Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジンジブ |
| 【英訳名】 | JINJIB Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 満秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-7779(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 新田 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目２番２号アートヴィレッジ大崎セントラルタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-6821-7779(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 新田 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都品川区大崎１丁目２番２号 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー６階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39367 142A0 株式会社ジンジブ JINJIB Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39367-000 2025-11-14 E39367-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39367-000 2025-04-01 2025-09-30 E39367-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39367-000 2025-09-30 E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39367-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39367-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39367-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39367-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39367-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39367-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39367-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第11期
中間会計期間 | 第12期
中間会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,292,914 | 1,438,277 | 2,400,260 |
| 経常利益 | (千円) | 25,152 | 81,029 | 58,884 |
| 中間(当期)純利益
又は純損失（△） | (千円) | 18,799 | 61,925 | △184,425 |
| 持分法を適用した場合の投資
利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 303,102 | 303,102 | 303,102 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,451,300 | 2,902,600 | 2,902,600 |
| 純資産額 | (千円) | 593,095 | 451,896 | 389,870 |
| 総資産額 | (千円) | 2,072,754 | 2,014,874 | 2,090,700 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 6.51 | 21.33 | △63.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 6.34 | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 22.4 | 18.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △261,021 | 44,315 | △128,391 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △16,516 | △86,757 | △72,390 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 196,361 | 104 | 240,110 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,473,388 | 1,551,556 | 1,593,893 |
(注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第12期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、関税を巡る日米合意や堅調な設備投資需要を背景に、前期に引き続き堅調に推移したものの、海外情勢の不透明性から先行きへの警戒感が強まりました。企業動向は、大企業製造業で僅かながら改善したものの、非製造業は個人消費の低迷が重しとなっています。特に中小企業では深刻な人手不足とコスト増が経営を圧迫しており、先行きに慎重な見方が広がっています。こうした中、人手不足に対応するための省力化投資は底堅く推移しています。一方で、海外の通商政策など事業環境を取り巻く不透明性、関税の影響がこれから顕在化するリスクには注視が必要です。また今後、新政権が打ち出す諸政策の動向にも要注目です。
そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は 1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と前年より向上し、コロナ禍前の ピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。
また、同じく高卒求人倍率（2026年３月卒業者）は3.69倍（出典：厚生労働省 令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（７月末現在））と2025年卒の3.70倍より0.01ポイント低下したものの、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月～10月にかけて開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳程度の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。
＜採用支援サービス＞
・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」
・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」
・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」
・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」
＜企画制作サービス＞
・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成
・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）
・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）
＜代行支援サービス＞
・求人票発送代行サービス
・TikTok等SNS運用代行サービス
・人事部パックサービス（※１）
（※１ 採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを昨年９月より開始）
・その他採用業務代行支援サービス
＜教育研修サービス＞
・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」
・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」
・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」
＜その他サービス＞
・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」
（※２ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。）
上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。
当第２四半期会計期間の採用支援サービス「ジョブドラフトFes」については、19会場で開催（前年15会場開催）し、729社参画、高校生4,337人参加（前年571社参画、高校生3,229人参加）と盛況でした。
高校生の就活は７月が求人情報の公表解禁日となり、９月に選考が開始します。その高卒就活の季節性の関係から、当第２四半期会計期間は、受注の閑散期にあたります。そのため第１四半期会計期間に比べ掲載数の伸びは緩やかになるものの、当第２四半期は、求人情報の解禁に伴うオプションの役務提供や、ジョブドラフトFesなどのイベント開催が進捗することで、売上高は第１四半期会計期間よりも増加しております。あわせて中期経営計画での「全社生産性の向上」の取組みの一環として、全体的な原価・販管費の削減・効率化も進めております。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,438,277千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は80,147千円（前年同期比207.1%増）、経常利益は81,029千円（前年同期比222.1%増）、中間純利益は61,925千円（前年同期比229.4%増）となりました。
なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ75,825千円減少し、2,014,874千円となりました。これは主に、現金及び預金が42,337千円減少、売掛金が31,147千円減少、前払費用が80,342千円減少した一方で、有形固定資産が100,396千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ137,852千円減少し、1,562,977千円となりました。これは主に、契約負債が227,934千円減少した一方で、未払金が58,681千円増加、資産除去債務が26,815千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ62,026千円増加し、451,896千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が61,925千円増加したこと、新株予約権が101千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ42,337千円減少し、1,551,556千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、44,315千円となりました。これは、主に税引前中間純利益62,647千円、売上債権の減少額31,147千円、未払金の増加額58,681千円、契約負債の減少額227,934千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は、86,757千円となりました。これは、主に敷金及び保証金の回収による収入17,576千円、有形固定資産の取得による支出80,186千円、資産除去債務の履行による支出22,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、104千円となりました。これは、短期借入金の増加額50,000千円、新株予約権の発行による収入101千円、長期借入金の返済による支出49,996千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,572,000 |
| 計 | 9,572,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,902,600 | 2,902,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
提出日現在における 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,902,600 | 2,902,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年3月28日 （第３回新株予約権） |
2023年1月24日 （第５回新株予約権） |
2025年9月12日 （第6回新株予約権） |
2025年9月12日 （第7回新株予約権） |
| 付与対象者の区分及び人数（名） ※ | 当社取締役 ３ 当社使用人 ７ |
当社取締役 １ 当社使用人 ３ |
当社取締役 ３ | 当社従業員 18 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 645 | 128 | 600 | 410 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式129,000 （注）１、５ |
普通株式25,600 （注）１、５ |
普通株式60,000 （注）１ |
普通株式41,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 800 （注）２、５ |
1,100 （注）２、５ |
1,026 （注）２ |
880 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自2024年３月31日 至2027年３月31日 |
自2025年１月30日 至2028年１月30日 |
自2025年９月30日 至2035年９月30日 |
自2028年７月１日 至2035年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 800 資本組入額 400 |
発行価格 1,100 資本組入額 550 |
発行価格 1,026 資本組入額 563 |
発行価格 880 資本組入額 490 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | （注）６ | （注）７ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※当中間会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年10月31日）までの期間において、付与対象者であった使用人１名の減少に伴い、第３回新株予約権23個（目的の株式数4,600株）が契約の定めに従い権利を喪失しております。
（注）１.普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(注) ２.新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
i 普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
株式数 × 払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額＝行使価額×―――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ 上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
(注)３.行使条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要するものとする。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
ⅲ 新株予約権者は、その割当数の全部又は一部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
ⅳ 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(注)４.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
付与を行う取締役会にて決定した新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、付与を行う取締役会にて決定した新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
ⅷ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅸ 再編対象会社による新株予約権の取得条項
現在の発行内容に準じて決定する。
(注)５.2023年11月29日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で、2024年８月９日開催の定時取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
(注)６.ⅰ新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む 21取引日）の平均値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格を下回った場合、残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
ⅴ 新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部の放棄をすることは
できない。
(注）7. ⅰ新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028 年３月期から 2030 年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益が、下記に掲げる水準を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、新株予約権を行使することができる。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が 1,060 百万円を超過した場合行使可能割合：50％
(b)営業利益が 1,250 百万円を超過した場合行使可能割合：75％
(c)営業利益が 1,500 百万円を超過した場合行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前償却前営業利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 | ― | 2,902,600 | ― | 303,102 | ― | 333,402 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 佐々木 満秀 | 大阪市中央区 | 1,620,000 | 55.81 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 252,836 | 8.71 |
| 三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 194,000 | 6.68 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 64,200 | 2.21 |
| 海老根 智仁 | 東京都港区 | 60,000 | 2.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 29,300 | 1.00 |
| 株式会社Ｇｒｅａｔｅｒ Ｆｕｋｕｏｋａ |
福岡市中央区渡辺通５丁目14番12号 | 27,000 | 0.93 |
| ＭＳＳＧ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
５０ ＮＯＲＴＨ ＣＡＮＡＬ ＲＯＡＤ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０５９３０４ （新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
25,300 | 0.87 |
| 池田 良介 | 東京都港区 | 20,000 | 0.68 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ |
８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ |
19,000 | 0.65 |
| 計 | ― | 2,311,636 | 79.64 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,010 | ― |
| 2,901,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,902,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,010 | ― |
該当事項はありません。
当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 森田 司 | 2025年６月27日 |
| 取締役 | 長谷川 佳紀 | 2025年６月27日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性比率11.1％）
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,593,893 | 1,551,556 | |||||||||
| 売掛金 | 112,278 | 81,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,342 | 2,505 | |||||||||
| 前払費用 | 124,675 | 44,333 | |||||||||
| その他 | 12,319 | 486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △905 | △534 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,843,605 | 1,679,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 76,516 | 166,074 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,311 | △10,004 | |||||||||
| 建物（純額） | 69,204 | 156,069 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,949 | 2,949 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,949 | △2,949 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 25,799 | 43,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,749 | △16,079 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,049 | 27,580 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 83,254 | 183,650 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,338 | 5,242 | |||||||||
| ソフトウエア | 31,149 | 25,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,488 | 31,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 231 | 715 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 118,455 | 101,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,535 | 18,500 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ― | 165 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,352 | 120,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,095 | 335,396 | |||||||||
| 資産合計 | 2,090,700 | 2,014,874 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 102,494 | 150,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,828 | 84,300 | |||||||||
| 未払金 | 191,703 | 250,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,196 | 20,124 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,695 | 21,286 | |||||||||
| 契約負債 | 918,182 | 690,248 | |||||||||
| その他 | 6,566 | 5,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,339,666 | 1,221,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 327,283 | 280,308 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,879 | 60,695 | |||||||||
| 固定負債合計 | 361,162 | 341,004 | |||||||||
| 負債合計 | 1,700,829 | 1,562,977 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 303,102 | 303,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,402 | 333,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | △246,634 | △184,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 389,870 | 451,795 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 389,870 | 451,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,090,700 | 2,014,874 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※２ 1,292,914 | ※２ 1,438,277 | |||||||||
| 売上原価 | 250,430 | 248,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,042,483 | 1,189,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,016,389 | ※１ 1,109,242 | |||||||||
| 営業利益 | 26,093 | 80,147 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 1,515 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,640 | 205 | |||||||||
| 助成金収入 | 658 | 3,057 | |||||||||
| その他 | 101 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,545 | 4,935 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,896 | 3,607 | |||||||||
| その他 | 590 | 446 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,487 | 4,053 | |||||||||
| 経常利益 | 25,152 | 81,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 6,141 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,141 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 18,381 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 18,381 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 31,294 | 62,647 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,051 | 12,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,442 | △11,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,494 | 722 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,799 | 61,925 |
0104340_honbun_7137247253710.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 31,294 | 62,647 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,884 | 17,243 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,096 | 2,096 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,640 | △370 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △145 | △1,517 | |||||||||
| 支払利息 | 2,896 | 3,607 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 18,381 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,029 | 31,147 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,746 | △1,162 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,983 | 58,681 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △5,051 | 11,927 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △23,265 | △6,408 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △265,579 | △227,934 | |||||||||
| その他 | △62,716 | 90,753 | |||||||||
| 小計 | △219,468 | 59,092 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 1,517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,896 | △3,607 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,802 | △12,687 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △261,021 | 44,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,692 | △80,186 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,500 | △1,800 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △22,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,900 | △348 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 576 | 17,576 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,516 | △86,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 107,498 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,342 | △49,996 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 88,205 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 196,361 | 104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,176 | △42,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,554,565 | 1,593,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,473,388 | ※ 1,551,556 |
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該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 386,781 | 千円 | 401,432 | 千円 |
当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が例年50％程度を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上高が偏重します。
同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,473,388 | 千円 | 1,551,556 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,473,388 | 1,551,556 |
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月17日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が42,262千円、資本準備金が42,262千円増加し、前中間会計期間末において資本金が303,102千円、資本剰余金が333,402千円となっております。 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 一時点で移転されるサービス | 855,514 | 965,206 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 437,400 | 473,071 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,292,914 | 1,438,277 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,292,914 | 1,438,277 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | ６円51銭 | 21円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 18,799 | 61,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 18,799 | 61,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,889,146 | 2,902,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円34銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 54,800 | ― |
| (うち新株予約権(株)) | 2,300 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2025年９月12日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権の数 600個 （普通株式 60,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数 410個 （普通株式 41,000株） |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式は存在していないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_7137247253710.htm
該当事項はありません。
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