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JICHODO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
May 12, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社自重堂 |
| 【英訳名】 | JICHODO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出原 正信 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【電話番号】 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務本部本部長 谷口 郁志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 【電話番号】 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務本部本部長 谷口 郁志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社自重堂 東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂 大阪支店 （大阪市中央区南船場二丁目５番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E00607-000 2017-05-12 E00607-000 2017-03-31 E00607-000 2017-01-01 2017-03-31 E00607-000 2016-07-01 2017-03-31 E00607-000 2016-01-01 2016-03-31 E00607-000 2015-07-01 2016-03-31 E00607-000 2016-06-30 E00607-000 2015-07-01 2016-06-30 E00607-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170511190036
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第56期 第３四半期連結 累計期間 |
第57期 第３四半期連結 累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成28年３月31日 |
自平成28年７月１日 至平成29年３月31日 |
自平成27年７月１日 至平成28年６月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 11,546,745 | 11,596,639 | 16,601,519 |
| 経常利益 | （千円） | 546,468 | 2,759,558 | 1,003,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 213,422 | 1,994,118 | 578,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △290,024 | 2,416,138 | △383,093 |
| 純資産額 | （千円） | 27,376,193 | 28,964,197 | 27,280,283 |
| 総資産額 | （千円） | 32,583,916 | 33,673,955 | 33,435,723 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.18 | 137.12 | 38.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 86.0 | 81.6 |
| 回次 | 第56期 第３四半期連結 会計期間 |
第57期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年１月１日 至平成28年３月31日 |
自平成29年１月１日 至平成29年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △20.37 | 6.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170511190036
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権による政策実施の遅れや、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。特に、個人や中小企業においては景気回復の実感は乏しく、先行きの不安から節約志向・低価格志向が継続し、アパレル業界、ワーキングウェア業界においてはデフレが継続しています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、商品開発を強化し、新商品を積極的に市場に投入するとともに、広告宣伝活動を継続的に行うことでブランド認知度の向上を図り、需要の喚起による売上・利益の拡大に努めてまいりました。アパレル業界、ワーキングウェア業界におけるデフレの継続に対応するため、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を核として、価格訴求力のある商品を展開し、売上の拡大を図ってまいりました。また、ワーキングウェアのカジュアル化の市場ニーズを捉え、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」は、カジュアルテイストでありながらワーキングウェアとしての機能性を兼ね備えた商品の展開を強化してまりいました。主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においても、「働く人を応援する」をキーワードに、「働く人」の作業現場で求められる機能を有しつつデザイン性も高い商品を展開することで、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。育成・強化を進めているフットウェアにおいても、「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドの商品を展開しトータル提案を可能とすることで、ワーキングウェアとの相乗効果による売上の拡大を図ってまいりました。更には、フットウェアの新ブランド「現場のゲンさん」を展開し、価格訴求力のある商品を充実させることにより、シェア拡大を図ってまいりました。成長市場である医療用白衣・介護ウェアの分野においても、新商品を積極的に投入して商品ラインナップを拡充するとともに、新規顧客の開拓を積極的に行うなど、新たな主力事業として育成・強化を進めてまいりました。
生産面におきましては、子会社である株式会社ジェイアイディと連携し、新規協力工場の開拓による生産体制の見直しを継続的に行い、コスト抑制に取り組むとともに、各協力工場へ定期的に技術指導員を派遣し、品質の維持・向上と、納期管理に努めてまいりました。また、子会社である玄海ソーイングと当社の技術開発センターの連携を強化することにより、国内生産における短納期対応の体制を強化し、販売機会ロスの低減と、顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。
以上のように業績の向上に向けた施策を実施してまいりました結果、ユニフォーム、フットウェア、そして医療用白衣・介護ウェアが順調に売上を伸ばし、メンズカジュアルにおいては、消費低迷による販売先の前売れ不振により売上が減少したものの、事業構造の転換により底入れ感が出てきたことによって、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,596百万円（前年同四半期比0.4％増）と若干ではありますが前年を上回る結果となりました。営業利益は、粗利率の改善と販管費の低減により、1,923百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益707百万円を営業外収益に計上したことなどにより2,759百万円（前年同四半期比405.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,994百万円（前年同四半期比834.4％増）となり、当第３四半期連結累計期間においては増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。
(2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、33,673百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し、23,637百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,411百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,093百万円、商品及び製品が585百万円、原材料及び貯蔵品が876百万円、流動資産その他が462百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、10,036百万円となりました。これは主に、投資有価証券が603百万円、投資その他の資産その他が307百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、3,108百万円となりました。これは主に、未払法人税等が643百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,538百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、1,601百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が121百万円増加したことと、固定負債その他が608百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、28,964百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が418百万円増加したことと、利益剰余金が148百万円、自己株式が1,410百万円（△表記）減少したことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３四半期報告書_20170511190036
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,721,000 |
| 計 | 36,721,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 16,153,506 | 同左 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 16,153,506 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | － | 16,153,506 | － | 2,982,499 | － | 1,827,189 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,612,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,374,000 | 14,373 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 167,506 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,153,506 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,373 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。
②【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社自重堂 |
広島県福山市新市町 大字戸手16-2 |
1,612,000 | － | 1,612,000 | 9.98 |
| 計 | － | 1,612,000 | － | 1,612,000 | 9.98 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170511190036
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,213,931 | 6,625,719 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,093,646 | 3,999,981 |
| 商品及び製品 | 11,053,415 | 10,468,240 |
| 仕掛品 | 2,964 | 3,464 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,007,281 | 2,130,951 |
| 繰延税金資産 | 66,280 | 164,201 |
| その他 | 716,841 | 254,110 |
| 貸倒引当金 | △8,678 | △8,805 |
| 流動資産合計 | 24,145,682 | 23,637,863 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,862,257 | 1,775,788 |
| 土地 | 4,077,713 | 4,077,713 |
| その他（純額） | 166,437 | 152,548 |
| 有形固定資産合計 | 6,106,408 | 6,006,050 |
| 無形固定資産 | 22,939 | 20,777 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,305,813 | 2,908,848 |
| 繰延税金資産 | 60,136 | － |
| その他 | 871,735 | 1,178,810 |
| 貸倒引当金 | △76,992 | △78,394 |
| 投資その他の資産合計 | 3,160,693 | 4,009,264 |
| 固定資産合計 | 9,290,041 | 10,036,092 |
| 資産合計 | 33,435,723 | 33,673,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,560,129 | 2,021,853 |
| 未払金 | 110,092 | 121,706 |
| 未払法人税等 | 84 | 643,592 |
| 返品調整引当金 | 85,854 | 71,217 |
| 賞与引当金 | 148,923 | 84,196 |
| その他 | 165,761 | 166,028 |
| 流動負債合計 | 4,070,845 | 3,108,594 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 594,105 | 598,053 |
| 繰延税金負債 | － | 121,127 |
| その他 | 1,490,488 | 881,982 |
| 固定負債合計 | 2,084,594 | 1,601,163 |
| 負債合計 | 6,155,440 | 4,709,758 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,982,499 | 2,982,499 |
| 資本剰余金 | 1,827,578 | 1,827,576 |
| 利益剰余金 | 24,772,678 | 24,623,965 |
| 自己株式 | △2,935,343 | △1,524,735 |
| 株主資本合計 | 26,647,413 | 27,909,307 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 618,280 | 1,037,198 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,589 | 17,692 |
| その他の包括利益累計額合計 | 632,870 | 1,054,890 |
| 純資産合計 | 27,280,283 | 28,964,197 |
| 負債純資産合計 | 33,435,723 | 33,673,955 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 売上高 | 11,546,745 | 11,596,639 |
| 売上原価 | 7,650,339 | 7,502,999 |
| 売上総利益 | 3,896,405 | 4,093,640 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,199,079 | 2,169,710 |
| 営業利益 | 1,697,326 | 1,923,929 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 47,713 | 35,564 |
| 為替差益 | － | 14,461 |
| 受取賃貸料 | 48,052 | 49,328 |
| 有価証券売却益 | 40,347 | 12,404 |
| デリバティブ評価益 | － | 707,052 |
| その他 | 63,907 | 46,124 |
| 営業外収益合計 | 200,021 | 864,935 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 30,398 | 28,992 |
| 為替差損 | 98,373 | － |
| デリバティブ評価損 | 1,221,271 | － |
| その他 | 835 | 314 |
| 営業外費用合計 | 1,350,879 | 29,307 |
| 経常利益 | 546,468 | 2,759,558 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 17,562 | － |
| 特別利益合計 | 17,562 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 564,030 | 2,759,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215,824 | 866,992 |
| 法人税等調整額 | 134,784 | △101,552 |
| 法人税等合計 | 350,608 | 765,439 |
| 四半期純利益 | 213,422 | 1,994,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 213,422 | 1,994,118 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
|
| 四半期純利益 | 213,422 | 1,994,118 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △496,888 | 418,917 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,557 | 3,102 |
| その他の包括利益合計 | △503,446 | 422,020 |
| 四半期包括利益 | △290,024 | 2,416,138 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △290,024 | 2,416,138 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（「企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 110,139千円 | 105,351千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 756,712 | 50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 727,220 | 50 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月12日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が388千円、利益剰余金が1,415,611千円、自己株式が1,416,000千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,827,576千円、利益剰余金が24,623,965千円、自己株式が1,524,735千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日） |
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| １株当たり四半期純利益金額 | 14円18銭 | 137円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 213,422 | 1,994,118 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 213,422 | 1,994,118 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,054 | 14,542 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20170511190036
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。