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jig.jp co.,ltd. — AGM Information 2024
Jun 27, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月27日 |
| 【会社名】 | 株式会社jig.jp |
| 【英訳名】 | jig.jp co.,ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 川股 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県鯖江市横越町第10号34番地1 |
| 【電話番号】 | 03-5367-3891(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番5号 |
| 【電話番号】 | 03-5367-3891(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38201 52440 株式会社jig.jp jig.jp co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38201-000 2024-06-26 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2024年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金3円49銭
総額 146,768,460円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月26日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、川股将、田中雄一郎、福野泰介、岸周平、赤浦徹、菅沼匠及び矢島里佳の7氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、上松恵理子氏を選任するものであります。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与に係る報酬制度を導入し、当該取締役への金銭報酬とは別枠にて、当該譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額200百万円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式総数の上限を200,000株とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
262,675 | 1,178 | ー | (注)1 | 可決 | 98.50 |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 川股 将 | 262,438 | 1,413 | ー | 可決 | 98.41 | |
| 田中 雄一郎 | 262,449 | 1,402 | ー | 可決 | 98.41 | |
| 福野 泰介 | 260,478 | 3,373 | ー | 可決 | 97.67 | |
| 岸 周平 | 262,470 | 1,381 | ー | 可決 | 98.42 | |
| 赤浦 徹 | 260,271 | 3,580 | ー | 可決 | 97.60 | |
| 菅沼 匠 | 262,427 | 1,424 | ー | 可決 | 98.40 | |
| 矢島 里佳 | 262,445 | 1,406 | ー | 可決 | 98.41 | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 上松 恵理子 |
262,801 | 1,052 | ー | (注)2 | 可決 | 98.54 |
| 第4号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 |
260,150 | 3,703 | ー | (注)1 | 可決 | 97.55 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以上