JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110170032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2017-11-13 E02732-000 2017-09-30 E02732-000 2017-07-01 2017-09-30 E02732-000 2017-04-01 2017-09-30 E02732-000 2016-09-30 E02732-000 2016-07-01 2016-09-30 E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 E02732-000 2017-03-31 E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2016-03-31 E02732-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110170032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	165,764	169,272	339,918
経常利益	（百万円）	1,760	2,644	4,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,153	1,497	2,790
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,519	2,203	3,986
純資産額	（百万円）	34,452	38,690	36,703
総資産額	（百万円）	186,051	203,721	190,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.66	48.61	89.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.0	18.4	18.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,876	7,365	9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,038	△1,639	△2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	788	△288	△654
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,527	30,252	24,215

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.34	28.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期、第71期第２四半期連結累計期間及び第72期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110170032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりなど先行きの不透明感が払拭できないものの、堅調な世界経済を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き総じて緩やかな回復基調を維持しております。

住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は496.8千戸（前年同期比0.7％減）と前年同期比ほぼ横ばい、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は148.2千戸（同3.0％減）と減少いたしました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などから輸入合板が品薄となり先高感が増す一方、国内針葉樹合板は供給不足が解消されるなど、市場環境は前期と比べて一変いたしました。

このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比35億８百万円増の1,692億72百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面は、売上高の増加と粗利率の改善に伴い、営業利益は前年同期比７億85百万円増の26億47百万円（同42.2％増）、経常利益は前年同期比８億84百万円増の26億44百万円（同50.2％増）と大幅な増益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負のれんの発生益や補助金収入があった前年同期とは異なって特別損益にとりたてて大きな動きはなく、前年同期比３億43百万円増の14億97百万円（同29.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板において輸入合板の市況回復を受け粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、市場の伸びを上回る売上拡大を図ることができました。

この結果、当事業の売上高は1,498億39百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は22億74百万円（同55.3％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業は昨年度に一部をＯＥＭ調達に切り替えたことにより収益面は確保できたものの、販売量の確保には課題を残す結果となりました。主力商品であるＬＶＬにつきましては、住宅、非住宅ともに受注が好調であり、引き続き増収増益で推移しております。

木材加工事業につきましては、会社により業況の推移にばらつきがあるものの、総じて低調な結果となりました。

この結果、当事業の売上高は44億30百万円（前年同期比9.9％減）と減収になりましたが、営業利益は１億26百万円（同87.1％増）と逆に大幅な増益となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで九州地区の子会社の再編を図るなど体制整備に努めましたが、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず採算面では苦戦を強いられました。

この結果、当事業の売上高は137億36百万円（前年同期比2.9％増）と小幅な増加となりましたが、営業利益は１億33百万円（同44.5％減）と大きく減少いたしました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社３社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が348社と前連結会計年度末比８社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、前年同期を大きく上回る受注を確保しているものの、売上が第３四半期以降に集中することから、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は12億66百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失５百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,037億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて134億41百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が58億53百万円、受取手形及び売掛金が46億75百万円増加するなどから、流動資産が114億89百万円増加いたしました。後記の流動負債の増加とあわせて、当第２四半期連結会計期間の末日が銀行休日であったために受取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。

固定資産は有形固定資産が11億16百万円増加し、主に評価益の増加から投資有価証券が８億38百万円増加したことなどにより、19億52百万円増加いたしました。

負債は1,650億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて114億54百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が104億８百万円、短期借入金が11億10百万円それぞれ増加する一方、コマーシャル・ペーパーが５億円減少したことなどから流動負債が109億72百万円増加いたしました。

固定負債は長期借入金２億59百万円の増加などにより４億81百万円増加いたしました。

純資産は386億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億87百万円増加いたしました。利益剰余金12億50百万円の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ107億24百万円増加し、302億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は73億65百万円（前年同期は18億76百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益26億54百万円、減価償却費７億34百万円及び売上債権と仕入債務の増減額の51億80百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方でたな卸資産の増減額10億43百万円及び法人税等の支払額９億62億円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億39百万円（前年同期は10億38百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額16億14百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億88百万円（前年同期は７億88百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加９億30百万円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億46百万円、長期借入金の純減額３億45百万円及びコマーシャル・ペーパーの発行と償還の差額５億円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110170032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	3,573	11.22
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,179	9.98
吉田　繁	東京都目黒区	2,353	7.39
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	4.76
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,353	4.25
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,104	3.46
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	1,079	3.39
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	914	2.87
吉田　隆	千葉県市川市	711	2.23
計	－	16,819	52.82

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,048千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、

3.29％であります。

２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,048,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,700,900	307,009	－
単元未満株式	普通株式　　　55,216	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	307,009	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,048,900	－	1,048,900	3.29
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	1,083,900	－	1,083,900	3.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110170032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,613	30,466
受取手形及び売掛金	83,067	※１,※３ 87,743
商品及び製品	12,723	12,620
仕掛品	492	613
原材料及び貯蔵品	1,634	1,842
未成工事支出金	2,699	3,792
その他	2,817	2,464
貸倒引当金	△209	△216
流動資産合計	127,838	139,328
固定資産
有形固定資産
土地	38,278	38,876
その他（純額）	13,628	14,147
有形固定資産合計	51,907	53,024
無形固定資産
のれん	131	166
その他	678	724
無形固定資産合計	809	891
投資その他の資産
投資有価証券	5,473	6,312
退職給付に係る資産	101	114
その他	4,754	4,668
貸倒引当金	△605	△618
投資その他の資産合計	9,724	10,478
固定資産合計	62,441	64,393
資産合計	190,279	203,721
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,024	※３ 63,082
電子記録債務	45,057	※３ 43,407
短期借入金	13,625	※１ 14,736
コマーシャル・ペーパー	3,000	2,500
1年内返済予定の長期借入金	8,758	8,524
1年内償還予定の社債	10	－
未払法人税等	870	802
賞与引当金	1,119	1,094
役員賞与引当金	84	43
その他	5,556	5,889
流動負債合計	129,106	140,079
固定負債
長期借入金	16,102	16,361
退職給付に係る負債	1,648	1,511
役員退職慰労引当金	397	374
債務保証損失引当金	97	97
その他	6,224	6,606
固定負債合計	24,469	24,951
負債合計	153,576	165,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,655	6,655
利益剰余金	24,775	26,026
自己株式	△478	△478
株主資本合計	34,148	35,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,722	2,253
繰延ヘッジ損益	△10	25
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△150	△75
その他の包括利益累計額合計	1,458	2,100
非支配株主持分	1,096	1,190
純資産合計	36,703	38,690
負債純資産合計	190,279	203,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	165,764	169,272
売上原価	149,584	151,983
売上総利益	16,180	17,289
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	4,943	5,182
役員賞与引当金繰入額	43	43
賞与引当金繰入額	998	1,022
運賃	1,952	2,041
減価償却費	414	417
役員退職慰労引当金繰入額	39	33
退職給付費用	416	307
貸倒引当金繰入額	－	17
その他	5,511	5,575
販売費及び一般管理費合計	14,318	14,642
営業利益	1,861	2,647
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	47	146
仕入割引	153	155
不動産賃貸料	173	110
持分法による投資利益	124	81
貸倒引当金戻入額	20	－
その他	91	147
営業外収益合計	619	647
営業外費用
支払利息	229	205
売上割引	355	364
その他	135	79
営業外費用合計	720	650
経常利益	1,760	2,644
特別利益
固定資産売却益	19	31
投資有価証券売却益	0	－
負ののれん発生益	175	－
補助金収入	107	7
特別利益合計	302	38
特別損失
固定資産売却損	0	9
固定資産除却損	86	18
減損損失	2	1
特別損失合計	89	28
税金等調整前四半期純利益	1,973	2,654
法人税、住民税及び事業税	541	907
法人税等調整額	212	186
法人税等合計	754	1,093
四半期純利益	1,219	1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益	66	64
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,153	1,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,219	1,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	271	530
繰延ヘッジ損益	4	36
退職給付に係る調整額	23	74
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	1
その他の包括利益合計	299	642
四半期包括利益	1,519	2,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,452	2,139
非支配株主に係る四半期包括利益	66	64

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,973	2,654
減価償却費	690	734
減損損失	2	1
のれん償却額	15	19
負ののれん発生益	△175	－
受取利息及び受取配当金	△54	△153
支払利息	229	205
持分法による投資損益（△は益）	△124	△81
補助金収入	△107	△7
売上債権の増減額（△は増加）	804	△4,138
たな卸資産の増減額（△は増加）	△762	△1,043
仕入債務の増減額（△は減少）	807	9,318
その他	△155	868
小計	3,142	8,379
利息及び配当金の受取額	57	152
補助金の受取額	107	7
利息の支払額	△232	△210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,198	△962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,876	7,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△0	△0
有価証券の売却による収入	0	－
固定資産の取得による支出	△1,103	△1,786
固定資産の売却による収入	44	172
子会社株式の取得による支出	－	△103
関連会社株式の取得による支出	－	△25
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	132	97
その他	△112	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,038	△1,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	593	930
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,000	5,100
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,000	△5,600
長期借入れによる収入	4,880	4,800
長期借入金の返済による支出	△4,984	△5,145
社債の償還による支出	△30	△10
非支配株主からの払込みによる収入	17	－
自己株式の取得による支出	△324	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△102	△109
配当金の支払額	△251	△246
非支配株主への配当金の支払額	△5	△7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	788	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,626	5,437
現金及び現金同等物の期首残高	17,901	24,215
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,527	※ 30,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	―――		380	百万円
短期借入金	―――		355

２  保証債務

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY 2,400千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	52 (US$　 469千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	25
〃	㈱ケンオウ	21
〃	新いずみ建装㈱	1
〃	㈱ブルケン九州	383
〃	㈱ハウス・デポ関西	77
〃	従業員	10
合計		641

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	40百万円 (CNY 2,400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	22
〃	㈱ケンオウ	6
〃	㈱ハウス・デポ関西	72
〃	従業員	9
合計		180

※３　休日手形

当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	―――	4,386百万円
支払手形	―――	935
電子記録債務	―――	7,210

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	56百万円	76百万円
受取手形裏書譲渡高	5	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,926百万円	30,466百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△399	△214
現金及び現金同等物	19,527	30,252

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	246	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	277	9.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,291	4,916	13,352	164,560	1,204	165,764	－	165,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,663	3,164	189	12,017	2,851	14,869	△14,869	－
計	154,954	8,080	13,542	176,577	4,056	180,634	△14,869	165,764
セグメント利益	1,464	67	241	1,774	11	1,785	76	1,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	149,839	4,430	13,736	168,006	1,266	169,272	－	169,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,482	3,226	220	12,928	2,880	15,809	△15,809	－
計	159,321	7,657	13,956	180,935	4,146	185,082	△15,809	169,272
セグメント利益又は損失（△）	2,274	126	133	2,535	△5	2,530	116	2,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去65百万円が含まれております。

３．セグメント利益は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円66銭	48円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,153	1,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,153	1,497
普通株式の期中平均株式数（株）	31,446,205	30,791,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110170032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。