JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112150702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2018-11-12 E02732-000 2018-09-30 E02732-000 2018-07-01 2018-09-30 E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 E02732-000 2017-09-30 E02732-000 2017-07-01 2017-09-30 E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 E02732-000 2018-03-31 E02732-000 2017-03-31 E02732-000 2017-04-01 2018-03-31 E02732-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112150702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	169,272	172,585	346,137
経常利益	（百万円）	2,644	2,208	4,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,497	1,167	2,877
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,203	842	3,554
純資産額	（百万円）	38,690	40,312	39,732
総資産額	（百万円）	203,300	207,585	204,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.61	37.89	93.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.4	18.9	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,365	△1,639	11,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,639	△3,081	△2,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△288	2,998	△2,145
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,252	30,679	32,294

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.11	17.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期、第72期第２四半期連結累計期間及び第73期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112150702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国は、集中豪雨、台風、地震などの災害が相次ぎ、直接的な被害だけでなく物流面での遅延も各所で発生しましたが、経済全体としては、企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向にあり、緩やかな回復基調を維持しています。海外経済については、米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感が募るものの欧米中心に拡大傾向が続いています。

住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は491.4千戸（前年同期比1.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は146.4千戸（同1.2％減）と前年同期比微減ながら底堅く推移しています。主力商品である合板については、新興の産地やシッパーの供給が加わり輸入合板の供給が増加に転じましたが、原産地の伐採増税や環境規制などによる供給の制約要因に変わりはなく、引き続き国内針葉樹合板へのシフトが進むものと見込まれます。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓおよびＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比33億12百万円増の1,725億85百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、売上高が増加し粗利率も改善しましたが、人件費と運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前年同期比３億14百万円減の23億32百万円（同11.9％減）、経常利益は前年同期比４億36百万円減の22億８百万円（同16.5％減）と減益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、子会社の事務所・倉庫の移転や遊休地の売却に伴う固定資産売却益を55百万円計上する一方、投資有価証券評価損を66百万円計上したことなどから、前年同期比３億29百万円減の11億67百万円（同22.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利とも僅かに減少しました。

この結果、当事業の売上高は1,498億37百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は20億５百万円（同11.8％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

主力商品であるＬＶＬについては、若干の減収となったものの粗利の拡大により増益基調で推移しています。

木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から脱することができず大幅な減益となったほか、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。なお、昨年12月より北海道北見市において集成材の製造を営む協同組合オホーツクウッドピアが新たに連結対象となっています。

この結果、当事業の売上高は48億81百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は14百万円（前年同期は１億26百万円の黒字）と増収減益になりました。

③　総合建材小売事業

小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで昨年度第２四半期に九州地区の子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。また、昨年１２月に高知市において建材の小売りを営む株式会社高知シンケンを買収し、本年４月に横浜市で建材の小売りを営む新いずみ建装株式会社を新たに連結対象としました。

この結果、当事業の売上高は165億38百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は２億25百万円（同68.0％増）と、ともに大幅な増加となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が355社と前連結会計年度末比３社増加いたしました。

建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、前年度に受注した工事を期初から売上につなげ、増収増益となりました。

この結果、当事業の売上高は13億27百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期は５百万円の赤字）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期末における総資産は2,075億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億70百万円増加いたしました。増減の内訳としては、在庫が合計で31億53百万円増加する一方で、現金及び預金が16億26百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が８億99百万円減少するなどから、流動資産が８億93百万円増加いたしました。

固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴う建設仮勘定の計上等で有形固定資産が25億56百万円増加したことを主因として、17億76百万円増加いたしました。

負債は1,672億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が14億73百万円減少する一方、株式会社キーテックの山梨合板工場建設等に伴って短期借入金が27億57百万円増加したことなどにより流動負債が14億65百万円増加いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金が６億78百万円増加したことなどを受けて、６億25百万円増加いたしました。

純資産は403億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加いたしました。利益剰余金９億20百万円の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ４億26百万円増加し、306億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は16億39百万円（前年同期は73億65百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益21億97百万円、減価償却費７億76百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方でたな卸資産の増減額31億11百万円、売上債権と仕入債務の増減額が８億25百万円及び法人税等の支払額11億13百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30億81百万円（前年同期は16億39百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額32億46百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は29億98百万円（前年同期は２億88百万円の使用）となりました。短期借入金の増加27億42百万円及び長期借入金の純増額７億７百万円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億46百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181112150702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	4,226	13.27
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,179	9.98
吉田　繁	東京都目黒区	2,353	7.39
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	4.76
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,308	4.10
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,104	3.46
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.23
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	979	3.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	957	3.00
吉田　隆	千葉県市川市	712	2.23
計	－	17,368	54.55

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,033千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、

3.24％であります。

２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,033,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,715,400	307,154	－
単元未満株式	普通株式　　　55,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	307,154	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,033,700	－	1,033,700	3.24
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	1,068,700	－	1,068,700	3.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112150702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,617	30,990
受取手形及び売掛金	※３ 74,292	※１,※３ 74,145
電子記録債権	※３ 12,423	※３ 11,670
商品及び製品	13,230	15,215
仕掛品	651	712
原材料及び貯蔵品	1,639	2,016
未成工事支出金	3,653	4,385
その他	1,803	2,066
貸倒引当金	△191	△188
流動資産合計	140,120	141,013
固定資産
有形固定資産
土地	38,837	38,862
その他（純額）	14,271	16,802
有形固定資産合計	53,109	55,665
無形固定資産
のれん	141	120
その他	709	773
無形固定資産合計	851	893
投資その他の資産
投資有価証券	6,338	5,473
退職給付に係る資産	120	131
その他	4,881	4,898
貸倒引当金	△507	△491
投資その他の資産合計	10,833	10,011
固定資産合計	64,794	66,571
資産合計	204,914	207,585
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 54,980	※３ 53,976
電子記録債務	※３ 53,139	※３ 52,669
短期借入金	14,060	※１ 16,818
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	8,437	8,575
未払法人税等	985	740
賞与引当金	1,186	1,169
役員賞与引当金	96	52
その他	6,303	6,653
流動負債合計	141,190	142,655
固定負債
長期借入金	16,274	16,953
退職給付に係る負債	1,368	1,266
役員退職慰労引当金	417	444
その他	5,930	5,953
固定負債合計	23,991	24,617
負債合計	165,182	167,272

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,684	6,702
利益剰余金	27,130	28,051
自己株式	△479	△473
株主資本合計	36,531	37,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,223	1,753
繰延ヘッジ損益	△53	7
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△11	18
その他の包括利益累計額合計	2,056	1,676
非支配株主持分	1,145	1,159
純資産合計	39,732	40,312
負債純資産合計	204,914	207,585

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	169,272	172,585
売上原価	151,983	154,917
売上総利益	17,289	17,667
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	5,182	5,486
役員賞与引当金繰入額	43	52
賞与引当金繰入額	1,022	1,089
運賃	2,041	2,134
減価償却費	417	455
役員退職慰労引当金繰入額	33	36
退職給付費用	307	284
貸倒引当金繰入額	17	－
その他	5,575	5,795
販売費及び一般管理費合計	14,642	15,334
営業利益	2,647	2,332
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	146	65
仕入割引	155	154
不動産賃貸料	110	106
持分法による投資利益	81	38
その他	147	147
営業外収益合計	647	520
営業外費用
支払利息	205	198
売上割引	364	359
その他	79	87
営業外費用合計	650	644
経常利益	2,644	2,208
特別利益
固定資産売却益	31	55
投資有価証券売却益	－	9
補助金収入	7	11
特別利益合計	38	76
特別損失
固定資産売却損	9	4
固定資産除却損	18	13
減損損失	1	2
投資有価証券評価損	－	66
特別損失合計	28	87
税金等調整前四半期純利益	2,654	2,197
法人税、住民税及び事業税	907	872
法人税等調整額	186	102
法人税等合計	1,093	975
四半期純利益	1,561	1,222
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,497	1,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,561	1,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	530	△469
繰延ヘッジ損益	36	60
退職給付に係る調整額	74	29
持分法適用会社に対する持分相当額	1	－
その他の包括利益合計	642	△379
四半期包括利益	2,203	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,139	787
非支配株主に係る四半期包括利益	64	55

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,654	2,197
減価償却費	734	776
減損損失	1	2
のれん償却額	19	21
受取利息及び受取配当金	△153	△72
支払利息	205	198
持分法による投資損益（△は益）	△81	△38
補助金収入	△7	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△4,138	1,299
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,043	△3,111
仕入債務の増減額（△は減少）	9,318	△2,125
その他	868	458
小計	8,379	△405
利息及び配当金の受取額	152	71
補助金の受取額	7	11
利息の支払額	△210	△204
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△962	△1,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,365	△1,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△1
有価証券の売却による収入	－	9
固定資産の取得による支出	△1,786	△3,429
固定資産の売却による収入	172	182
子会社株式の取得による支出	△103	△50
関連会社株式の取得による支出	△25	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	97	132
その他	6	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,639	△3,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	930	2,742
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	5,100	4,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,600	△4,000
長期借入れによる収入	4,800	5,330
長期借入金の返済による支出	△5,145	△4,622
社債の償還による支出	△10	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△109	△121
配当金の支払額	△246	△246
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288	2,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,437	△1,721
現金及び現金同等物の期首残高	24,215	32,294
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	600	106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,252	※ 30,679

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	―――		559	百万円
短期借入金	―――		486

２　保証債務

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2018年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウス・デポ関西	283
〃	従業員	12
合計		365

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	Interra JK Singapore PTE.LTD.	56 (US$   500千)
〃	㈱ハウス・デポ関西	270
〃	従業員	9
合計		376

※３　休日手形

当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	3,671	百万円	3,180	百万円
電子記録債権	1,152		506
支払手形	925		963
電子記録債務	8,080		7,009

４　偶発債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	171百万円	138百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	31百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,466百万円	30,990百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△214	△311
現金及び現金同等物	30,252	30,679

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	246	8.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,839	4,430	13,736	168,006	1,266	169,272	－	169,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,482	3,226	220	12,928	2,880	15,809	△15,809	－
計	159,321	7,657	13,956	180,935	4,146	185,082	△15,809	169,272
セグメント利益又は損失（△）	2,274	126	133	2,535	△5	2,530	116	2,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去65百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,837	4,881	16,538	171,257	1,327	172,585	－	172,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,739	3,703	281	15,724	2,865	18,589	△18,589	－
計	161,576	8,584	16,820	186,981	4,192	191,174	△18,589	172,585
セグメント利益又は損失（△）	2,005	△14	225	2,216	103	2,320	12	2,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去23百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△11百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円61銭	37円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,497	1,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,497	1,167
普通株式の期中平均株式数（株）	30,791,251	30,795,679

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181112150702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。