,020
電子記録債務	8,080		7,830

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	361百万円	380百万円
のれんの償却額	9	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	73,727	2,003	6,421	82,152	516	82,668	－	82,668
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4,333	1,589	107	6,031	1,346	7,378	△7,378	－
計	78,061	3,593	6,528	88,183	1,863	90,047	△7,378	82,668
セグメント利益又は損失（△）	1,125	15	42	1,183	△40	1,143	30	1,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、当社とセグメントとの内部取引消去２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	74,161	2,225	8,179	84,566	760	85,327	－	85,327
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	5,919	1,827	138	7,885	1,322	9,208	△9,208	－
計	80,080	4,053	8,318	92,452	2,083	94,536	△9,208	85,327
セグメント利益又は損失（△）	1,129	△36	111	1,204	31	1,235	△12	1,223

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△４百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△８百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円50銭	20円２銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	631	616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	631	616
普通株式の期中平均株式数（株）	30,791,302	30,790,604

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810091151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。