JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809171240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2017-08-10 E02732-000 2017-06-30 E02732-000 2017-04-01 2017-06-30 E02732-000 2016-06-30 E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 E02732-000 2017-03-31 E02732-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809171240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	81,091	82,668	339,918
経常利益	（百万円）	666	1,189	4,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	513	631	2,790
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	411	1,071	3,986
純資産額	（百万円）	33,654	37,521	36,703
総資産額	（百万円）	184,794	190,389	190,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.32	20.50	89.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.7	19.1	18.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期、第71期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を決議し、同日付で締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外の政治状況が不確実性を増すなかにあって、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復が続いております。

住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は249.9千戸（前年同期比1.1％増）と前年同期を上回る一方、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は73.6千戸（同0.5％減）とわずかに減少いたしました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などから輸入合板が品薄となり先高感が増す一方、国内針葉樹合板は供給不足が解消されるなど、市場環境は前期と比べて一変いたしました。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、特にプライベートブランドＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比15億77百万円増の826億68百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

利益面では、売上高の増加と粗利益の改善に伴い、営業利益は前年同期比４億34百万円増の11億74百万円（同58.7％増）、経常利益は前年同期比５億22百万円増の11億89百万円（同78.3％増）と大幅な増益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負ののれんの発生益や補助金があった前年同期とは異なって特別損益にとりたてて大きな動きはなく、前年同期比１億17百万円増の６億31百万円（同22.9％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板において輸入合板の市況回復を受け粗利益の確保が十分に図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、市場の伸びを上回る売上拡大を図ることができました。

この結果、当事業の売上高は737億27百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11億25百万円（同59.1％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業は昨年度に一部をＯＥＭ調達に切り替えたことにより収益面は確保できたものの、販売量の確保には課題を残す結果となりました。主力商品であるＬＶＬについては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。

木材加工事業につきましては、会社により業況の推移にばらつきがあるものの、総じて低調な結果となりました。

この結果、当事業の売上高は20億３百万円（前年同期比15.4％減）と大幅な減収となりましたが、営業利益は15百万円（前年同期は48百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、同業との競争激化により売上が伸び悩んだことに加え、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面でも苦戦を強いられました。

この結果、当事業の売上高は64億21百万円（前年同期比2.6％減）と小幅な減少にとどまったものの、営業利益は42百万円（同57.9％減）と大きく減少しました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が343社と前連結会計年度末比３社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、前年同期を大きく上回る受注を確保しているものの、売上が第２四半期以降に集中することから、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は５億16百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失40百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末における総資産は1,903億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が１億85百万円、受取手形及び売掛金が９億94百万円減少するなどから、流動資産が９億61百万円減少いたしました。

一方、固定資産は有形固定資産が６億１百万円増加し、主に評価益の増加から投資有価証券が５億43百万円増加したことなどにより、10億70百万円増加いたしました。

負債は1,528億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億８百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が14億88百万円、コマーシャル・ペーパーが４億円それぞれ減少する一方、短期借入金が12億47百万円増加したことなどから流動負債が10億27百万円減少いたしました。

一方、固定負債は長期借入金１億73百万円の増加などにより３億18百万円増加いたしました。

純資産は375億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億18百万円増加いたしました。利益剰余金３億84百万円の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809171240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,048,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 30,699,700	306,997	－
単元未満株式	普通株式　　　 56,616	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	306,997	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,048,700	－	1,048,700	3.29
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	1,083,700	－	1,083,700	3.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,613	24,428
受取手形及び売掛金	83,067	※１ 82,072
商品及び製品	12,723	12,722
仕掛品	492	521
原材料及び貯蔵品	1,634	1,586
未成工事支出金	2,699	2,985
その他	2,817	2,762
貸倒引当金	△209	△202
流動資産合計	127,838	126,877
固定資産
有形固定資産
土地	38,278	38,640
その他（純額）	13,628	13,868
有形固定資産合計	51,907	52,508
無形固定資産
のれん	131	121
その他	678	686
無形固定資産合計	809	807
投資その他の資産
投資有価証券	5,473	6,016
退職給付に係る資産	101	110
その他	4,754	4,673
貸倒引当金	△605	△606
投資その他の資産合計	9,724	10,195
固定資産合計	62,441	63,511
資産合計	190,279	190,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,024	51,257
電子記録債務	45,057	43,335
短期借入金	13,625	※１ 14,872
コマーシャル・ペーパー	3,000	2,600
1年内返済予定の長期借入金	8,758	8,615
1年内償還予定の社債	10	10
未払法人税等	870	383
賞与引当金	1,119	569
役員賞与引当金	84	21
その他	5,556	6,412
流動負債合計	129,106	128,079
固定負債
長期借入金	16,102	16,275
退職給付に係る負債	1,648	1,579
役員退職慰労引当金	397	351
債務保証損失引当金	97	97
その他	6,224	6,484
固定負債合計	24,469	24,787
負債合計	153,576	152,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,655	6,655
利益剰余金	24,775	25,160
自己株式	△478	△478
株主資本合計	34,148	34,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,722	2,066
繰延ヘッジ損益	△10	17
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△150	△108
その他の包括利益累計額合計	1,458	1,872
非支配株主持分	1,096	1,116
純資産合計	36,703	37,521
負債純資産合計	190,279	190,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	81,091	82,668
売上原価	73,216	74,302
売上総利益	7,875	8,366
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,470	2,567
役員賞与引当金繰入額	21	21
賞与引当金繰入額	508	528
運賃	957	992
減価償却費	204	204
役員退職慰労引当金繰入額	20	17
退職給付費用	213	181
貸倒引当金繰入額	－	0
その他	2,737	2,678
販売費及び一般管理費合計	7,135	7,192
営業利益	740	1,174
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	44	57
仕入割引	73	75
不動産賃貸料	86	55
持分法による投資利益	58	46
貸倒引当金戻入額	21	－
その他	52	100
営業外収益合計	336	338
営業外費用
支払利息	113	101
売上割引	176	182
その他	120	38
営業外費用合計	410	323
経常利益	666	1,189
特別利益
固定資産売却益	8	8
負ののれん発生益	175	－
補助金収入	107	7
特別利益合計	292	15
特別損失
固定資産売却損	0	8
固定資産除却損	64	11
減損損失	2	1
特別損失合計	67	20
税金等調整前四半期純利益	892	1,183
法人税、住民税及び事業税	225	496
法人税等調整額	125	29
法人税等合計	351	525
四半期純利益	540	658
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	513	631

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	540	658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63	342
繰延ヘッジ損益	△55	28
退職給付に係る調整額	△9	41
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	△129	413
四半期包括利益	411	1,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	383	1,045
非支配株主に係る四半期包括利益	27	26

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（追加情報）

（株式移転による経営統合について）

当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「橋本総業ホールディングス」という。）との間で、共同株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」という。）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本経営統合の相手会社の概要

商号	橋本総業ホールディングス株式会社
本店所在地	東京都中央区日本橋小伝馬町９番９号
代表者の氏名	代表取締役社長　橋本　政昭
資本金の額	542百万円（平成29年３月31日現在）
事業の内容	持株会社（主要子会社の事業：管工機材、住宅設備機器卸売業）

２．本経営統合の背景と目的

当社は、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念として、中核のジャパン建材株式会社をはじめとする子会社52社、関連会社13社からなる企業グループを形成しています。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としています。昭和12年の創業から今年で80年になりますが、この間一貫して、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に営業活動を展開するとともに、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。

一方、橋本総業ホールディングスは、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」ことを基本理念として、橋本総業株式会社を中核として子会社４社で企業グループを形成しています。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としています。明治23年の創業以来、現在に至るまで、「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆さまに貢献できるよう、日々企業努力を継続しております。

住宅関連業界におきましては、歴史的な低金利や政策的後押しもあって新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではありますが、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれています。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せております。このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至りました。本経営統合により、両社は、従来の垣根を越えた業界のリーディング企業として、先進的なビジネスモデルを構築するとともに一層生産性の高い効率的な経営基盤を確立し、すべてのお客様に魅力あるサービスを提供し、すべてのステークホルダーに貢献する企業となることを目指します。

両社がそれぞれ主要事業とする木質系の建材卸売、管材、水回り関連機材・設備機器卸売事業については、それぞれ両社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両社がこれまで培ってきたブランドは従来通り競合関係を維持し切磋琢磨していくことが、全体の売上・利益を極大化することにつながるものと考えております。一方で、人材教育や業務の効率化施策の共通化、仕入れの共同化等、両社事業のコラボレーションを積極的に推進し、収益力・コスト競争力の強化を図ります。

加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。

加えて、共同持株会社体制の構築により、両社共通の経営戦略の下、成長分野に両社の経営資源を機動的・効率的に、かつシナジー効果の最大化に向けて配分することができるようになるため、これまで以上に、業界発展のための前向きな投資が可能になり、経営環境の変化への適応力が高まるものと考えております。

３．本経営統合の基本方針

共同持株会社は、組織のスリム化を推進する一方、グループ企業を統括し、グループ企業価値の最大化を目指し、中長期的な戦略の立案や経営資源の配分を行います。また、両社は、事業運営上は独自性を保ちながら、共同持株会社の下、人材交流・情報交換等を通じ両社の運営上の仕組みの優れた点を相互に導入・活用することで、グループ全体の発展に寄与します。

４．本株式移転の要旨

(1) 本株式移転のスケジュール

平成29年５月上旬の統合契約の締結を予定しておりましたが、両社の経営統合を円滑に実行するために引き続き両社で経営統合に関する協議を継続する必要があると判断し、締結時期を延期することといたしました。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続してまいります。

(2) 本株式移転の方式

ＪＫホールディングス及び橋本総業ホールディングスを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(3) 本株式移転に係る割当ての内容

本経営統合における株式移転比率は、相手方並びにその子会社及び関連会社に関して実施したデュー・ディリジェンスの結果、今後実施される予定の第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえつつ、両社の市場株価も考慮して誠実に協議の上、統合契約書締結までに決定いたします。

(4) 統合準備委員会

両社は、本経営統合に関して両社間で集中的に協議を行うため、統合準備委員会を設置いたしております。

(5) 共同持株会社の上場申請に関する事項

新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日を予定しております。

また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、上場廃止となる予定です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	－	百万円	1,159	百万円
短期借入金	－		1,008

２  保証債務

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	52 (US$   469千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	25
〃	㈱ケンオウ	21
〃	新いずみ建装㈱	1
〃	㈱ブルケン九州	383
〃	㈱ハウス・デポ関西	77
〃	従業員	10
合計		641

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	23
〃	㈱ケンオウ	8
〃	新いずみ建装㈱	0
〃	㈱ブルケン九州	370
〃	㈱ハウス・デポ関西	74
〃	従業員	9
合計		557

３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	56百万円	41百万円
受取手形裏書譲渡高	5百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	336百万円	361百万円
のれんの償却額	7	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,520	2,367	6,589	80,477	614	81,091	－	81,091
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4,287	1,494	90	5,872	1,331	7,203	△7,203	－
計	75,807	3,861	6,680	86,349	1,945	88,295	△7,203	81,091
セグメント利益又は損失（△）	707	△48	101	760	△42	717	22	740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去22百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	73,727	2,003	6,421	82,152	516	82,668	－	82,668
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4,333	1,589	107	6,031	1,346	7,378	△7,378	－
計	78,061	3,593	6,528	88,183	1,863	90,047	△7,378	82,668
セグメント利益又は損失（△）	1,125	15	42	1,183	△40	1,143	30	1,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、当社とセグメントとの内部取引消去２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円32銭	20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	513	631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	513	631
普通株式の期中平均株式数（株）	31,460,858	30,791,302

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809171240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。