JICHODO Co.,Ltd.

Interim Report • Feb 14, 2025

 第２四半期報告書_20250213115541

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年２月14日
【中間会計期間】	第65期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）
【会社名】	株式会社自重堂
【英訳名】	JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出原　正貴
【本店の所在の場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部本部長　　出原　正博
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部本部長　　出原　正博
【縦覧に供する場所】	株式会社自重堂　東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂　大阪支店 （大阪市中央区平野町二丁目４番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E00607-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00607-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00607-000 2025-02-14 E00607-000 2024-12-31 E00607-000 2024-07-01 2024-12-31 E00607-000 2023-12-31 E00607-000 2023-07-01 2023-12-31 E00607-000 2024-06-30 E00607-000 2023-07-01 2024-06-30 E00607-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250213115541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2024年７月１日

至2024年12月31日 | 自2023年７月１日

至2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,693,800 | 7,595,927 | 16,863,582 |
| 経常利益 | （千円） | 1,776,736 | 1,147,526 | 2,947,782 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,220,820 | 801,629 | 2,015,867 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,463,739 | 742,241 | 2,669,145 |
| 純資産額 | （千円） | 37,122,643 | 37,626,320 | 38,326,072 |
| 総資産額 | （千円） | 41,253,695 | 41,387,474 | 41,614,111 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 423.52 | 278.12 | 699.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 90.9 | 92.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,486,067 | 3,782,718 | 3,817,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,855 | △104,538 | △65,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,439,233 | △1,388,650 | △1,442,344 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,755,721 | 13,301,895 | 11,012,240 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、回復基調で推移いたしました。一方で、円安の継続、原材料価格の上昇等による物価高、不安定な国際情勢や、中国・欧州経済の減速による景気への影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、素材・エネルギー価格の上昇や円安の継続により引き続き生産コストは上昇傾向にありますが、ワークウェア業界全体の連続値上げにより、業界を支える販売代理店を取り巻く環境が悪化していることも考慮し、今秋冬商戦においては戦略的に値上げを見送り価格据え置きといたしました。価格据え置きを積極的にＰＲし、シェアの拡大、販売点数の増加による売上・利益の確保に努めてまいりました。

「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランドにおいては、保守本流のワークウェアとして、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、ユーザー様の事業活動・環境対策活動をサポートする、多様な機能性商品、環境配慮型商品を積極的にＰＲし、需要の掘り起こしと、受注拡大に努めました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、高ストレッチ性による動きやすさ等の機能性はもちろんのこと「カッコイイ」デザイン性も兼ね備え、且つ、価格訴求力のあるワークウェアを展開し、ＳＮＳを中心に効率的な広告宣伝活動を行い、個人向け、企業向け両面で受注拡大に注力いたしました。

前述のとおり、生産コストの上昇が続く中、業界の活性化を考慮して戦略的に販売価格を据え置きとした状況において、更なる経費削減を徹底し利益の確保に努める一方で、広告宣伝の強化など、必要な投資は積極的に行い、ブランド認知度の向上を図り、売上・利益の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、資源・エネルギー価格の高騰に伴うユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、別注商品（各ユーザー企業様オリジナルのユニフォーム）の更新需要、新規案件が減少したことや、残暑が長引いたことで秋冬商戦のスタートが遅れたことなどにより、7,595百万円（前年同期比12.6％減）となりました。営業利益については、売上の減少に伴い粗利額が減少したことなどにより、891百万円（前年同期比46.1％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益を計上したことなどにより、1,147百万円（前年同期比35.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、801百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、41,387百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、30,095百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,289百万円、原材料及び貯蔵品が248百万円、それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が835百万円、商品及び製品が2,025百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、11,291百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他が130百万円増加したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、2,395百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が708百万円、未払金が258百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が149百万円、流動負債その他が242百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,366百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、37,626百万円となりました。これは主に、利益剰余金が639百万円減少したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度より2,289百万円増加し、13,301百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,782百万円（前年同期は1,486百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,147百万円、売上債権の減少835百万円、棚卸資産の減少1,775百万円、仕入債務の増加708百万円等による増加と、デリバティブ評価益117百万円、法人税等の支払額408百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期は1百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,388百万円（前年同期は1,439百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,387百万円等による減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,344,200
計	7,344,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,882,848	2,882,848	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,882,848	2,882,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月１日～ 2024年12月31日	－	2,882,848	－	2,982,499	－	1,827,189

（５）【大株主の状況】

		2024年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
出原正博	広島県福山市	507	17.62
MASANOBU　INVESTMENT　CAPITAL株式会社	東京都港区三田１丁目11－38－201	245	8.51
出原ホールディングス株式会社	東京都品川区小山７丁目７ー19	245	8.51
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８ー12）	119	4.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	119	4.13
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	103	3.59
有限会社ユーエルディー	広島県福山市新市町大字戸手16－12	96	3.34
株式会社オカムラ	横浜市西区北幸２丁目７－18	79	2.77
野口市子	広島市南区	60	2.10
出原正信	東京都港区	58	2.03
計	－	1,635	56.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,829,100	28,289	－
単元未満株式	普通株式	53,248	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,882,848	－	－
総株主の議決権		－	28,289	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。 

②【自己株式等】

				2024年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社自重堂	広島県福山市新市町 大字戸手16-2	500	-	500	0.02
計	－	500	-	500	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,012,240	13,301,895
受取手形及び売掛金	※ 4,369,019	※ 3,533,554
商品及び製品	13,851,256	11,826,100
仕掛品	4,729	5,579
原材料及び貯蔵品	975,177	1,224,079
その他	161,506	209,271
貸倒引当金	△1,600	△4,587
流動資産合計	30,372,328	30,095,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,479,170	1,443,394
土地	3,939,278	3,939,278
その他（純額）	283,545	271,309
有形固定資産合計	5,701,994	5,653,983
無形固定資産	19,326	18,596
投資その他の資産
投資有価証券	3,990,891	3,946,272
関係会社出資金	124,717	135,496
繰延税金資産	-	2,601
その他	1,464,185	1,595,045
貸倒引当金	△59,333	△60,412
投資その他の資産合計	5,520,460	5,619,002
固定資産合計	11,241,782	11,291,581
資産合計	41,614,111	41,387,474

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	633,923	1,342,283
未払金	188,422	447,316
未払法人税等	466,387	316,841
賞与引当金	78,231	16,073
その他	515,210	272,619
流動負債合計	1,882,175	2,395,135
固定負債
退職給付に係る負債	482,830	452,385
繰延税金負債	393,714	408,914
その他	529,317	504,718
固定負債合計	1,405,862	1,366,018
負債合計	3,288,038	3,761,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,189	1,827,189
利益剰余金	31,503,981	30,864,427
自己株式	△4,463	△5,273
株主資本合計	36,309,206	35,668,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,956,057	1,889,118
為替換算調整勘定	21,515	34,719
退職給付に係る調整累計額	39,291	33,639
その他の包括利益累計額合計	2,016,865	1,957,477
純資産合計	38,326,072	37,626,320
負債純資産合計	41,614,111	41,387,474

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 売上高 | 8,693,800 | 7,595,927 |
| 売上原価 | 5,651,582 | 5,179,810 |
| 売上総利益 | 3,042,218 | 2,416,116 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,389,712 | ※ 1,524,786 |
| 営業利益 | 1,652,505 | 891,330 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 60,161 | 72,139 |
| 為替差益 | 404,274 | - |
| デリバティブ評価益 | - | 117,437 |
| 受取賃貸料 | 15,599 | 6,331 |
| その他 | 106,980 | 80,703 |
| 営業外収益合計 | 587,016 | 276,612 |
| 営業外費用 | | |
| 賃貸収入原価 | 5,605 | 2,986 |
| 為替差損 | - | 14,961 |
| デリバティブ評価損 | 454,271 | - |
| その他 | 2,908 | 2,468 |
| 営業外費用合計 | 462,785 | 20,416 |
| 経常利益 | 1,776,736 | 1,147,526 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 980 | 0 |
| 特別損失合計 | 980 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,775,755 | 1,147,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 518,001 | 301,435 |
| 法人税等調整額 | 36,932 | 44,461 |
| 法人税等合計 | 554,934 | 345,896 |
| 中間純利益 | 1,220,820 | 801,629 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,220,820 | 801,629 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年７月１日

　至　2023年12月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年７月１日

　至　2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 1,220,820 | 801,629 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 240,468 | △66,939 |
| 為替換算調整勘定 | 6,056 | 13,203 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,606 | △5,652 |
| その他の包括利益合計 | 242,918 | △59,387 |
| 中間包括利益 | 1,463,739 | 742,241 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,463,739 | 742,241 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日 　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,775,755	1,147,526
減価償却費	78,632	70,848
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,702	4,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,854	△62,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,432	△38,578
受取利息及び受取配当金	△60,161	△72,139
デリバティブ評価損益（△は益）	454,271	△117,437
売上債権の増減額（△は増加）	462,706	835,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,081	1,775,403
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,011,420	708,360
その他	332,562	△132,384
小計	1,961,843	4,118,971
利息及び配当金の受取額	60,161	72,139
法人税等の支払額	△535,937	△408,392
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,486,067	3,782,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,561	△22,105
投資有価証券の取得による支出	△4,500	△51,696
保険積立金の積立による支出	△13,876	△12,041
その他	21,794	△18,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,855	△104,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△792	△810
配当金の支払額	△1,438,440	△1,387,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,439,233	△1,388,650
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,602	125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,293	2,289,654
現金及び現金同等物の期首残高	8,702,428	11,012,240
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,755,721	※ 13,301,895

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （2024年12月31日）
受取手形	144,926千円	150,510千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 　　至  2024年12月31日）
役員報酬・給料	411,186千円	403,916千円
広告宣伝費	220,273	403,806
貸倒引当金繰入額	11,702	4,066
賞与引当金繰入額	7,657	7,774
退職給付費用	5,997	1,831

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年７月１日 至  2024年12月31日）
現金及び預金勘定	8,755,721千円	13,301,895千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,755,721	13,301,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,441,307	500.00	2023年６月30日	2023年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,441,183	500.00	2024年６月30日	2024年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引
買建
米ドル	1,556,900	90,715	90,715

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引
買建
米ドル	5,406,230	208,153	208,153

（収益認識関係）

当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

エリア区分	報告セグメント
ユニフォーム事業
---	---
本社（東海・北陸・中四国・九州）	2,984,577
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）	3,428,228
大阪支店（関西）	2,280,994
顧客との契約から生じる収益	8,693,800
その他の収益	－
外部顧客への売上高	8,693,800

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

エリア区分	報告セグメント
ユニフォーム事業
---	---
本社（東海・北陸・中四国・九州）	2,588,891
東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）	2,897,776
大阪支店（関西）	2,109,259
顧客との契約から生じる収益	7,595,927
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,595,927

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり中間純利益	423円52銭	278円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,220,820	801,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,220,820	801,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,882	2,882

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250213115541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。