JINUSHI Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 15, 2021

 第３四半期報告書_20211111185009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）
【会社名】	日本商業開発株式会社
【英訳名】	Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    松岡  哲也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長    田中　貴博
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】	経理本部長    田中　貴博
【縦覧に供する場所】	日本商業開発株式会社東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05692 32520 日本商業開発株式会社 Nippon Commercial Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-04-01 2020-12-31 1 false false false E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05692-000:RealEstateAgentReportableSegmentsMember E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05692-000:SubleaseLeaseAndCommissionOfRealEstateFundReportableSegmentsMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05692-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05692-000:InvestmentRealEstateReportableSegmentsMember E05692-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05692-000 2020-04-01 2020-12-31 E05692-000 2020-12-31 E05692-000 2021-11-15 E05692-000 2021-09-30 E05692-000 2021-01-01 2021-09-30 E05692-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20211111185009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2021年 　１月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日
売上高	（百万円）	39,685	29,886
経常利益	（百万円）	3,660	2,157
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	2,591	1,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,678	1,976
純資産額	（百万円）	27,063	24,841
総資産額	（百万円）	77,751	71,220
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	141.71	89.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	34.9

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。

４．決算期の変更により、第21期は第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第22期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第21期についても金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（不動産投資事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めてお

ります。 

 第３四半期報告書_20211111185009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に支障はありませんが、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策により長期にわたって社会経済活動が抑制され、個人消費を中心に内需は緩やかな回復にとどまりました。新型コロナワクチンの普及により経済活動は徐々に再開され、景気は回復基調が強まることが期待されるものの、依然として新型コロナウイルスの変異種が国内外で確認されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。

不動産及び不動産金融業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリモートワークの普及を背景として、オフィス面積の縮小、拠点の集約などの動きもあり、空室率の上昇と平均賃料の低下が都市部において顕在化しておりますが、不動産投資マーケット全体では、投資家の旺盛な投資マインド及び低金利により、引き続き安定した市場を形成しております。

なお、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、生活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成しており、このようなテナントの経営成績は引き続き好調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生していない長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」に対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まっており、大手リース会社等へ販売用不動産の売却を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,685百万円、営業利益は3,594百万円、経常利益は3,660百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,591百万円となりました。

なお当社は、地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）及び「地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）」との間で「スポンサーサポート契約」を締結しており、当社は「地主リート」のスポンサー会社であります。2021年10月15日に『「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ』で公表いたしましたとおり、この「スポンサーサポート契約」に基づいて、当社は2022年１月７日に「地主リート」へ販売用不動産を３案件売却（売却価格4,915百万円）することについて決議しております。

「地主リート」は、2022年１月上旬に第６回目の増資を計画しており、計25物件、約424億円の物件を取得して資産規模を1,515億円とする予定であります。当該25物件には、当社、地主ＡＭが、2019年に大手リース会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びエムエル・エステート株式会社とそれぞれ締結した、「販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書」に基づき、当社が売却した案件等が含まれております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は38,875百万円、セグメント利益は5,659百万円となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は793百万円、セグメント利益は531百万円と

なりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は16百万円、セグメント利益は８百万円となりました。

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,530百万円増加の77,751百万円とな

りました。これは主に、販売用不動産が4,822百万円増加したこと現金及び預金が813百万円増加したこと等によります。

負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,308百万円増加の50,688百万円となりました。これは主に、借入金が601百万円減少したものの、未払法人税等が3,060百万円増加したこと、前受金が953百万円増加したこと、並びに株式会社ツノダを子会社化したこと等により繰延税金負債が644百万円増加したこと等によります。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加の27,063百万円となりました。また、自己資本比率は34.8％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211111185009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,285,800	18,285,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	18,285,800	18,285,800	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	18,285,800	－	3,048	－	3,026

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,282,000	182,820	－
単元未満株式	普通株式	3,700	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		18,285,800	－	－
総株主の議決権		－	182,820	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本商業開発株式会社	大阪市中央区今橋四丁目１番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(２)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は2020年12月24日に開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2020年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載していません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,897	21,710
営業未収入金	198	101
販売用不動産	38,387	43,209
前渡金	371	283
前払費用	102	188
その他	116	60
流動資産合計	60,074	65,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	390	370
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	60	58
土地	2,883	2,961
リース資産（純額）	102	86
有形固定資産合計	3,436	3,476
無形固定資産
その他	54	256
無形固定資産合計	54	256
投資その他の資産
投資有価証券	293	602
関係会社株式	6,175	6,373
関係会社出資金	4	4
出資金	505	673
敷金及び保証金	497	619
長期前払費用	91	66
その他	175	214
貸倒引当金	△89	△89
投資その他の資産合計	7,654	8,463
固定資産合計	11,146	12,197
資産合計	71,220	77,751

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	187	258
短期借入金	797	196
1年内返済予定の長期借入金	2,034	935
未払金	383	317
未払法人税等	5	3,065
未払消費税等	4	40
前受金	20	973
1年内返還予定の預り保証金	1,634	1,701
その他	333	299
流動負債合計	5,400	7,787
固定負債
長期借入金	40,357	41,455
長期預り敷金保証金	163	319
繰延税金負債	234	878
その他	222	246
固定負債合計	40,978	42,900
負債合計	46,379	50,688
純資産の部
株主資本
資本金	3,048	3,048
資本剰余金	4,657	4,657
利益剰余金	17,634	19,768
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,341	27,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△32	△17
為替換算調整勘定	△467	△394
その他の包括利益累計額合計	△499	△412
純資産合計	24,841	27,063
負債純資産合計	71,220	77,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	39,685
売上原価	33,329
売上総利益	6,355
販売費及び一般管理費	2,761
営業利益	3,594
営業外収益
受取利息	0
有価証券利息	4
為替差益	127
持分法による投資利益	325
業務受託料	84
その他	13
営業外収益合計	555
営業外費用
支払利息	320
資金調達費用	167
その他	1
営業外費用合計	489
経常利益	3,660
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	3,660
匿名組合損益分配額	0
税金等調整前四半期純利益	3,659
法人税、住民税及び事業税	3,343
法人税等調整額	△2,274
法人税等合計	1,068
四半期純利益	2,591
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15
為替換算調整勘定	72
その他の包括利益合計	87
四半期包括利益	2,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,678
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得したことに伴い、株式会社ツノダを連結の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費 のれんの償却費	70百万円 28百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	457	25	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	不動産投資 事業	サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業	企画・仲介 事業	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	38,875	793	16	39,685	－	－	39,685
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,875	793	16	39,685	－	－	39,685
セグメント利益又は損失（△）	5,659	531	8	6,199	－	△2,605	3,594

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ツノダの発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含め

たことにより、「不動産投資事業」において225百万円ののれんが発生しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	141円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,591
普通株式の期中平均株式数（株）	18,285,659

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211111185009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。