Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社jig.jp |
| 【英訳名】 | jig.jp co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 川股 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県鯖江市横越町第10号34番地１ |
| 【電話番号】 | 03-6824-9561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6824-9561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38201 52440 株式会社jig.jp jig.jp co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E38201-000 2025-11-13 E38201-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38201-000 2025-04-01 2025-09-30 E38201-000 2025-09-30 E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38201-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38201-000 2024-04-01 2024-09-30 E38201-000 2024-09-30 E38201-000 2024-04-01 2025-03-31 E38201-000 2025-03-31 E38201-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
中間連結会計期間 | 第23期
中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,672,991 | 7,359,301 | 13,796,280 |
| 経常利益 | (千円) | 1,019,778 | 987,773 | 1,858,593 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 509,641 | 630,823 | 1,077,496 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 509,641 | 630,823 | 1,077,496 |
| 純資産額 | (千円) | 3,671,763 | 4,723,501 | 4,095,757 |
| 総資産額 | (千円) | 5,945,423 | 7,257,100 | 6,754,946 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.09 | 15.09 | 25.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.76 | 65.09 | 60.63 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 581,183 | 638,649 | 1,558,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,540 | △71,044 | △130,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △294,331 | △179,679 | △479,269 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 3,700,780 | 4,753,997 | 4,368,673 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（一般消費者向け関連）
当中間連結会計期間より、株式会社アンビリアルを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、所得・雇用環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の政策動向の不確実性、金融資本市場の変動、資源価格の高騰、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2025年４月の内閣府『令和７年３月実施調査結果：消費動向調査』の報告によりますと、2025年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は92.2％と高い水準を維持しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,359,301千円（前中間連結会計期間比10.3％増加）、営業利益1,075,328千円（前中間連結会計期間比1.7％減少）、経常利益987,773千円（前中間連結会計期間比3.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益630,823千円（前中間連結会計期間比23.8％増加）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ.財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は7,257,100千円となり、前連結会計年度末より502,154千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加385,323千円、売掛金の減少34,953千円、有形固定資産の増加32,240千円、無形固定資産の増加53,267千円、敷金保証金の増加894千円及び繰延税金資産の減少27,612千円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は2,533,599千円となり、前連結会計年度末より125,588千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加84,282千円、未払法人税等の減少126,411千円、未払消費税等の減少41,817千円、ポイント引当金の減少30,060千円、長期借入金の増加26,448千円及び預り保証金の減少30,000千円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は4,723,501千円となり、前連結会計年度末より627,743千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上630,823千円、配当金の支払による107,921千円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154,594千円増加及び自己株式の取得により38,205千円減少によるものであります。この結果、自己資本比率は65.09％となり、前連結会計年度末の60.63％に比べ、4.45ポイント上昇いたしました。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ385,323千円増加し、4,753,997千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、638,649千円（前中間連結会計期間は581,183千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上987,773千円、減価償却費の計上23,040千円、株式報酬費用の計上71,334千円、のれん償却額の計上2,787千円及び売上債権の減少57,772千円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少30,060千円、預り保証金の減少30,000千円、未払消費税等の減少48,171千円及び法人税等の支払額447,435千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、71,044千円（前中間連結会計期間は6,540千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,627千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,417千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、179,679千円（前中間連結会計期間は294,331千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33,552千円、自己株式の取得による支出38,205千円及び配当金の支払額107,921千円によるものであります。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は313,688千円です。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
主な経営指標として、配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数及び課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力及び多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
当中間連結会計期間における各指標は、当中間連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は25,367人（前中間連結会計期間比1.3％減少）、月間５万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,894人（前中間連結会計期間比0.5％増加）、課金ユニークユーザー数は38,498人（前中間連結会計期間比2.3％減少）と進捗しました。また、当中間連結会計期間における課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額は30,631円（前中間連結会計期間比9.2％増加）となりました。
上記のとおり、課金ユニークユーザー数は堅調に増加し、課金ユーザー１人当たりの月次平均課金額も持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。
（注）ユニークユーザー数は「重複込みなしの合計ユーザー数」を意味しております。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,568,400 | 42,568,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 42,568,400 | 42,568,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | ― | 42,568,400 | ― | 961,631 | ― | 929,381 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 福野 泰介 | 福井県鯖江市 | 10,429,200 | 24.78 |
| 赤浦 徹 | 東京都港区 | 5,412,000 | 12.86 |
| 岸 周平 | 茨城県龍ヶ崎市 | 4,749,300 | 11.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 4,272,100 | 10.15 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
1,025,072 | 2.43 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 667,700 | 1.58 |
| jig.jp従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号 | 569,800 | 1.35 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) |
538,800 | 1.28 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
456,100 | 1.08 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) |
426,900 | 1.01 |
| 計 | ― | 28,546,972 | 67.84 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式492,200株があります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 492,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 420,697 | 株式の内容については、前記１ 株式等の状況 (1)②に記載のとおりです。 | |
| 42,069,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 6,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 42,568,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 420,697 | ― |
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社jig.jp |
福井県鯖江市横越町第10号34番地１ | 492,200 | ― | 492,200 | 1.15 |
| 計 | ― | 492,200 | ― | 492,200 | 1.15 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,368,673 | 4,753,997 | |||||||||
| 売掛金 | 1,203,711 | 1,168,757 | |||||||||
| その他 | 88,975 | 165,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,661,360 | 6,088,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 461,630 | 458,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,297 | 57,983 | |||||||||
| 土地 | 36,849 | 76,853 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 560,778 | 593,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 335 | 275 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,734 | 32,969 | |||||||||
| のれん | － | 25,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,069 | 58,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金保証金 | 191,714 | 192,609 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 335,565 | 307,953 | |||||||||
| その他 | 457 | 16,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 527,738 | 517,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,093,585 | 1,168,383 | |||||||||
| 資産合計 | 6,754,946 | 7,257,100 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 471 | 413 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,104 | 67,104 | |||||||||
| 未払金 | 1,195,158 | 1,279,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 464,140 | 337,728 | |||||||||
| 未払消費税等 | 145,500 | 103,683 | |||||||||
| ポイント引当金 | 382,770 | 352,710 | |||||||||
| その他 | 123,906 | 115,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,379,052 | 2,257,015 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,136 | 246,584 | |||||||||
| 預り保証金 | 60,000 | 30,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 280,136 | 276,584 | |||||||||
| 負債合計 | 2,659,188 | 2,533,599 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 961,631 | 961,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 980,984 | 969,436 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,411,014 | 2,933,916 | |||||||||
| 自己株式 | △257,872 | △141,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,095,757 | 4,723,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,095,757 | 4,723,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,754,946 | 7,257,100 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,672,991 | 7,359,301 | |||||||||
| 売上原価 | 321,270 | 458,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,351,720 | 6,900,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,257,695 | ※1 5,825,354 | |||||||||
| 営業利益 | 1,094,025 | 1,075,328 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 305 | 4,123 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,148 | － | |||||||||
| 講演料 | 423 | 420 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 1,080 | 107 | |||||||||
| 業務受託料 | 759 | 371 | |||||||||
| その他 | 322 | 407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,040 | 5,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,123 | 1,137 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 15,943 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,002 | |||||||||
| 支払手数料 | 384 | 379 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 78,779 | 71,334 | |||||||||
| その他 | － | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80,287 | 92,986 | |||||||||
| 経常利益 | 1,019,778 | 987,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時損失 | ※2 203,344 | ※2 － | |||||||||
| 特別損失合計 | 203,344 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 817,433 | 987,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,004 | 329,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41,786 | 27,612 | |||||||||
| 法人税等合計 | 307,791 | 356,949 | |||||||||
| 中間純利益 | 509,641 | 630,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 509,641 | 630,823 |
0104035_honbun_0258447253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 509,641 | 630,823 | |||||||||
| 中間包括利益 | 509,641 | 630,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 509,641 | 630,823 |
0104050_honbun_0258447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 817,433 | 987,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,866 | 23,040 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 78,779 | 71,334 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2,787 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △45,671 | △30,060 | |||||||||
| 受取利息 | △305 | △4,123 | |||||||||
| 支払利息 | 1,123 | 1,137 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,000 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △3,148 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 15,943 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 134,137 | 57,772 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △124,512 | △48,171 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | － | △30,000 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | － | △58 | |||||||||
| その他 | △34,241 | 35,722 | |||||||||
| 小計 | 831,440 | 1,083,098 | |||||||||
| 利息の受取額 | 305 | 4,123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,123 | △1,137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,587 | △447,435 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,148 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,183 | 638,649 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,395 | △47,627 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
※2 － | ※2 △23,417 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △145 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,540 | △71,044 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,552 | △33,552 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △114,011 | △38,205 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △146,768 | △107,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △294,331 | △179,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △2,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 280,310 | 385,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,420,470 | 4,368,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,700,780 | ※1 4,753,997 |
0104100_honbun_0258447253710.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 株式会社アンビリアルは、2025年４月１日の株式取得に伴い連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 166,205 | 千円 | 243,984 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 364,723 | 〃 | 437,459 | 〃 |
| 決済手数料 | 1,000,489 | 〃 | 891,361 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,912,380 | 〃 | 3,151,538 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △20 | 〃 | － | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社連結子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」におけるアイテム購入に関して、特定のユーザーにおいて、購入アイテムの使用後にプラットフォーム側での多数のリファンド（注）（以下、「本事案」という。）が確認されました。本事案に関する当社見解として、リファンド対象となったアイテムは当社サービス内の複数のライブ配信にて正常に使用されていることから当社は履行義務を果たしており、本事案は悪質で不当なリファンドであります。
また、当社は適切なアプリ運営を行い、一切の過失がなく、損害を被ったことから、当社はプラットフォーマー及び経済産業省等に本事案を通告するとともに、弁護士及び警察等の関係各所へ相談を実施しており、厳正に対処している状況であります。
上記状況のもと、主に本事案が発覚した2024年７月下旬迄のアイテム購入分を対象として、前中間連結会計期間においてリファンド対象となったアイテム購入分の売上を現時点にて回収の見込みが立っていないことから、同期間に発生した本事案に係る売上未回収分（但し、決済手数料を控除）に相当する203,344千円を臨時損失として特別損失に計上したものであります。
なお、当社は本事案に対する上記を含めた諸対策を講じたことで、本事案の発覚以降においては本事案を防止できている状況であります。
注. リファンドとは、購入したアイテムに関して一定期間内に返金する（払い戻す）ことを意味します。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,700,780 | 千円 | 4,753,997 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,700,780 | 千円 | 4,753,997 | 千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において株式の取得により新たに連結子会社になった株式会社アンビリアルの資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
##### １. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,768 | 3.49 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として514,400株の新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が84,618千円、資本剰余金が84,618千円それぞれ増加しております。
また、当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式393,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が114,011千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が961,631千円、資本剰余金が980,984千円、自己株式が114,011千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
##### １. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 107,921 | 2.59 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月15日付で譲渡制限付株式報酬として539,800株の自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が11,547千円減少、自己株式が154,594千円減少しております。
また、当社は、2025年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が38,205千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が969,436千円、自己株式が141,483千円となっております。
0104110_honbun_0258447253710.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,630,297 | 318 | 6,630,616 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 41,265 | 1,110 | 42,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,671,562 | 1,428 | 6,672,991 |
| 外部顧客への売上高 | 6,671,562 | 1,428 | 6,672,991 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 一般消費者向け関連事業 | 自治体向け・企業向け関連事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,312,041 | 418 | 7,312,460 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 45,182 | 1,657 | 46,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,357,224 | 2,076 | 7,359,301 |
| 外部顧客への売上高 | 7,357,224 | 2,076 | 7,359,301 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 12円09銭 | 15円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 509,641 | 630,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
509,641 | 630,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,133,433 | 41,786,906 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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