JICHODO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180512132426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社自重堂
【英訳名】	JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出原　正信
【本店の所在の場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【縦覧に供する場所】	株式会社自重堂　東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂　大阪支店 （大阪市中央区南船場二丁目５番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E00607-000 2018-05-14 E00607-000 2018-03-31 E00607-000 2018-01-01 2018-03-31 E00607-000 2017-07-01 2018-03-31 E00607-000 2017-01-01 2017-03-31 E00607-000 2016-07-01 2017-03-31 E00607-000 2017-06-30 E00607-000 2016-07-01 2017-06-30 E00607-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180512132426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	11,596,639	11,857,804	17,089,383
経常利益	（千円）	2,759,558	1,856,615	3,871,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,994,118	1,301,022	2,771,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,416,138	1,413,123	3,302,600
純資産額	（千円）	28,964,197	30,354,163	29,665,465
総資産額	（千円）	33,673,955	35,650,182	34,784,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	685.62	451.21	953.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.0	85.1	85.3

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.05	10.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、株式会社ライオン屋の株式を100％取得したことに伴い、株式会社ライオン屋を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と人手不足を背景とした雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き堅調に推移しております。一方で、米国政権の混乱や、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなど国際情勢の混乱による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。我々アパレル業界、ワーキング業界においては、好調な企業業績に牽引され法人需要は堅調に推移しましたが、ネット通販の拡大などにより業種・業態を超えた競争が激化しており、当社を取り巻く環境は引き続き変化してきております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、市場環境の変化に対応すべく、ワーキング事業においては、ネット通販市場の拡大を受け、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においては、多くのユーザーへ支持されるよう、積極的に広告宣伝活動を行い、ブランド知名度の向上に努め、売上・利益の拡大を図ってまいりました。フットウェア分野においては、新商品を多数市場に投入し、個人需要だけでなく法人需要の拡大に努めるとともに、新規流通ルートの開拓・取引拡大に取り組んでまいりました。医療用白衣・介護ウェア分野においては、医療・福祉関係の展示会へ積極的に出展し、自重堂の医療用白衣・介護ウェアブランドである「WHISeL（ホワイセル）」ブランドの知名度向上を図るとともに、新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に注力してまいりました。メンズカジュアル事業においては、新たな流通ルートの開拓と、大手販売店との取組を強化し、売上・利益の回復に努めてまいりました。

生産面におきましては、海外生産地の人件費及び原材料費の上昇により製造原価は上昇しておりますが、生産工場の変更などによりコスト抑制に努めるとともに、納期・品質管理体制を更に強化し、自重堂の在庫力・フォロー力に対するお客様からの信頼向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力のユニフォームにおいては、上期に発生した納期遅れが解消し機会ロスが減少したこともあり、売上は堅調に推移し、フットウェア、医療用白衣・介護ウェア、メンズカジュアルも好調に売上を伸ばしたことから、売上高は11,857百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。利益面においては、製造原価が上昇していることなどにより粗利率は若干低下したものの、販管費を抑制できたことなどから、営業利益は1,945百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益ベースでは、増収増益となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損336百万円を営業外費用に計上したことなどにより1,856百万円（前年同四半期比32.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円（前年同四半期比34.8％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、35,650百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、25,347百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,091百万円、流動資産その他が507百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が742百万円、商品及び製品が187百万円、繰延税金資産が116百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、10,302百万円となりました。これは主に、無形固定資産が133百万円増加したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、3,711百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,186百万円、流動負債その他が109百万円増加したことと、未払法人税等が1,013百万円、賞与引当金が100百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、1,584百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、30,354百万円となりました。これは主に、利益剰余金が580百万円、その他有価証券評価差額金が116百万円増加したことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,344,200
計	7,344,200

(注)　平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は29,376,800株減少し、7,344,200株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,230,701	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	3,230,701	同左	－	－

(注)　平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は12,922,805株減少し、3,230,701株となっております。併せて、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年１月１日	△12,922,805	3,230,701	－	2,982,499	－	1,827,189

(注)　平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、平成30年１月１日を効力発生日として普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は12,922,805株減少し、3,230,701株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,737,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,266,000	14,265	－
単元未満株式	普通株式      150,506	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	16,153,506	－	－
総株主の議決権	－	14,265	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

３．平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は12,922,805株減少し、3,230,701株となっております。併せて、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 　 株式会社自重堂	広島県福山市新市町 　大字戸手16-2	1,737,000	－	1,737,000	10.75
計	－	1,737,000	－	1,737,000	10.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,522,210	7,606,701
受取手形及び売掛金	5,222,427	※ 4,479,563
商品及び製品	9,524,527	9,337,162
仕掛品	3,533	8,457
原材料及び貯蔵品	1,997,363	3,088,972
繰延税金資産	204,770	88,560
その他	241,505	749,232
貸倒引当金	△11,554	△10,953
流動資産合計	24,704,783	25,347,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,746,553	1,686,269
土地	4,077,713	4,089,148
その他（純額）	148,309	155,462
有形固定資産合計	5,972,576	5,930,879
無形固定資産	30,097	163,737
投資その他の資産
投資有価証券	3,057,695	3,145,880
繰延税金資産	－	1,007
その他	1,074,212	1,118,929
貸倒引当金	△54,912	△57,948
投資その他の資産合計	4,076,995	4,207,868
固定資産合計	10,079,669	10,302,485
資産合計	34,784,452	35,650,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,807,162	2,993,846
未払金	155,941	127,931
未払法人税等	1,030,815	17,068
返品調整引当金	83,195	80,156
賞与引当金	179,790	79,107
その他	304,400	413,684
流動負債合計	3,561,305	3,711,794
固定負債
退職給付に係る負債	585,746	586,546
繰延税金負債	173,282	223,621
その他	798,653	774,055
固定負債合計	1,557,682	1,584,224
負債合計	5,118,987	5,296,018
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,576	1,828,530
利益剰余金	25,401,544	25,981,616
自己株式	△1,709,929	△1,714,355
株主資本合計	28,501,691	29,078,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,149,413	1,265,835
退職給付に係る調整累計額	14,360	10,037
その他の包括利益累計額合計	1,163,773	1,275,873
純資産合計	29,665,465	30,354,163
負債純資産合計	34,784,452	35,650,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,596,639	11,857,804
売上原価	7,502,999	7,760,116
売上総利益	4,093,640	4,097,688
販売費及び一般管理費	2,169,710	2,152,594
営業利益	1,923,929	1,945,094
営業外収益
受取利息及び配当金	35,564	37,563
為替差益	14,461	445
有価証券売却益	12,404	150,362
受取賃貸料	49,328	48,545
デリバティブ評価益	707,052	－
その他	46,124	39,608
営業外収益合計	864,935	276,524
営業外費用
賃貸収入原価	28,992	28,747
デリバティブ評価損	－	336,007
その他	314	249
営業外費用合計	29,307	365,004
経常利益	2,759,558	1,856,615
特別利益
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	0	－
投資有価証券評価損	－	348
特別損失合計	0	348
税金等調整前四半期純利益	2,759,557	1,856,267
法人税、住民税及び事業税	866,992	435,786
法人税等調整額	△101,552	119,457
法人税等合計	765,439	555,244
四半期純利益	1,994,118	1,301,022
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,994,118	1,301,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	1,994,118	1,301,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418,917	116,422
退職給付に係る調整額	3,102	△4,322
その他の包括利益合計	422,020	112,100
四半期包括利益	2,416,138	1,413,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,416,138	1,413,123

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ライオン屋を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	309,463千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	105,351千円	92,642千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	727,220	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月12日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が388千円、利益剰余金が1,415,611千円、自己株式が1,416,000千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,827,576千円、利益剰余金が24,623,965千円、自己株式が1,524,735千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	720,951	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ライオン屋

事業の内容      ：布帛製品、ゴム製品、樹脂加工品の売買

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

平成30年２月16日（みなし取得日　平成30年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成30年３月31日として連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	714,445千円
取得原価	714,445

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　14,445千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

122,482千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3）償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	685円62銭	451円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,994,118	1,301,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,994,118	1,301,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,908	2,883

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年１月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180512132426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。