JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209113342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　渡辺　昭市
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　渡辺　昭市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02732-000 2014-10-01 2014-12-31 E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 E02732-000 2015-03-31 E02732-000 2014-04-01 2015-03-31 E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuidingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2016-02-10 E02732-000 2015-12-31 E02732-000 2015-10-01 2015-12-31 E02732-000 2015-04-01 2015-12-31 E02732-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209113342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	248,507	247,317	331,301
経常利益	（百万円）	3,550	2,823	4,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,676	1,681	3,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,917	1,788	3,717
純資産額	（百万円）	31,031	33,172	31,831
総資産額	（百万円）	199,766	199,187	182,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.07	53.45	103.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.2	16.3	17.0

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.93	27.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期、第69期第３四半期連結累計期間及び第70期第３四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209113342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りましたが、中国を始めとする新興国経済の下振れリスクが拡大するなど、景気の先行きに対する不透明感が強まる中での推移となりました。

住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は704.1千戸（前年同期比4.3％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も220.9千戸（同2.4％増）と前年同期を上回りましたが、当社グループの対象マーケットである持ち家着工戸数の伸びが鈍く、また主力商品である合板の市況も総じて軟調に推移するなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比11億89百万円減の2,473億17百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比６億62百万円減の30億14百万円（同18.0％減）、経常利益は前年同期比７億27百万円減の28億23百万円（同20.5％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第３四半期連結累計期間は設備投資等の補助金２億57百万円が特別利益に計上されたことや、子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等がありましたが、当第３四半期連結累計期間はそのような特殊要因がなくなったことから、前年同期比９億94百万円減の16億81百万円（同37.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の市況が総じて軟調に推移したほか、合板二次製品、建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、今ひとつ盛り上がりを欠く荷動きとなりました。

この結果、当事業の売上高は2,211億67百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は26億66百万円（同7.8％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬは受注の増加に伴う稼働率の上昇により採算が大きく改善したものの合板や木材については、原木価格の上昇によるコストアップ分を価格転嫁できず厳しい事業展開となりました。

木材加工事業につきましても、同様の理由から苦戦をいたしました。

この結果、当事業の売上高は73億43百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益10百万円（同15.2％減）となりました。

③　総合建材小売事業

建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、販売競争の激化から採算面では苦戦をいたしました。

この結果、当事業の売上高は173億83百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益１億84百万円（同38.8％減）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社２社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が329社と前連結会計年度末比２社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、前年同期は大型繰越案件が完工しましたが今期は無く、売上高、利益面とも前年同期を大きく下回りました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入があるものの、経費の支出増等から利益面では前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は14億23百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益１億16百万円（同73.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,991億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて163億84百万円増加いたしました。主たる要因は当第３四半期連結会計期間末が銀行休日に当たることによるものであります。

内訳といたしましては、現金及び預金が82億48百万円、受取手形及び売掛金が77億44百万円増加したことなどから、流動資産が161億14百万円増加いたしました。

固定資産は有形固定資産が67百万円減少しましたが、投資その他の資産が３億47百万円増加したことなどにより、２億70百万円増加いたしました。

負債は1,660億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて150億43百万円増加いたしました。

内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が115億11百万円、短期借入金が34億65百万円、コマーシャル・ペーパーが５億円増加したことなどから流動負債が156億51百万円増加いたしました。

一方、固定負債は長期借入金の減少４億56百万円などにより６億７百万円減少いたしました。

純資産は331億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億41百万円増加いたしました。利益剰余金12億41百万円の増加等によるものであります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　378,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　 　35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 31,365,800	313,658	－
単元未満株式	普通株式　　　 60,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	313,658	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	378,700	－	378,700	1.18
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	413,700	－	413,700	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,433	27,681
受取手形及び売掛金	82,400	※１,※３ 90,145
有価証券	1	－
商品及び製品	13,415	14,292
仕掛品	612	683
原材料及び貯蔵品	1,900	1,625
未成工事支出金	2,864	3,007
その他	3,060	2,380
貸倒引当金	△309	△323
流動資産合計	123,378	139,493
固定資産
有形固定資産
土地	36,329	36,307
その他（純額）	12,342	12,297
有形固定資産合計	48,672	48,604
無形固定資産
のれん	25	36
その他	672	651
無形固定資産合計	698	688
投資その他の資産
投資有価証券	3,950	4,159
退職給付に係る資産	64	61
その他	6,799	6,944
貸倒引当金	△760	△763
投資その他の資産合計	10,053	10,401
固定資産合計	59,424	59,694
資産合計	182,803	199,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,823	※３ 53,543
電子記録債務	41,787	※３ 52,579
短期借入金	13,416	※１ 16,882
コマーシャル・ペーパー	1,500	2,000
1年内返済予定の長期借入金	9,175	9,097
1年内償還予定の社債	60	50
未払法人税等	258	636
賞与引当金	1,023	557
役員賞与引当金	98	79
その他	5,108	5,477
流動負債合計	125,252	140,903
固定負債
社債	60	30
長期借入金	17,435	16,979
退職給付に係る負債	1,567	1,420
役員退職慰労引当金	660	674
債務保証損失引当金	80	80
その他	5,914	5,927
固定負債合計	25,719	25,111
負債合計	150,971	166,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,752
利益剰余金	20,509	21,750
自己株式	△153	△153
株主資本合計	30,303	31,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	962
繰延ヘッジ損益	△17	△26
土地再評価差額金	△152	△148
退職給付に係る調整累計額	105	62
その他の包括利益累計額合計	793	851
非支配株主持分	734	776
純資産合計	31,831	33,172
負債純資産合計	182,803	199,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	248,507	247,317
売上原価	225,058	223,949
売上総利益	23,449	23,367
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	7,975	8,159
役員賞与引当金繰入額	73	79
賞与引当金繰入額	494	529
運賃	2,697	2,742
減価償却費	551	590
役員退職慰労引当金繰入額	55	50
退職給付費用	558	542
貸倒引当金繰入額	47	76
その他	7,318	7,581
販売費及び一般管理費合計	19,772	20,353
営業利益	3,676	3,014
営業外収益
受取利息	21	15
受取配当金	80	74
仕入割引	232	235
不動産賃貸料	332	259
持分法による投資利益	42	121
その他	297	183
営業外収益合計	1,007	889
営業外費用
支払利息	439	394
売上割引	538	535
その他	155	150
営業外費用合計	1,133	1,080
経常利益	3,550	2,823
特別利益
固定資産売却益	24	52
投資有価証券売却益	－	64
補助金収入	257	6
特別利益合計	281	123
特別損失
固定資産売却損	0	24
固定資産除却損	29	25
減損損失	1	7
特別損失合計	31	56
税金等調整前四半期純利益	3,801	2,889
法人税、住民税及び事業税	717	1,101
法人税等調整額	326	57
法人税等合計	1,044	1,159
四半期純利益	2,757	1,730
非支配株主に帰属する四半期純利益	80	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,676	1,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,757	1,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	103
繰延ヘッジ損益	119	△9
土地再評価差額金	－	4
退職給付に係る調整額	55	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	159	57
四半期包括利益	2,917	1,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,835	1,739
非支配株主に係る四半期包括利益	82	48

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	―――		3,239	百万円
短期借入金	―――		2,762

２  保証債務

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	54百万円 (CNY2,800千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	48 (US$　400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	29
〃	㈱ケンオウ	61
〃	新いずみ建装㈱	9
〃	㈱ブルケン九州	426
〃	㈱ハウス・デポ関西	99
〃	従業員	17
合計		775

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	47百万円 (CNY2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	36 (US$　300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	36
〃	㈱ケンオウ	33
〃	新いずみ建装㈱	6
〃	㈱ブルケン九州	371
〃	㈱ハウス・デポ関西	93
〃	従業員	15
合計		670

※３　休日手形

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	―――	4,635百万円
支払手形	―――	949
電子記録債務	―――	7,417

４　偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	270百万円	261百万円
受取手形裏書譲渡高	58百万円	8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	980百万円	998百万円
のれんの償却額	17	10
負のれんの償却額	△6	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	188	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	222,488	7,437	16,817	246,742	1,764	248,507	－	248,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,541	3,527	329	15,399	4,177	19,576	△19,576	－
計	234,029	10,964	17,146	262,141	5,941	268,083	△19,576	248,507
セグメント利益	2,891	12	301	3,205	430	3,636	40	3,676

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、当社とセグメントとの内部取引消去36百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	221,167	7,343	17,383	245,894	1,423	247,317	－	247,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,584	4,305	247	16,137	4,048	20,185	△20,185	－
計	232,751	11,648	17,631	262,031	5,471	267,503	△20,185	247,317
セグメント利益	2,666	10	184	2,861	116	2,977	36	3,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△13百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円07銭	53円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,676	1,681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,676	1,681
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,810	31,461,272

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。 

 第３四半期報告書_20160209113342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。