JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110152214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　舘崎　和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2016-11-11 E02732-000 2016-09-30 E02732-000 2016-07-01 2016-09-30 E02732-000 2016-04-01 2016-09-30 E02732-000 2015-09-30 E02732-000 2015-07-01 2015-09-30 E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 E02732-000 2016-03-31 E02732-000 2015-04-01 2016-03-31 E02732-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110152214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	160,239	165,764	330,280
経常利益	（百万円）	1,377	1,760	3,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	825	1,153	2,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	772	1,519	2,050
純資産額	（百万円）	32,377	34,452	33,435
総資産額	（百万円）	183,245	186,051	182,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.22	36.66	74.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.3	18.0	17.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,875	1,876	1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△596	△1,038	△1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,662	788	788
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,273	19,527	17,901

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.27	20.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期、第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱、米国の利上げ観測など世界経済が不確実性を増す中で、政府の経済対策や日本銀行の緩和的な金融政策などにより緩やかな回復基調を維持しております。

住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は500.1千戸（前年同期比6.0％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も152.8千戸（同3.0％増）と増加し、比較的良好な経営環境が続いております。

しかしながら、主力商品である合板に関しましては、需要が低調で輸入合板の市況が回復せず、国内針葉樹合板につきましても供給不足が解消されないなど厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、前年同期比55億24百万円増の1,657億64百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比３億54百万円増の18億61百万円（同23.5％増）、経常利益は前年同期比３億83百万円増の17億60百万円（同27.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、トップ建材株式会社の子会社化に伴う負ののれんの発生益１億75百万円や設備投資の補助金１億７百万円が特別利益に計上された一方、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の増加97百万円などがあり、前年同期比３億27百万円増の11億53百万円（同39.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

建材、住宅機器等の住設建材群は、総じて市場の伸びと同程度の拡大を図ることができましたが、当社グループの主力取扱商品であります合板の需給への対応に難しい舵取りが求められ、特に利益面で苦戦いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,462億91百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は14億64百万円（同2.9％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、原木のコストアップ分の価格転嫁に引き続き苦戦したものの、主力商品であるＬＶＬが好調を維持し増収増益で推移いたしました。

木材加工事業につきましても、総じて増収増益基調で推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は49億16百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は67百万円（前年同期は１億58百万円の営業損失）となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加し、連れて採算面も大きく改善いたしました。

この結果、当事業の売上高は133億52百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益２億41百万円（同402.0％増）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社２社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が336社と前連結会計年度末比３社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、過年度の戸建分譲プロジェクト案件が完売になったほか、新築、リフォームともに新規受注にも好転の兆しが見え、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。

ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定収入に加え、子会社からの配当増により売上が増加いたしました。その一方で、人件費等の増加により、利益面では前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は12億４百万円（前年同期比36.9％増）、営業利益11百万円（同75.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,860億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億20百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、現金及び預金が16億29百万円、たな卸資産が７億98百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億97百万円減少したことなどから、流動資産が21億58百万円増加いたしました。

固定資産は有形固定資産が４億71百万円、投資その他の資産が５億５百万円各々増加したことなどにより、９億61百万円増加いたしました。

負債は1,515億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億３百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が10億11百万円増加し、短期借入金とコマーシャル・ペーパーの合計額も15億93百万円増加したことなどにより流動負債が22億39百万円増加いたしました。

一方、固定負債は役員退職慰労引当金の減少３億35百万円などにより１億35百万円減少いたしました。

純資産は344億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億16百万円増加いたしました。自己株式が３億24百万円増加した一方、利益剰余金が９億１百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ２億53百万円増加し、195億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は18億76百万円（前年同期は18億75百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益19億73百万円、減価償却費６億90百万円及び売上債権と仕入債務の増減額の16億12百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で法人税等の支払額11億98億円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は10億38百万円（前年同期は５億96百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額10億59百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は７億88百万円（前年同期は26億62百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加５億93百万円、コマーシャル・ペーパー発行残高の増加10億円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億51百万円、長期借入金の純減額１億４百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	3,573	11.22
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,179	9.98
吉田　繁	東京都目黒区	2,353	7.39
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,412	4.43
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,104	3.46
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	979	3.07
三井住商建材株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ	918	2.88
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	900	2.82
吉田　隆	千葉県市川市	710	2.23
丸紅建材株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	599	1.88
計	－	15,732	49.41

（注）上記のほか、当社は自己株式を1,048千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、

3.29％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,048,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  30,697,700	306,977	－
単元未満株式	普通株式　　　58,916	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	306,977	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,048,400	－	1,048,400	3.29
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	1,083,400	－	1,083,400	3.39

（注）当社は、平成28年９月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、669,200株を自己株式として取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110152214

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,297	19,926
受取手形及び売掛金	83,213	※１ 82,716
商品及び製品	14,345	14,105
仕掛品	619	516
原材料及び貯蔵品	1,714	2,059
未成工事支出金	2,601	3,396
その他	2,437	2,660
貸倒引当金	△242	△238
流動資産合計	122,986	125,144
固定資産
有形固定資産
土地	36,518	36,478
その他（純額）	12,544	13,055
有形固定資産合計	49,062	49,534
無形固定資産
のれん	125	110
その他	702	702
無形固定資産合計	827	812
投資その他の資産
投資有価証券	3,982	4,449
退職給付に係る資産	53	47
その他	6,734	6,758
貸倒引当金	△716	△695
投資その他の資産合計	10,054	10,560
固定資産合計	59,945	60,907
資産合計	182,931	186,051
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,440	50,775
電子記録債務	42,512	43,188
短期借入金	14,181	※１ 14,774
コマーシャル・ペーパー	1,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	8,959	8,959
1年内償還予定の社債	50	30
未払法人税等	1,101	466
賞与引当金	1,063	1,064
役員賞与引当金	99	43
その他	5,041	5,384
流動負債合計	124,949	127,188
固定負債
社債	10	－
長期借入金	16,244	16,275
退職給付に係る負債	1,857	1,787
役員退職慰労引当金	687	351
債務保証損失引当金	97	97
その他	5,650	5,899
固定負債合計	24,547	24,411
負債合計	149,496	151,599

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,655
利益剰余金	22,452	23,354
自己株式	△153	△478
株主資本合計	32,246	32,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804	1,075
繰延ヘッジ損益	△42	△37
土地再評価差額金	△102	△102
退職給付に係る調整累計額	△278	△254
その他の包括利益累計額合計	381	680
非支配株主持分	807	1,044
純資産合計	33,435	34,452
負債純資産合計	182,931	186,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	160,239	165,764
売上原価	145,171	149,584
売上総利益	15,068	16,180
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	4,755	4,943
役員賞与引当金繰入額	53	43
賞与引当金繰入額	948	998
運賃	1,768	1,952
減価償却費	391	414
役員退職慰労引当金繰入額	33	39
退職給付費用	379	416
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	5,183	5,511
販売費及び一般管理費合計	13,560	14,318
営業利益	1,507	1,861
営業外収益
受取利息	10	7
受取配当金	46	47
仕入割引	150	153
不動産賃貸料	169	173
持分法による投資利益	75	124
貸倒引当金戻入額	－	20
その他	123	91
営業外収益合計	576	619
営業外費用
支払利息	264	229
売上割引	343	355
その他	99	135
営業外費用合計	707	720
経常利益	1,377	1,760
特別利益
固定資産売却益	47	19
投資有価証券売却益	64	0
負ののれん発生益	－	175
補助金収入	－	107
特別利益合計	112	302
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	18	86
減損損失	6	2
特別損失合計	25	89
税金等調整前四半期純利益	1,463	1,973
法人税、住民税及び事業税	690	541
法人税等調整額	△76	212
法人税等合計	613	754
四半期純利益	849	1,219
非支配株主に帰属する四半期純利益	24	66
親会社株主に帰属する四半期純利益	825	1,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	849	1,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	271
繰延ヘッジ損益	△3	4
土地再評価差額金	4	－
退職給付に係る調整額	△64	23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△77	299
四半期包括利益	772	1,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	748	1,452
非支配株主に係る四半期包括利益	23	66

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,463	1,973
減価償却費	666	690
減損損失	6	2
のれん償却額	7	15
負ののれん発生益	－	△175
受取利息及び受取配当金	△57	△54
支払利息	264	229
持分法による投資損益（△は益）	△75	△124
補助金収入	－	△107
売上債権の増減額（△は増加）	△297	804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219	△762
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,770	807
その他	△801	△155
小計	△1,812	3,142
利息及び配当金の受取額	56	57
補助金の受取額	－	107
利息の支払額	△271	△232
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	152	△1,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,875	1,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△9	△0
有価証券の売却による収入	138	0
固定資産の取得による支出	△1,066	△1,103
固定資産の売却による収入	251	44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	18	132
その他	71	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△596	△1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,062	593
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	4,000	6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△3,500	△5,000
長期借入れによる収入	4,425	4,880
長期借入金の返済による支出	△5,002	△4,984
社債の償還による支出	△30	△30
非支配株主からの払込みによる収入	－	17
自己株式の取得による支出	△0	△324
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△65	△102
配当金の支払額	△220	△251
非支配株主への配当金の支払額	△6	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,662	788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	1,626
現金及び現金同等物の期首残高	19,083	17,901
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,273	※ 19,527

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	1,228	百万円	1,219	百万円
短期借入金	1,032		1,060

２  保証債務

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	44百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	33 (US$　 300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	33
〃	㈱ケンオウ	50
〃	新いずみ建装㈱	5
〃	㈱ブルケン九州	353
〃	㈱ハウス・デポ関西	87
〃	従業員	13
合計		652

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	38百万円 (CNY 2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	56 (US$   560千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	29
〃	㈱ケンオウ	26
〃	新いずみ建装㈱	3
〃	㈱ブルケン九州	316
〃	㈱ハウス・デポ関西	82
〃	従業員	11
合計		596

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	229百万円	362百万円
受取手形裏書譲渡高	13百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,607百万円	19,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333	△399
現金及び現金同等物	19,273	19,527

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	215	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,710	4,456	11,193	159,359	880	160,239	－	160,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,428	2,758	141	10,328	2,707	13,036	△13,036	－
計	151,139	7,214	11,335	169,688	3,587	173,276	△13,036	160,239
セグメント利益又は損失（△）	1,509	△158	48	1,398	45	1,443	64	1,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去30百万円、当社とセグメントとの内部取引消去33百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	146,291	4,916	13,352	164,560	1,204	165,764	－	165,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,663	3,164	189	12,017	2,851	14,869	△14,869	－
計	154,954	8,080	13,542	176,577	4,056	180,634	△14,869	165,764
セグメント利益	1,464	67	241	1,774	11	1,785	76	1,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去51百万円、当社とセグメントとの内部取引消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、トップ建材株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益175百万円を特別利益として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円22銭	36円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	825	1,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	825	1,153
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,347	31,446,205

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………215百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110152214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。