JICHODO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160512132331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社自重堂
【英訳名】	JICHODO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　出原　正信
【本店の所在の場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
【電話番号】	０８４７（５１）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役業務本部本部長　　谷口　郁志
【縦覧に供する場所】	株式会社自重堂　東京支店 （東京都港区海岸三丁目３番15号） 株式会社自重堂　大阪支店 （大阪市中央区南船場二丁目５番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E00607-000 2016-05-13 E00607-000 2016-03-31 E00607-000 2016-01-01 2016-03-31 E00607-000 2015-07-01 2016-03-31 E00607-000 2015-01-01 2015-03-31 E00607-000 2014-07-01 2015-03-31 E00607-000 2015-06-30 E00607-000 2014-07-01 2015-06-30 E00607-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160512132331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成27年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	12,210,525	11,546,745	17,006,188
経常利益	（千円）	2,664,839	546,468	3,694,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,754,459	213,422	2,504,733
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,007,063	△290,024	2,930,777
純資産額	（千円）	28,524,965	27,376,193	29,116,844
総資産額	（千円）	34,839,137	32,583,916	37,568,996
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.91	14.18	162.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.9	84.0	77.5

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.36	△20.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策及び金融政策などを背景に、輸出企業を中心に企業業績の改善が進んでおり、緩やかな回復基調が続いています。一方では、中国経済の急激な減速や、エネルギー価格の下落、米国の利上げ、日本銀行のマイナス金利導入などによる影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のもと当社グループにおきましては、販売機会ロスを低減するために積み増しした豊富な在庫を武器に積極的な営業活動を展開するとともに、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」に加え、世界戦略ブランドとして、カジュアルベーシックなスタイリッシュワークウェアブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」を新たに展開し、売上・利益の拡大に努めてまいりました。また、新商品の販促キャンペーンを実施するなど、引き続き広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド認知度の向上を図るとともに、企業イメージの向上による売上・市場シェアの拡大を図ってまいりました。更には安全靴や、医療用白衣・介護ウェアの商品開発を積極的に推進し、販売を強化するなど、引き続き事業構造の転換を進めてまいりました。

また、原材料価格の高騰や、中国や東南アジアにおける人件費の上昇、円安の進行に伴うコストアップに対応するため、生産体制の見直しを進め、新規協力工場の開拓を拡大するなど、製造コストの低減と品質管理体制の強化に努めるとともに、販売価格の価格改訂を行い、利益率の改善を図ってまりいました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,546百万円（前年同四半期比5.4％減）と、ユニフォームは順調に売上を伸ばしているものの、事業構造の転換を進めているメンズカジュアルにおいては、ライセンスブランドの契約解除や量販店の前売れ不振などにより売上は大きく減少しており、トータルでは若干前年同四半期を下回る結果となりました。営業利益は、価格改訂により粗利率が改善したことと、メンズカジュアルの事業構造の転換を進めたことで販管費率が低下したことなどにより1,697百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。経常利益は、2016年年始からの円高の進行により、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損1,221百万円を営業外費用に計上したことなどにより546百万円（前年同四半期比79.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同四半期比87.8％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,985百万円減少し、32,583百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,660百万円減少し、21,993百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,142百万円増加したことと、現金及び預金が3,275百万円、受取手形及び売掛金が1,486百万円、原材料及び貯蔵品が630百万円、繰延税金資産が126百万円、流動資産その他が276百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、10,590百万円となりました。これは主に、投資有価証券が780百万円、投資その他の資産その他が484百万円減少したことなどによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円減少し、3,459百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,130百万円、未払法人税等が987百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、1,748百万円となりました。これは主に、固定負債その他が146百万円増加したことと、繰延税金負債が253百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少し、27,376百万円となりました。これは主に、利益剰余金が543百万円、自己株式が694百万円、その他有価証券評価差額金が496百万円減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,721,000
計	36,721,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,653,506	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	17,653,506	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	17,653,506	－	2,982,499	－	1,827,189

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,520,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,958,000	14,957	－
単元未満株式	普通株式　　　175,506	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	17,653,506	－	－
総株主の議決権	－	14,957	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） 　 株式会社自重堂	広島県福山市新市町 　大字戸手16-2	2,520,000	－	2,520,000	14.3
計	－	2,520,000	－	2,520,000	14.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,895,616	2,619,758
受取手形及び売掛金	5,251,827	3,765,714
有価証券	3,298	2,452
商品及び製品	9,926,377	12,069,235
仕掛品	6,240	2,373
原材料及び貯蔵品	2,989,809	2,359,462
繰延税金資産	200,483	74,084
その他	1,383,443	1,107,024
貸倒引当金	△2,661	△6,389
流動資産合計	25,654,435	21,993,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,911,123	1,893,530
土地	4,077,713	4,077,713
その他（純額）	180,527	170,884
有形固定資産合計	6,169,363	6,142,128
無形固定資産	24,706	23,311
投資その他の資産
投資有価証券	4,320,478	3,540,251
その他	1,445,502	960,805
貸倒引当金	△45,490	△76,296
投資その他の資産合計	5,720,490	4,424,760
固定資産合計	11,914,560	10,590,200
資産合計	37,568,996	32,583,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,976,525	2,845,650
未払金	264,393	228,790
未払法人税等	987,837	－
返品調整引当金	75,756	65,755
賞与引当金	150,962	82,718
その他	161,419	236,348
流動負債合計	6,616,895	3,459,263
固定負債
退職給付に係る負債	567,084	587,410
繰延税金負債	398,520	145,368
その他	869,651	1,015,680
固定負債合計	1,835,256	1,748,459
負債合計	8,452,151	5,207,723
純資産の部
株主資本
資本金	2,982,499	2,982,499
資本剰余金	1,827,578	1,827,578
利益剰余金	24,950,667	24,407,496
自己株式	△2,238,589	△2,932,622
株主資本合計	27,522,156	26,284,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,576,642	1,079,753
退職給付に係る調整累計額	18,045	11,487
その他の包括利益累計額合計	1,594,687	1,091,241
純資産合計	29,116,844	27,376,193
負債純資産合計	37,568,996	32,583,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	12,210,525	11,546,745
売上原価	8,646,648	7,650,339
売上総利益	3,563,877	3,896,405
販売費及び一般管理費	2,345,254	2,199,079
営業利益	1,218,622	1,697,326
営業外収益
受取利息及び配当金	46,897	47,713
為替差益	100,695	－
受取賃貸料	46,065	48,052
業務受託料	4,898	－
有価証券売却益	324,868	40,347
デリバティブ評価益	908,406	－
その他	47,453	63,907
営業外収益合計	1,479,285	200,021
営業外費用
賃貸収入原価	32,100	30,398
為替差損	－	98,373
デリバティブ評価損	－	1,221,271
その他	968	835
営業外費用合計	33,068	1,350,879
経常利益	2,664,839	546,468
特別利益
投資有価証券売却益	146,862	17,562
特別利益合計	146,862	17,562
特別損失
固定資産除売却損	162	0
投資有価証券評価損	2,016	－
特別損失合計	2,178	0
税金等調整前四半期純利益	2,809,522	564,030
法人税、住民税及び事業税	989,929	215,824
法人税等調整額	65,132	134,784
法人税等合計	1,055,062	350,608
四半期純利益	1,754,459	213,422
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,754,459	213,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	1,754,459	213,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	250,477	△496,888
退職給付に係る調整額	2,126	△6,557
その他の包括利益合計	252,604	△503,446
四半期包括利益	2,007,063	△290,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,007,063	△290,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成29年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,620千円減少し、法人税等調整額が18,988千円、その他有価証券評価差額金が24,873千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が264千円減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	113,658千円	110,139千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	847,157	55	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	756,712	50	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	113円91銭	14円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,754,459	213,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,754,459	213,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,402	15,054

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160512132331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。