Jimoty,Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814100613

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第15期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	株式会社ジモティー
【英訳名】	Jimoty, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　貴博
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田一丁目２番10号
【電話番号】	03-6630-2450
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　堀　直之
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田一丁目２番10号
【電話番号】	03-6630-2450
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　堀　直之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35289 70820 株式会社ジモティー Jimoty, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35289-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35289-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35289-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35289-000 2025-08-14 E35289-000 2025-06-30 E35289-000 2025-01-01 2025-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250814100613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 920,536 | 945,067 | 1,774,017 |
| 経常利益 | （千円） | 296,289 | 284,180 | 564,091 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 206,070 | 236,750 | 471,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 308,657 | 308,657 | 308,657 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,985 | 4,985 | 4,985 |
| 純資産額 | （千円） | 1,059,193 | 1,577,266 | 1,340,563 |
| 総資産額 | （千円） | 1,405,020 | 2,339,837 | 1,720,187 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 20.89 | 23.90 | 47.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 20.65 | － | 47.55 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.34 | 67.39 | 77.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 153,774 | 246,664 | 396,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,015 | △109,854 | △33,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △165,441 | 350,632 | △180,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,079,479 | 1,789,943 | 1,302,500 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第15期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

４．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益、及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250814100613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,065,541千円となり、前事業年度末に比べ522,189千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487,443千円増加、売掛金が28,997千円増加、未収入金が22,042千円増加したことによるものであります。固定資産は274,296千円となり、前事業年度末に比べ97,460千円増加いたしました。これは、有形固定資産が60,115千円増加、投資その他の資産が37,730千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,339,837千円となり、前事業年度末に比べ619,649千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は442,689千円となり、前事業年度末に比べ86,012千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円増加、預り金が31,186千円増加したことによるものであります。固定負債は319,881千円となり、前事業年度末に比べ296,933千円増加いたしました。これは、長期借入金が291,666千円増加、資産除去債務が5,933千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は762,571千円となり、前事業年度末に比べ382,946千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,577,266千円となり、前事業年度末に比べ236,703千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が236,750千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.4％（前事業年度末は77.9％）となりました。

(２）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、機能開発等によるプラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大及び収益モデル拡充の取り組みとして、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開を開始し、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。さらに、広告による収益化領域について、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」による自社広告販売の拡充や新たな商品開発を推進してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は945,067千円（前年同期比2.7％増）、営業利益は278,666千円（同5.2％減）、経常利益は284,180千円（同4.1％減）、中間純利益は236,750千円（同14.9％増）となりました。

中間純利益の増加の主な要因は、繰延税金資産の額を89,860千円計上し、法人税等調整額を4,389千円（前年同期比△38,763千円）計上したことによります。これは、将来の課税所得に関する予測に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で計上しております。

なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ487,443千円増加し、当中間会計期間末には1,789,943千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は246,664千円（前年同期は153,774千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益284,180千円、一方で、売上債権の増加額28,997千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は109,854千円（前年同期は29,015千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出58,888千円、敷金の差入による支出50,561千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は350,632千円（前年同期は165,441千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れによる収入400,000千円、一方で、長期借入金の返済による支出48,334千円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）2025年６月13日の取締役会決議により、2025年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,985,413	9,970,826	東京証券取引所  グロース市場	単元株式数 100株
計	4,985,413	9,970,826	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,985,413株増加し、9,970,826株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	4,985,413	－	308,657	－	－

（注）2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,985,413株増加し、9,970,826株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社NTTドコモ	東京都千代田区永田町2-11-1	923,158	18.64
株式会社プロトコーポレーション	愛知県名古屋市中区葵1-23-14	609,756	12.31
加藤 貴博	東京都品川区	496,000	10.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	332,898	6.72
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	190,100	3.84
IEエンゲージメント投資事業有限責任組合 無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社	東京都港区2-3-12	185,816	3.75
須田 忠雄	群馬県桐生市	124,600	2.52
中山 亮	大阪府大阪市福島区	77,900	1.57
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT,25SHOE LANE,LONDON　EC4A 4AU,U.K. （東京都港区虎ノ門2-6-1）	72,500	1.46
山田　直樹	福岡市東区	52,000	1.05
計	－	3,064,728	61.88

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,946,100	49,461	－
単元未満株式	普通株式	6,413	－	－
発行済株式総数		4,985,413	－	－
総株主の議決権		－	49,461	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれております。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は4,985,413株増加し、9,970,826株となっております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 (％)
株式会社ジモティー	東京都品川区西五反田 1-2-10	32,900	－	32,900	0.66
計	－	32,900	－	32,900	0.66

（注）１．上記には、単元未満株式27株は含まれておりません。

２．2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期事業年度　　　　有限責任あずさ監査法人

第15期中間会計期間　　ESネクスト有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,302,500	1,789,943
売掛金	161,458	190,455
前払費用	25,201	9,146
未収入金	53,939	75,982
その他	250	12
流動資産合計	1,543,351	2,065,541
固定資産
有形固定資産	24,884	85,000
無形固定資産	16,304	15,918
投資その他の資産	135,647	173,377
固定資産合計	176,836	274,296
資産合計	1,720,187	2,339,837
負債の部
流動負債
買掛金	9,678	11,894
１年内返済予定の長期借入金	60,000	120,000
未払金	36,950	42,932
未払費用	69,651	64,671
未払法人税等	59,862	51,784
契約負債	62,742	66,758
預り金	31,575	62,762
その他	26,216	21,887
流動負債合計	356,677	442,689
固定負債
長期借入金	15,000	306,666
資産除去債務	7,281	13,215
その他	665	-
固定負債合計	22,947	319,881
負債合計	379,624	762,571
純資産の部
株主資本
資本金	308,657	308,657
利益剰余金	1,081,529	1,318,280
自己株式	△50,133	△50,180
株主資本合計	1,340,053	1,576,756
新株予約権	509	509
純資産合計	1,340,563	1,577,266
負債純資産合計	1,720,187	2,339,837

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 920,536 | 945,067 |
| 売上原価 | 90,035 | 89,039 |
| 売上総利益 | 830,500 | 856,028 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 536,443 | ※ 577,361 |
| 営業利益 | 294,056 | 278,666 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 21 | 723 |
| 預り金失効益 | 3,747 | 1,499 |
| 補助金収入 | - | 4,000 |
| 雑収入 | 225 | 457 |
| 営業外収益合計 | 3,995 | 6,680 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 383 | 1,052 |
| 支払手数料 | 599 | - |
| 雑損失 | 779 | 113 |
| 営業外費用合計 | 1,762 | 1,166 |
| 経常利益 | 296,289 | 284,180 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 556 | - |
| 特別損失合計 | 556 | - |
| 税引前中間純利益 | 295,732 | 284,180 |
| 法人税等 | 89,662 | 47,430 |
| 中間純利益 | 206,070 | 236,750 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	295,732	284,180
減価償却費	4,135	12,172
有形固定資産除却損	556	-
受取利息	△21	△723
預り金失効益	△3,747	△1,499
補助金収入	-	△4,000
支払利息	388	1,052
支払手数料	599	-
売上債権の増減額（△は増加）	9,533	△28,997
仕入債務の増減額（△は減少）	5,631	2,216
未払金の増減額（△は減少）	△151,529	6,853
その他の資産の増減額（△は増加）	14,963	△4,876
その他の負債の増減額（△は減少）	16,750	28,575
その他	413	-
小計	193,403	294,956
利息の受取額	21	723
補助金の受取額	3,898	4,000
利息の支払額	△383	△1,118
法人税等の支払額	△43,164	△51,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,774	246,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,767	△58,888
無形固定資産の取得による支出	△4,889	△1,381
敷金の差入による支出	△32,582	△50,561
敷金の回収による収入	26,839	977
資産除去債務の履行による支出	△616	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,015	△109,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	400,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△48,334
リース債務の返済による支出	△486	△985
自己株式の取得による支出	△150,555	△47
自己株式の処分による収入	15,600	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△165,441	350,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,682	487,443
現金及び現金同等物の期首残高	1,120,162	1,302,500
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,079,479	※ 1,789,943

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計

期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料及び手当	167,788千円	160,635千円
雑給	75,457千円	124,962千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,079,479千円	1,789,943千円
現金及び現金同等物	1,079,479	1,789,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月26日開催の取締役会に基づき、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付により、普通株式98,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による自己株式の処分を含めて、当中間会計期間末において自己株式が100,425千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
ネット売上	852,009	767,530
ジモスポ関連売上	68,522	177,537
顧客との契約から生じる 収益	920,532	945,067
その他の収益	3	-
外部顧客への売上高	920,536	945,067

（注）当社は、当中間会計期間より、事業の実態及びサービス間の関連性をより明確に表示するため、収益の分解情報の表示方法を変更しております。具体的には、従来「手数料及びその他売上」に含めておりました「ジモスポ関連売上」については、事業規模の拡大に伴い重要性が増したため、独立した区分として表示しております。

これに伴い、独立させた「ジモスポ関連売上」以外の売上(従来の「広告売上」「マーケティング支援売上」及び「手数料及びその他売上」の残り)については、当社のインターネット関連事業として「ネット売上」に統合して表示する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	20.89円	23.90円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	206,070	236,750
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	206,070	236,750
普通株式の期中平均株式数（株）	9,864,734	9,905,006
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20.65円	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,766	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

２．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

2025年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（３）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 4,985,413株

今回の分割により増加する株式数　　 4,985,413株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 9,970,826株

株式分割後の発行可能株式総数　　　20,000,000株

（４）分割の日程

基準日公告日　　　　　2025年６月14日　(土曜日)

基準日　　　　　　　　2025年６月30日　(月曜日)

効力発生日　　　　　　2025年７月１日　(火曜日)

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、(１株当たり情報)に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更案
（第６条）発行可能株式総数 当社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。	（第６条）発行可能株式総数 当社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　2025年７月１日　(火曜日)

３．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年７月１日の効力発生日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、100株から200株に調整いたします。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第11回新株予約権	2021年４月14日	2,210円	1,105円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250814100613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。