0000000_header_0258447703706.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
北陸財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社jig.jp |
| 【英訳名】 |
jig.jp co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長CEO 川股 将 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 |
福井県鯖江市横越町第10号34番地１ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38201 52440 株式会社jig.jp jig.jp co.,ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E38201-000 2025-06-23 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長CEO川股将は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。そのため、財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価に準拠しました。
当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針書」「2025年3月期 内部統制評価計画書」に基づき、当社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の評価（全社的な内部統制）を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定した業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社の計3社（株式会社jig.jp、株式会社A Inc.及び株式会社B Inc.）を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、拠点は２拠点ありますが、サービス毎に開発および提供しているため、拠点や事業部門での切り分けは行わず、提供しているサービス（事業）ごとに分類して選定を行い、前会計年度の売上高の金額が大きいサービスから合算していき、総売上比70%以上のサービスを評価の対象としました。この決定に基づいて、会社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上、売掛金、ポイント引当金および人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。それ以外については、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
期中に連結子会社化した株式会社C Inc.及び株式会社アンビリアルの各サービスについては、期中に連結子会社化したこと、並びに、売上高規模が総売上高対比5%未満であることから、評価の対象外としています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。