JICHODO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第２四半期報告書_20160210114605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社自重堂
【英訳名】	JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出原　正信
【本店の所在の場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【縦覧に供する場所】	株式会社自重堂　東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂　大阪支店 （大阪市中央区南船場二丁目５番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00607-000 2016-02-10 E00607-000 2015-12-31 E00607-000 2015-07-01 2015-12-31 E00607-000 2014-12-31 E00607-000 2014-10-01 2014-12-31 E00607-000 2014-07-01 2014-12-31 E00607-000 2015-06-30 E00607-000 2014-07-01 2015-06-30 E00607-000 2014-06-30 E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00607-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00607-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210114605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	8,382,859	8,265,660	17,006,188
経常利益	（千円）	2,443,408	906,573	3,694,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,656,465	516,847	2,504,733
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,752,747	316,415	2,930,777
純資産額	（千円）	28,271,779	28,675,158	29,116,844
総資産額	（千円）	35,037,876	34,396,487	37,568,996
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.55	34.15	162.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.7	83.4	77.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△843,759	△1,478,079	△1,387,836
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	214,982	△49,183	580,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△850,573	△760,180	△1,189,357
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,377,236	3,588,566	5,878,936

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.90	29.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160210114605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策などによる円安・株高を背景として、輸出企業を中心に企業業績の改善が進んでおり、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては中国経済の急激な減速や、エネルギー価格の下落、米国の利上げなどの影響が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」に加え、世界戦略ブランドとして、カジュアルベーシックなスタイリッシュワークウェアブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を新たに展開し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、引き続き広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。更には安全靴や、医療用白衣・介護ウェアの商品開発を積極的に推進し、販売を強化するなど、引き続き事業構造の転換を進めてまいりました。

また、原材料価格の高騰や、中国や東南アジアにおける人件費の上昇、円安の進行などに伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を拡大するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めるとともに、販売価格の価格改定を行い、利益率の改善を図ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,265百万円（前年同四半期比1.4％減）と、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、選択と集中による事業構造の転換を進めているメンズカジュアルの売上の落ち込みをカバーしきれず若干前年を下回る結果となりました。営業利益は、メンズカジュアルの事業構造の転換に伴い販管費率が低下したことなどにより1,259百万円（前年同四半期比42.0％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損538百万円を営業外費用に計上したことなどにより906百万円（前年同四半期比62.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,172百万円減少し、34,396百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円減少し、22,942百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1,612百万円増加したことと、現金及び預金が2,290百万円、受取手形及び売掛金が416百万円、原材料及び貯蔵品が799百万円、流動資産その他が724百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、11,454百万円となりました。これは主に、投資有価証券が298百万円、投資その他の資産その他が134百万円減少したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,663百万円減少し、3,953百万円となりました。これは主に、流動負債その他が105百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,901百万円、未払法人税等が650百万円、賞与引当金が129百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、1,768百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円減少し、28,675百万円となりました。これは主に、利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が192百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より2,290百万円減少し、3,588百万円（前連結会計年度比39.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,478百万円（前年同期は843百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益924百万円、デリバティブ評価損538百万円、売上債権の減少416百万円等による増加と、賞与引当金の減少129百万円、たな卸資産の増加809百万円、仕入債務の減少1,901百万円、法人税等の支払額992百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期は214百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は760百万円（前年同期は850百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額755百万円等による減少によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,721,000
計	36,721,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,653,506	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,653,506	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	17,653,506	－	2,982,499	－	1,827,189

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
出原正博	広島県福山市	2,539	14.38
出原ホールディングス株式会社	東京都品川区小山７丁目７－19	2,454	13.90
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	747	4.23
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	747	4.23
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５－１	586	3.32
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	518	2.93
有限会社ユーエルディー	広島県福山市新市町大字戸手16－12	482	2.73
株式会社岡村製作所	横浜市西区北幸２丁目７－18	399	2.26
野口市子	広島市南区	301	1.71
自重堂社員持株会	広島県福山市新市町大字戸手16-２	291	1.65
計	－	9,066	51.36

（注）上記のほか、自己株式が2,520千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    2,520,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,958,000	14,957	－
単元未満株式	普通株式      175,506	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	17,653,506	－	－
総株主の議決権	－	14,957	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　 株式会社自重堂	広島県福山市新市町 　大字戸手16-2	2,520,000	－	2,520,000	14.3
計	－	2,520,000	－	2,520,000	14.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210114605

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,895,616	3,605,246
受取手形及び売掛金	5,251,827	※ 4,835,737
有価証券	3,298	2,452
商品及び製品	9,926,377	11,539,025
仕掛品	6,240	2,734
原材料及び貯蔵品	2,989,809	2,190,394
繰延税金資産	200,483	116,134
その他	1,383,443	658,725
貸倒引当金	△2,661	△8,227
流動資産合計	25,654,435	22,942,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,911,123	1,924,806
土地	4,077,713	4,077,713
その他（純額）	180,527	172,942
有形固定資産合計	6,169,363	6,175,462
無形固定資産	24,706	22,862
投資その他の資産
投資有価証券	4,320,478	4,021,726
その他	1,445,502	1,310,668
貸倒引当金	△45,490	△76,455
投資その他の資産合計	5,720,490	5,255,938
固定資産合計	11,914,560	11,454,263
資産合計	37,568,996	34,396,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,976,525	3,075,189
未払金	264,393	178,220
未払法人税等	987,837	337,156
返品調整引当金	75,756	73,847
賞与引当金	150,962	21,461
その他	161,419	267,204
流動負債合計	6,616,895	3,953,080
固定負債
退職給付に係る負債	567,084	572,612
繰延税金負債	398,520	313,786
その他	869,651	881,850
固定負債合計	1,835,256	1,768,249
負債合計	8,452,151	5,721,329
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,578	1,827,578
利益剰余金	24,950,667	24,710,802
自己株式	△2,238,589	△2,239,978
株主資本合計	27,522,156	27,280,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,576,642	1,383,953
退職給付に係る調整累計額	18,045	10,302
その他の包括利益累計額合計	1,594,687	1,394,255
純資産合計	29,116,844	28,675,158
負債純資産合計	37,568,996	34,396,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,382,859	8,265,660
売上原価	5,885,599	5,496,587
売上総利益	2,497,259	2,769,073
販売費及び一般管理費	※ 1,610,286	※ 1,509,513
営業利益	886,972	1,259,560
営業外収益
受取利息及び配当金	44,343	45,104
為替差益	58,929	42,877
受取賃貸料	30,587	31,832
業務受託料	2,688	－
デリバティブ評価益	1,183,127	－
その他	258,111	86,498
営業外収益合計	1,577,786	206,312
営業外費用
賃貸収入原価	20,385	20,470
デリバティブ評価損	－	538,812
その他	965	16
営業外費用合計	21,350	559,299
経常利益	2,443,408	906,573
特別利益
投資有価証券売却益	143,767	17,562
特別利益合計	143,767	17,562
特別損失
固定資産除売却損	162	0
特別損失合計	162	0
税金等調整前四半期純利益	2,587,013	924,135
法人税、住民税及び事業税	888,674	326,202
法人税等調整額	41,872	81,085
法人税等合計	930,547	407,287
四半期純利益	1,656,465	516,847
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,656,465	516,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,656,465	516,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,451	△192,688
退職給付に係る調整額	1,830	△7,743
その他の包括利益合計	96,281	△200,432
四半期包括利益	1,752,747	316,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,752,747	316,415

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,587,013	924,135
減価償却費	75,651	73,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,360	36,530
賞与引当金の増減額（△は減少）	△136,645	△129,501
返品調整引当金の増減額（△は減少）	9,267	△1,909
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,330	7,039
受取利息及び受取配当金	△44,343	△45,104
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,183,127	538,812
売上債権の増減額（△は増加）	546,706	416,089
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,171,196	△809,727
仕入債務の増減額（△は減少）	△797,598	△1,901,335
その他	△482,318	361,000
小計	△595,619	△530,922
利息及び配当金の受取額	44,461	45,102
法人税等の支払額	△292,601	△992,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	△843,759	△1,478,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,480	△2,480
定期預金の払戻による収入	2,480	2,480
有形固定資産の取得による支出	△160,869	△146
投資有価証券の取得による支出	△35,780	△23,560
投資有価証券の売却による収入	561,604	97,559
その他	△149,971	△123,036
投資活動によるキャッシュ・フロー	214,982	△49,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,207	△1,389
配当金の支払額	△845,059	△755,328
リース債務の返済による支出	△4,306	△3,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△850,573	△760,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,950	△2,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,447,399	△2,290,369
現金及び現金同等物の期首残高	7,824,635	5,878,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,377,236	※ 3,588,566

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	213,397千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
役員報酬・給料	545,742千円	532,292千円
貸倒引当金繰入額	△4,360	36,530
賞与引当金繰入額	15,758	17,041
退職給付費用	25,865	24,050

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,393,916千円	3,605,246千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,680	△16,680
現金及び現金同等物	6,377,236	3,588,566

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	847,157	55	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	756,712	50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引
買建
米ドル	13,463,265	1,270,174	1,270,174

（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引
買建
米ドル	11,923,645	731,361	731,361

（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	107円55銭	34円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,656,465	516,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,656,465	516,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,402	15,133

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210114605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。