JICHODO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171110193226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社自重堂
【英訳名】	JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出原　正信
【本店の所在の場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【縦覧に供する場所】	株式会社自重堂　東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂　大阪支店 （大阪市中央区南船場二丁目５番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E00607-000 2017-11-13 E00607-000 2017-09-30 E00607-000 2017-07-01 2017-09-30 E00607-000 2016-09-30 E00607-000 2016-07-01 2016-09-30 E00607-000 2017-06-30 E00607-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171110193226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	3,408,173	3,520,471	17,089,383
経常利益	（千円）	323,655	668,058	3,871,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	263,390	484,218	2,771,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	403,405	577,610	3,302,600
純資産額	（千円）	26,955,770	29,519,969	29,665,465
総資産額	（千円）	31,968,182	34,366,369	34,784,452
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.11	33.58	190.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	85.9	85.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171110193226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益の改善が進むとともに、設備投資や個人消費なども緩やかな回復基調が続いております。一方、国際情勢は政情不安や地政学的リスクの高まりなど、不確実な状況が続いており、景気動向は不透明な状況となっています。我々アパレル業界、ワーキング業界においても、お客様の節約志向が依然として根強いことや、ネット通販の拡大など業種・業態を超えた競争の激化等により、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。

このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、拡大するネット通販市場においても当社商品が支持されるよう、広告宣伝活動を積極的に行い、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を中心に、ブランド知名度の向上に取り組んでまいりました。また、それぞれのブランドコンセプトに沿った新商品を積極的に投入することでブランド力の向上と商品力の強化を図り、当社の在庫備蓄力・商品フォロー力を背景に、新規流通チャネルの開拓、新規物件の獲得に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいりました。フットウェア分野においては、個人需要だけでなく、法人需要の受注拡大に向け、デザイン性、機能性を重視しながらも価格訴求力のある商品の展開を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、医療・福祉関係の展示会に積極的に出展し、自重堂の医療用白衣・介護ウェアブランドである「WHISeL（ホワイセル）」ブランドの知名度向上に努めるとともに、新規取引先の開拓に注力してまいりました。メンズカジュアル事業においては、引き続き事業構造の転換を進め、新たな流通ルートの開拓に取り組み、売上・利益の回復を図ってまいりました。

生産面におきましては、在庫推移予測やお客様からの要望に基づき、生産計画を細かく組み替えることで納期対応力を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいりました。

以上の結果、メンズカジュアルにおいては底入れ感は出てきたものの未だ回復には至っておりませんが、ユニフォーム、フットウェア、医療用白衣・介護ウェアは順調に売上を拡大したことから、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,520百万円（前年同四半期比3.3％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。営業利益については、低粗利である国内生産の別注品販売が増加したことや、メンズカジュアルが伸び悩んでいることなどにより粗利率が若干低下したことなどから、449百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損益が前年同四半期の評価損から当四半期においては評価益となったことなどにより、668百万円（前年同四半期比106.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円（前年同四半期比83.8％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、34,366百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、24,168百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が350百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が512百万円、商品及び製品が187百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、10,197百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が712百万円増加したことと、未払法人税等が909百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、1,550百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、29,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が236百万円減少したことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171110193226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,721,000
計	36,721,000

(注)　平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は7,344,200株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,153,506	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	16,153,506	同左	－	－

(注)　平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は3,230,701株となり、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	16,153,506	－	2,982,499	－	1,827,189

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,734,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,261,000	14,260	－
単元未満株式	普通株式      158,506	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	16,153,506	－	－
総株主の議決権	－	14,260	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　 株式会社自重堂	広島県福山市新市町 　大字戸手16-2	1,734,000	－	1,734,000	10.73
計	－	1,734,000	－	1,734,000	10.73

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171110193226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,522,210	7,497,514
受取手形及び売掛金	5,222,427	4,709,981
商品及び製品	9,524,527	9,336,598
仕掛品	3,533	3,091
原材料及び貯蔵品	1,997,363	2,347,440
繰延税金資産	204,770	124,100
その他	241,505	159,541
貸倒引当金	△11,554	△9,893
流動資産合計	24,704,783	24,168,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,746,553	1,720,285
土地	4,077,713	4,077,713
その他（純額）	148,309	144,332
有形固定資産合計	5,972,576	5,942,330
無形固定資産	30,097	29,577
投資その他の資産
投資有価証券	3,057,695	3,147,273
その他	1,074,212	1,133,249
貸倒引当金	△54,912	△54,435
投資その他の資産合計	4,076,995	4,226,087
固定資産合計	10,079,669	10,197,995
資産合計	34,784,452	34,366,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,807,162	2,519,370
未払金	155,941	165,317
未払法人税等	1,030,815	121,448
返品調整引当金	83,195	79,181
賞与引当金	179,790	81,834
その他	304,400	329,125
流動負債合計	3,561,305	3,296,278
固定負債
退職給付に係る負債	585,746	593,967
繰延税金負債	173,282	212,018
その他	798,653	744,136
固定負債合計	1,557,682	1,550,122
負債合計	5,118,987	4,846,400
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,576	1,827,576
利益剰余金	25,401,544	25,164,811
自己株式	△1,709,929	△1,712,084
株主資本合計	28,501,691	28,262,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,149,413	1,244,246
退職給付に係る調整累計額	14,360	12,919
その他の包括利益累計額合計	1,163,773	1,257,165
純資産合計	29,665,465	29,519,969
負債純資産合計	34,784,452	34,366,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,408,173	3,520,471
売上原価	2,189,827	2,313,198
売上総利益	1,218,346	1,207,273
販売費及び一般管理費	749,519	757,522
営業利益	468,826	449,750
営業外収益
受取利息及び配当金	2,013	3,009
為替差益	1,845	22,550
デリバティブ評価益	－	92,797
有価証券売却益	479	85,365
受取賃貸料	16,583	16,259
その他	8,364	7,597
営業外収益合計	29,285	227,579
営業外費用
賃貸収入原価	9,468	9,171
デリバティブ評価損	164,680	－
その他	307	100
営業外費用合計	174,456	9,271
経常利益	323,655	668,058
税金等調整前四半期純利益	323,655	668,058
法人税、住民税及び事業税	112,250	105,287
法人税等調整額	△51,985	78,553
法人税等合計	60,264	183,840
四半期純利益	263,390	484,218
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,390	484,218

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	263,390	484,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	138,980	94,833
退職給付に係る調整額	1,034	△1,440
その他の包括利益合計	140,014	93,392
四半期包括利益	403,405	577,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,405	577,610

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合、単元株式数の変更）

当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	16,153,506株
株式併合により減少する株式数	12,922,805株
株式併合後の発行済み株式総数	3,230,701株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

平成30年１月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、５株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後（平成30年１月１日付）
発行可能株式総数	36,721,000株	7,344,200株

(4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年８月29日
株主総会決議日	平成29年９月27日
株式併合の効力発生日	平成30年１月１日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年１月１日（予定）

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	90円55銭	167円92銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	335,355千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	35,096千円	31,108千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	727,220	50	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月12日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が388千円、利益剰余金が1,415,611千円、自己株式が1,416,000千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,827,189千円、利益剰余金が22,893,237千円、自己株式が1,520,041千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	720,951	50	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円11銭	33円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,390	484,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,390	484,218
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,544	14,418

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171110193226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。