JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210130758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2015-10-01 2015-12-31 E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 E02732-000 2016-03-31 E02732-000 2015-04-01 2016-03-31 E02732-000 2017-02-10 E02732-000 2016-12-31 E02732-000 2016-10-01 2016-12-31 E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 E02732-000 2015-12-31 E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210130758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	247,317	255,134	330,280
経常利益	（百万円）	2,823	3,546	3,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,681	2,267	2,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,788	3,269	2,050
純資産額	（百万円）	33,172	35,986	33,435
総資産額	（百万円）	199,187	202,030	182,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.45	72.61	74.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.3	17.3	17.8

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.23	36.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期、第70期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170210130758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境、円安・株高の進行等による景況感の持ち直しに加え、政府の経済対策も下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しています。一方、世界経済は、米国経済の拡大や原油市況の回復などを受け、総じて持ち直し基調にありますが、英国のＥＵ離脱や米国トランプ政権の具体的な政策内容など、その先行きについて不透明感が高まっております。

住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は750.8千戸（前年同期比6.6％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も228.7千戸（同3.6％増）と増加し、良好な経営環境が続いております。

主力商品である合板に関しましては、引き続き国内針葉樹合板の供給不足が解消されず量の確保に苦労しておりますが、長らく低迷していた輸入合板の市況が底を打ち回復に転じました。

このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、ＰＢ商品の販売強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比78億17百万円増の2,551億34百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比５億89百万円増の36億３百万円（同19.6％増）、経常利益は前年同期比７億22百万円増の35億46百万円（同25.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前年同期比５億85百万円増の22億67百万円（同34.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができ、当社グループの主力取扱商品であります合板の市況回復を受け、特に利益面で貢献いたしました。この結果、当事業の売上高は2,254億44百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は27億80百万円（同4.3％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬが賃貸住宅向けや非住宅向けを中心に引き続き好調を維持し、増収増益で推移しております。木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移しております。

この結果、当事業の売上高は77億76百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は３億36百万円（同3,173.8％増）となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加し、連れて採算面も大きく改善いたしました。

この結果、当事業の売上高は201億20百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益３億58百万円（同94.5％増）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が337社と前連結会計年度末比４社増加いたしました。

建設工事業の子会社のうちＪＫホーム株式会社は、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注が大きく好転し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。また、昨年11月１日、サイディングのプレカット等を手掛ける株式会社ＭＪテックが新たに子会社となりました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加いたしました。その一方で、人件費の増加により、利益面では前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は17億93百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益83百万円（同28.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,020億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて190億98百万円増加いたしました。主たる要因は当第３四半期連結会計期間末が銀行休日に当たることによるものであります。

増減の内訳といたしましては、現金及び預金が106億15百万円、受取手形及び売掛金が70億98百万円増加した一方、たな卸資産が４億８百万円減少したことなどから、流動資産が170億32百万円増加いたしました。

固定資産は有形固定資産が28億９百万円増加した一方、投資その他の資産が７億42百万減少したことなどにより、20億66百万円増加いたしました。

負債は1,660億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて165億47百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が142億40百万円増加し、短期借入金とコマーシャル・ペーパーの合計額も23億11百万円増加したことなどにより流動負債が161億21百万円増加いたしました。

一方、固定負債は役員退職慰労引当金が３億18百万円減少いたしましたが、長期借入金が４億91百万円増加したことなどにより４億26百万円増加いたしました。

純資産は359億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億51百万円増加いたしました。自己株式が３億24百万円増加した一方、利益剰余金が18億円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210130758

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,048,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　  35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,697,700	306,977	－
単元未満株式	普通株式　　  58,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	306,977	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,048,400	－	1,048,400	3.29
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	1,083,400	－	1,083,400	3.39

（注）当社は、平成28年９月20日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、669,200株を自己株式として取得いたしました。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,297	28,913
受取手形及び売掛金	※１ 83,213	※１,※３ 90,311
商品及び製品	14,345	13,101
仕掛品	619	513
原材料及び貯蔵品	1,714	1,881
未成工事支出金	2,601	3,376
その他	2,437	2,130
貸倒引当金	△242	△208
流動資産合計	122,986	140,018
固定資産
有形固定資産
土地	36,518	38,401
その他（純額）	12,544	13,471
有形固定資産合計	49,062	51,872
無形固定資産
のれん	125	140
その他	702	686
無形固定資産合計	827	827
投資その他の資産
投資有価証券	3,982	5,158
退職給付に係る資産	53	61
その他	6,734	4,865
貸倒引当金	△716	△774
投資その他の資産合計	10,054	9,311
固定資産合計	59,945	62,011
資産合計	182,931	202,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,440	※３ 54,323
電子記録債務	42,512	※３ 52,870
短期借入金	※１ 14,181	※１ 14,992
コマーシャル・ペーパー	1,500	3,000
1年内返済予定の長期借入金	8,959	9,022
1年内償還予定の社債	50	30
未払法人税等	1,101	281
賞与引当金	1,063	557
役員賞与引当金	99	65
その他	5,041	5,927
流動負債合計	124,949	141,070
固定負債
社債	10	－
長期借入金	16,244	16,735
退職給付に係る負債	1,857	1,665
役員退職慰労引当金	687	369
債務保証損失引当金	97	97
その他	5,650	6,106
固定負債合計	24,547	24,973
負債合計	149,496	166,043

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,655
利益剰余金	22,452	24,253
自己株式	△153	△478
株主資本合計	32,246	33,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	1,534
繰延ヘッジ損益	△42	18
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△278	△167
その他の包括利益累計額合計	381	1,282
非支配株主持分	807	1,078
純資産合計	33,435	35,986
負債純資産合計	182,931	202,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	247,317	255,134
売上原価	223,949	230,055
売上総利益	23,367	25,079
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	8,159	8,450
役員賞与引当金繰入額	79	65
賞与引当金繰入額	529	528
運賃	2,742	3,023
減価償却費	590	665
役員退職慰労引当金繰入額	50	56
退職給付費用	542	613
貸倒引当金繰入額	76	34
その他	7,581	8,037
販売費及び一般管理費合計	20,353	21,475
営業利益	3,014	3,603
営業外収益
受取利息	15	10
受取配当金	74	82
仕入割引	235	234
不動産賃貸料	259	233
持分法による投資利益	121	196
その他	183	205
営業外収益合計	889	962
営業外費用
支払利息	394	339
売上割引	535	546
その他	150	133
営業外費用合計	1,080	1,019
経常利益	2,823	3,546
特別利益
固定資産売却益	52	22
投資有価証券売却益	64	10
負ののれん発生益	－	175
補助金収入	6	107
特別利益合計	123	316
特別損失
固定資産売却損	24	0
固定資産除却損	25	86
減損損失	7	2
特別損失合計	56	89
税金等調整前四半期純利益	2,889	3,773
法人税、住民税及び事業税	1,101	1,030
法人税等調整額	57	375
法人税等合計	1,159	1,406
四半期純利益	1,730	2,367
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	99
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,681	2,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,730	2,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	730
繰延ヘッジ損益	△9	61
土地再評価差額金	4	－
退職給付に係る調整額	△42	110
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	57	902
四半期包括利益	1,788	3,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,739	3,168
非支配株主に係る四半期包括利益	48	100

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	1,228	百万円	1,239	百万円
短期借入金	1,032		1,078

２  保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$　 300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
〃	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	43百万円 (CNY2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	65 (US$　562千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	28
〃	㈱ケンオウ	23
〃	新いずみ建装㈱	2
〃	㈱ブルケン九州	395
〃	㈱ハウス・デポ関西	79
〃	従業員	11
合計		680

※３　休日手形

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	―――	4,203百万円
支払手形	―――	868
電子記録債務	―――	7,181

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	229百万円	176百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	998百万円	1,096百万円
のれんの償却額	10	23

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	221,167	7,343	17,383	245,894	1,423	247,317	－	247,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,584	4,305	247	16,137	4,048	20,185	△20,185	－
計	232,751	11,648	17,631	262,031	5,471	267,503	△20,185	247,317
セグメント利益	2,666	10	184	2,861	116	2,977	36	3,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△13百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	225,444	7,776	20,120	253,340	1,793	255,134	－	255,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,156	4,863	265	18,285	4,308	22,593	△22,593	－
計	238,600	12,639	20,386	271,626	6,102	277,728	△22,593	255,134
セグメント利益	2,780	336	358	3,475	83	3,558	45	3,603

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去66百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△21百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円45銭	72円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,681	2,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,681	2,267
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,272	31,227,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「橋本総業ホールディングス」という。）との間で、共同株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」という。）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本経営統合の相手会社の概要

商号	橋本総業ホールディングス株式会社
本店所在地	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
代表者の氏名	代表取締役社長　橋本　政昭
資本金の額	542百万円（平成28年12月31日現在）
事業の内容	持株会社（主要子会社の事業：管工機材、住宅設備機器卸売業）

２．本経営統合の背景と目的

当社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社51社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

一方、橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社４社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。

住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せております。このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至りました。本経営統合により、両社は、従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、すべてのお客様に魅力あるサービスを提供し、すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。

両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えております。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。

加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。

３．本経営統合の基本方針

共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。また、両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、共同持株会社の下、人材交流・情報交換等を通じ両社の運営上の仕組みの優れた点を相互に導入・活用することで、グループ全体の発展に寄与します。

４．本株式移転の要旨

(１) 本株式移転のスケジュール

経営統合に関する基本合意書承認取締役会決議（両社）	平成29年２月７日
経営統合に関する基本合意書締結（両社）	平成29年２月７日
定時株主総会に関する基準日（両社）	平成29年３月31日（予定）
統合契約書及び株式移転計画承認取締役会（両社）	平成29年５月上旬（予定）
統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社）	平成29年５月上旬（予定）
経営統合承認定時株主総会（両社）	平成29年６月下旬（予定）
東京証券取引所上場廃止日（両社）	平成29年９月27日（予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日）	平成29年10月２日（予定）
共同持株会社株式上場日	平成29年10月２日（予定）

上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延又は困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

(２） 本株式移転の方式

ＪＫホールディングス及び橋本総業ホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(３） 本株式移転に係る割当ての内容

本経営統合における株式移転比率は、相手方並びにその子会社及び関連会社に関して実施したデュー・ディリジェンスの結果、今後実施される予定の第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえつつ、両社の市場株価も考慮して誠実に協議の上、統合契約書締結までに決定いたします。

(４) 統合準備委員会

両社は、本経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を設置いたします。

(５） 共同持株会社の上場申請に関する事項

新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である平成29年10月２日を予定しております。

また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、平成29年９月27日をもって上場廃止となる予定です。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………215百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。 

 第３四半期報告書_20170210130758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。