JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809105843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-08-10 E02732-000 2016-06-30 E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 E02732-000 2015-06-30 E02732-000 2015-04-01 2015-06-30 E02732-000 2016-03-31 E02732-000 2015-04-01 2016-03-31 E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809105843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	77,931	81,091	330,280
経常利益	（百万円）	538	666	3,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	344	513	2,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	595	411	2,050
純資産額	（百万円）	32,200	33,654	33,435
総資産額	（百万円）	181,030	184,794	182,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.95	16.32	74.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	17.7	17.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期、第70期第１四半期連結累計期間及び第71期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809105843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の延期や各種政策の効果もあって小幅回復が続いておりますが、個人消費の伸び悩みや英国のＥＵ離脱問題に伴う円高の進行など、景気の先行きに対する不透明感が強まる中での推移となりました。

住宅業界におきましては、当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は247千戸（前年同期比4.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も74千戸（同2.1％増）と前年同期を上回り、消費税増税に伴う駆け込み需要が期待できない中ではまずまずの経営環境でありました。しかしながら、主力商品である合板に関し、需要が低調で輸入合板の市況が引き続き軟調に推移する一方、供給不足から国内針葉樹合板の確保に苦労するなど、厳しい一面もありました。

このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間おける業績は以下の通りとなりました。

売上高につきましては、前年同期比31億60百万円増の810億91百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比１億65百万円増の７億40百万円（同28.8％増）、経常利益は前年同期比１億28百万円増の６億66百万円（同23.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前年同期比１億69百万円増の５億13百万円（同49.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の需給への対応に難しい舵取りが求められましたが、合板を含め、建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができました。

この結果、当事業の売上高は715億20百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は７億７百万円（同3.1％増）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、原木のコストアップ分の価格転嫁に引き続き苦戦したものの、主力商品であるＬＶＬが好調を維持し増収増益で推移いたしました。

木材加工事業につきましては、会社により業況の推移にばらつきが見られました。

この結果、当事業の売上高は23億67百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失48百万円（前年同期は１億32百万円の損失）となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加し、採算面も大きく改善しました。

この結果、当事業の売上高は65億89百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益１億１百万円（同465.9％増）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社２社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が335社と前連結会計年度末比２社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新規受注にも好転の兆しが見え、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入により売上高は増加したものの、人件費等の増加により、利益面では前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は６億14百万円（前年同期比54.3％増）、営業損失42百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末における総資産は1,847億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億62百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が16億81百万円、商品及び製品が６億52百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が12億43百万円減少するなどから、流動資産が17億22百万円増加いたしました。

固定資産は有形固定資産が２億55百万円増加いたしましたが、投資その他の資産が１億15百万円減少したことなどにより１億40百万円増加いたしました。

負債は1,511億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億43百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が４億65百万円減少する一方、短期借入金が11億15百万円、コマーシャル・ペーパーが15億円増加するなどから、流動負債が17億60百万円増加いたしました。

一方、固定負債は役員退職慰労引当金の減少３億54百万円などにより１億16百万円減少いたしました。純資産は336億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億19百万円増加いたしました。利益剰余金２億62百万円の増加等によるものであります。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809105843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　379,100	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　 35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 31,366,800	313,668	－
単元未満株式	普通株式　　　 59,116	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	313,668	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	379,100	－	379,100	1.19
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	414,100	－	414,100	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809105843

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,297	19,979
受取手形及び売掛金	※１ 83,213	※１ 81,969
商品及び製品	14,345	14,998
仕掛品	619	612
原材料及び貯蔵品	1,714	1,865
未成工事支出金	2,601	3,023
その他	2,437	2,496
貸倒引当金	△242	△236
流動資産合計	122,986	124,708
固定資産
有形固定資産
土地	36,518	36,534
その他（純額）	12,544	12,784
有形固定資産合計	49,062	49,318
無形固定資産
のれん	125	117
その他	702	710
無形固定資産合計	827	827
投資その他の資産
投資有価証券	3,982	3,894
退職給付に係る資産	53	47
その他	6,734	6,697
貸倒引当金	△716	△700
投資その他の資産合計	10,054	9,938
固定資産合計	59,945	60,085
資産合計	182,931	184,794
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,440	50,869
電子記録債務	42,512	41,617
短期借入金	※１ 14,181	※１ 15,296
コマーシャル・ペーパー	1,500	3,000
1年内返済予定の長期借入金	8,959	9,014
1年内償還予定の社債	50	40
未払法人税等	1,101	226
賞与引当金	1,063	541
役員賞与引当金	99	21
その他	5,041	6,081
流動負債合計	124,949	126,709
固定負債
社債	10	10
長期借入金	16,244	16,370
退職給付に係る負債	1,857	1,862
役員退職慰労引当金	687	333
債務保証損失引当金	97	97
その他	5,650	5,756
固定負債合計	24,547	24,430
負債合計	149,496	151,139

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,752
利益剰余金	22,452	22,714
自己株式	△153	△153
株主資本合計	32,246	32,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	739
繰延ヘッジ損益	△42	△97
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△278	△287
その他の包括利益累計額合計	381	251
非支配株主持分	807	894
純資産合計	33,435	33,654
負債純資産合計	182,931	184,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	77,931	81,091
売上原価	70,630	73,216
売上総利益	7,300	7,875
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,394	2,470
役員賞与引当金繰入額	30	21
賞与引当金繰入額	484	508
運賃	866	957
減価償却費	193	204
役員退職慰労引当金繰入額	17	20
退職給付費用	194	213
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	2,539	2,737
販売費及び一般管理費合計	6,726	7,135
営業利益	574	740
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	43	44
仕入割引	73	73
不動産賃貸料	75	86
持分法による投資利益	34	58
貸倒引当金戻入額	－	21
その他	62	52
営業外収益合計	295	336
営業外費用
支払利息	129	113
売上割引	165	176
その他	36	120
営業外費用合計	331	410
経常利益	538	666
特別利益
固定資産売却益	36	8
投資有価証券売却益	45	－
負ののれん発生益	－	175
補助金収入	－	107
特別利益合計	81	292
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	4	64
減損損失	1	2
特別損失合計	6	67
税金等調整前四半期純利益	613	892
法人税、住民税及び事業税	491	225
法人税等調整額	△220	125
法人税等合計	270	351
四半期純利益	343	540
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	344	513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	343	540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	△63
繰延ヘッジ損益	5	△55
退職給付に係る調整額	1	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	252	△129
四半期包括利益	595	411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	597	383
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	27

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	1,228	百万円	1,856	百万円
短期借入金	1,032		1,615

２  保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$   300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
〃	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	39百万円 (CNY2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	30 (US$300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	31
〃	㈱ケンオウ	28
〃	新いずみ建装㈱	4
〃	㈱ブルケン九州	334
〃	㈱ハウス・デポ関西	84
〃	従業員	11
合計		597

３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	229百万円	222百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	332百万円	336百万円
のれんの償却額	3	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	69,925	2,089	5,518	77,533	398	77,931	－	77,931
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	3,610	1,201	45	4,857	1,252	6,110	△6,110	－
計	73,535	3,290	5,563	82,390	1,651	84,041	△6,110	77,931
セグメント利益又は損失（△）	686	△132	17	571	△25	546	28	574

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去22百万円、当社とセグメントとの内部取引消去５百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,520	2,367	6,589	80,477	614	81,091	－	81,091
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4,287	1,494	90	5,872	1,331	7,203	△7,203	－
計	75,807	3,861	6,680	86,349	1,945	88,295	△7,203	81,091
セグメント利益又は損失（△）	707	△48	101	760	△42	717	22	740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去22百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円95銭	16円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	344	513
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	344	513
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,364	31,460,858

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809105843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。