JK Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111175111

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青木　慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　渡辺　昭市
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　渡辺　昭市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02732 98960 ＪＫホールディングス株式会社 JK Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02732-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsRetailBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:PlywoodManufacturingAndWoodProcessingBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02732-000:GeneralBuildingMaterialsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02732-000 2015-11-12 E02732-000 2015-09-30 E02732-000 2015-07-01 2015-09-30 E02732-000 2015-04-01 2015-09-30 E02732-000 2014-09-30 E02732-000 2014-07-01 2014-09-30 E02732-000 2014-04-01 2014-09-30 E02732-000 2015-03-31 E02732-000 2014-04-01 2015-03-31 E02732-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111175111

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	162,764	160,239	331,301
経常利益	（百万円）	2,327	1,377	4,059
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,986	825	3,261
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,023	772	3,717
純資産額	（百万円）	30,325	32,377	31,831
総資産額	（百万円）	184,715	183,245	182,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.14	26.22	103.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.0	17.3	17.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,286	△1,875	2,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△957	△596	△2,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,164	2,662	△1,285
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,219	19,273	19,083

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.16	15.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期、第69期第２四半期連結累計期間及び第70期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を辿りましたが、中国や新興国経済の減速懸念が拡大するなど、景気の先行きに対する不透明感も徐々に強まっております。

住宅業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は471.8千戸（前年同期比6.9％増）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数も148.3千戸（同3.5％増）と増加傾向に転じ、回復の兆しが見えてきました。

しかしながら、当社グループの対象マーケットである持ち家着工戸数の伸びが鈍く、また当社グループの主力商品である合板の市況も総じて軟調に推移するなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中で当社グループは、合板の取扱品目拡充や木材販売の強化、リフォーム市場や非住宅市場への取り組み強化等、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、合板市況の低迷等に伴う落ち込みをカバーできず、前年同期比25億24百万円減の1,602億39百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比８億42百万円減の15億７百万円（同35.8％減）、経常利益は前年同期比９億50百万円減の13億77百万円（同40.8％減）と減益になりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間は設備投資等の補助金２億57百万円が特別利益に計上されたことや、子会社の清算に伴う税金費用負担の軽減等がありましたが、当第２四半期連結累計期間はそのような特殊要因がなくなったことから、前年同期比11億61百万円減の８億25百万円（同58.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

当社グループの主力取扱商品であります合板の市況が軟調に推移したほか、合板二次製品、建材、住宅機器等につきましても、荷動きが盛り上がりを欠きました。

この結果、当事業の売上高は1,437億10百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は15億９百万円（同19.1％減）となりました。

②　合板製造・木材加工事業

合板製造事業におきましては、主力商品であるＬＶＬは受注の増加に伴う稼働率の上昇により採算が改善したものの、合板や木材については市況の軟化から原木価格の上昇等によるコストアップ分を価格転嫁できず苦戦をいたしました。

木材加工事業につきましても、同様の理由から厳しい経営を強いられました。この結果、当事業の売上高は44億56百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失１億58百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

③　総合建材小売事業

建材小売業につきましては、統合等により規模が拡大した会社の寄与もあり売上高は増加したものの、販売競争の激化から採算面では苦戦をいたしました。

この結果、当事業の売上高は111億93百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益48百万円（同74.7％減）となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、物流関係の子会社等４社、建設工事業の子会社２社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が328社と前連結会計年度末比１社増加いたしました。

建設工事業の子会社につきましては、前年同期は大型繰越案件が完工しましたが今期は無く、売上高、利益面とも前年同期を大きく下回りました。

一方、ＪＫホールディングス株式会社は、不動産賃貸収入等の安定した収入があるものの、経費の支出増等から利益面では前年同期を下回りました。

この結果、当事業の売上高は８億80百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益45百万円（同85.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,832億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億42百万円増加いたしました。増減の内訳といたしましては、受取手形及び売掛金が３億41百万円、たな卸資産が２億78百万円増加する一方、その他流動資産が４億51百万円減少したこと等により、流動資産は３億46百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が１億96百万円減少する一方、投資その他の資産が３億３百万円増加したことなどから、95百万円増加いたしました。

負債は1,508億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３百万円減少いたしました。増減の内訳といたしましては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が27億36百万円減少いたしましたが、短期借入金31億14百万円、コマーシャル・ペーパー５億円の増加等により流動負債は４億88百万円増加、固定負債は長期借入金の減少４億32百万円を主因に５億92百万円減少いたしました。

純資産は323億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億45百万円増加いたしました。利益剰余金の増加６億４百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ19億45百万円減少し、192億73百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は18億75百万円（前年同期は22億86百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益14億63百万円、減価償却費６億66百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額の差額30億67百万円、たな卸資産の増加２億19百万円等の資金使用要因があったこと等によるものであります。

なお、仕入債務が大幅に減少した要因は、現金決済である商品輸入の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億96百万円（前年同期は９億57百万円の使用）となりました。有価証券の取得と売却の差額１億29百万円の資金獲得要因に対し、固定資産の取得と売却の差額８億15百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は26億62百万円（前年同期は41億64百万円の獲得）となりました。短期借入金の増加30億62百万円、コマーシャル・ペーパー発行残高の増加５億円といった資金獲得要因に対し、配当金の支払額２億20百万円、長期借入金の純減額５億77百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	3,500	10.99
三井物産株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	3,179	9.98
吉田　繁	東京都目黒区	2,351	7.38
ＪＫホールディングス 従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,337	4.20
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号	1,104	3.46
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	979	3.07
三井住商建材株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番８号 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ	918	2.88
吉田　チサト	千葉県市川市	771	2.42
吉田　隆	千葉県市川市	709	2.22
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	669	2.10
計	－	15,521	48.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 378,700	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  31,365,800	313,658	－
単元未満株式	普通株式　　　60,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,016	－	－
総株主の議決権	－	313,658	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	378,700	－	378,700	1.18
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市大字笠縫429－１	35,000	－	35,000	0.10
計	－	413,700	－	413,700	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111175111

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,433	19,607
受取手形及び売掛金	82,400	※１ 82,741
有価証券	1	－
商品及び製品	13,415	14,021
仕掛品	612	757
原材料及び貯蔵品	1,900	1,624
未成工事支出金	2,864	2,667
その他	3,060	2,608
貸倒引当金	△309	△304
流動資産合計	123,378	123,724
固定資産
有形固定資産
土地	36,329	36,250
その他（純額）	12,342	12,224
有形固定資産合計	48,672	48,475
無形固定資産
のれん	25	40
その他	672	647
無形固定資産合計	698	688
投資その他の資産
投資有価証券	3,950	3,949
退職給付に係る資産	64	53
その他	6,799	7,107
貸倒引当金	△760	△753
投資その他の資産合計	10,053	10,357
固定資産合計	59,424	59,520
資産合計	182,803	183,245
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,823	50,618
電子記録債務	41,787	41,256
短期借入金	13,416	※１ 16,531
コマーシャル・ペーパー	1,500	2,000
1年内返済予定の長期借入金	9,175	9,102
1年内償還予定の社債	60	60
未払法人税等	258	643
賞与引当金	1,023	1,011
役員賞与引当金	98	53
その他	5,108	4,464
流動負債合計	125,252	125,741
固定負債
社債	60	30
長期借入金	17,435	17,003
退職給付に係る負債	1,567	1,514
役員退職慰労引当金	660	657
債務保証損失引当金	80	80
その他	5,914	5,840
固定負債合計	25,719	25,126
負債合計	150,971	150,868

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,752	6,752
利益剰余金	20,509	21,114
自己株式	△153	△153
株主資本合計	30,303	30,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858	845
繰延ヘッジ損益	△17	△20
土地再評価差額金	△152	△148
退職給付に係る調整累計額	105	40
その他の包括利益累計額合計	793	717
非支配株主持分	734	751
純資産合計	31,831	32,377
負債純資産合計	182,803	183,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	162,764	160,239
売上原価	147,226	145,171
売上総利益	15,537	15,068
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	4,648	4,755
役員賞与引当金繰入額	51	53
賞与引当金繰入額	925	948
運賃	1,751	1,768
減価償却費	359	391
役員退職慰労引当金繰入額	38	33
退職給付費用	1	379
貸倒引当金繰入額	－	47
その他	5,409	5,183
販売費及び一般管理費合計	13,187	13,560
営業利益	2,350	1,507
営業外収益
受取利息	12	10
受取配当金	54	46
仕入割引	150	150
不動産賃貸料	223	169
持分法による投資利益	12	75
貸倒引当金戻入額	49	－
その他	227	123
営業外収益合計	731	576
営業外費用
支払利息	296	264
売上割引	355	343
その他	102	99
営業外費用合計	754	707
経常利益	2,327	1,377
特別利益
固定資産売却益	13	47
投資有価証券売却益	－	64
補助金収入	257	－
特別利益合計	270	112
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	24	18
減損損失	1	6
特別損失合計	26	25
税金等調整前四半期純利益	2,571	1,463
法人税、住民税及び事業税	391	690
法人税等調整額	131	△76
法人税等合計	522	613
四半期純利益	2,049	849
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,986	825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,049	849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	△13
繰延ヘッジ損益	67	△3
土地再評価差額金	－	4
退職給付に係る調整額	21	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	△26	△77
四半期包括利益	2,023	772
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,959	748
非支配株主に係る四半期包括利益	63	23

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,571	1,463
減価償却費	638	666
減損損失	1	6
のれん償却額	7	7
受取利息及び受取配当金	△67	△57
支払利息	296	264
持分法による投資損益（△は益）	△12	△75
補助金収入	△257	－
売上債権の増減額（△は増加）	10,387	△297
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,411	△219
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,533	△2,770
その他	△447	△801
小計	△826	△1,812
利息及び配当金の受取額	64	56
補助金の受取額	257	－
利息の支払額	△297	△271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,483	152
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,286	△1,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6	△9
有価証券の売却による収入	12	138
固定資産の取得による支出	△1,161	△1,066
固定資産の売却による収入	24	251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	18
その他	173	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△957	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,701	3,062
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	2,500	4,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△2,000	△3,500
長期借入れによる収入	5,500	4,425
長期借入金の返済による支出	△5,205	△5,002
社債の償還による支出	△30	△30
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△76	△65
配当金の支払額	△220	△220
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,164	2,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	920	190
現金及び現金同等物の期首残高	20,216	19,083
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	82	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,219	※ 19,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形を流動化した残高について、金融取引として処理したことにより流動資産及び流動負債には下記のものが含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形及び売掛金	―――		3,030	百万円
短期借入金	―――		2,545

２  保証債務

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	54百万円 (CNY2,800千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	48 (US$　400千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	29
〃	㈱ケンオウ	61
〃	新いずみ建装㈱	9
〃	㈱ブルケン九州	426
〃	㈱ハウス・デポ関西	99
〃	従業員	17
合計		775

借入保証	上海銀得隆建材有限公司	48百万円 (CNY2,570千)
〃	香港銀得隆建材有限公司	35 (US$  300千)
〃	㈱丸藤近藤商店	30
〃	㈱ハウスデポ・セキ	37
〃	㈱ケンオウ	26
〃	新いずみ建装㈱	7
〃	㈱ブルケン九州	389
〃	㈱ハウス・デポ関西	100
〃	従業員	17
合計		695

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	270百万円	250百万円
受取手形裏書譲渡高	58百万円	52百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,553百万円	19,607百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△333	△333
現金及び現金同等物	21,219	19,273

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	188	6.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	220	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	220	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	145,973	4,845	10,751	161,570	1,193	162,764	－	162,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,504	2,202	156	9,864	2,838	12,702	△12,702	－
計	153,478	7,047	10,908	171,435	4,031	175,467	△12,702	162,764
セグメント利益又は損失（△）	1,865	△16	190	2,040	315	2,355	△5	2,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△17百万円、当社とセグメントとの内部取引消去11百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,710	4,456	11,193	159,359	880	160,239	－	160,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,428	2,758	141	10,328	2,707	13,036	△13,036	－
計	151,139	7,214	11,335	169,688	3,587	173,276	△13,036	160,239
セグメント利益又は損失（△）	1,509	△158	48	1,398	45	1,443	64	1,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去30百万円、当社とセグメントとの内部取引消去33百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63円14銭	26円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,986	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,986	825
普通株式の期中平均株式数（株）	31,461,854	31,461,347

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………220百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111175111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。