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Jibannet Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    新 美 輝 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿5丁目2番3号
【電話番号】 03-6265-1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   玉 城  均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿5丁目2番3号
【電話番号】 03-6265-1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長   玉 城  均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E27059-000 2023-11-13 E27059-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2023-07-01 2023-09-30 E27059-000 2023-09-30 E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2023-04-01 2023-09-30 E27059-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27059-000:BimSolutionBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27059-000:GroundBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27059-000:JibangooBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27059-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27059-000 2022-07-01 2022-09-30 E27059-000 2022-09-30 E27059-000 2022-04-01 2023-03-31 E27059-000 2023-03-31 E27059-000 2022-04-01 2022-09-30 E27059-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27059-000:BimSolutionBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27059-000:GroundBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27059-000:JibangooBusinessReportableSegmentMember E27059-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27059-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27059-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,184,701 | 972,869 | 2,308,364 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,386 | △35,141 | 101,972 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △5,765 | △60,214 | 73,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,832 | △55,905 | 81,704 |
| 純資産額 | (千円) | 1,246,065 | 1,292,630 | 1,321,937 |
| 総資産額 | (千円) | 1,735,560 | 1,715,958 | 1,829,639 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.25 | △2.63 | 3.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.80 | 75.33 | 72.25 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 22,289 | 848 | 146,597 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 5,030 | △30,320 | 1,367 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24 | - | △24 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 952,981 | 1,046,671 | 1,071,881 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △0.27 △1.57

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.第15期第2四半期連結累計期間及び第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が一層進んでいくものと期待される一方で、長期化しているウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第2四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数(※1)の合計は188,227戸(前年同期比8.9%減)となりました。持家の着工戸数は118,975戸(前年同期比10.2%減)、分譲住宅(一戸建て)の着工戸数は69,252戸(前年同期比6.6%減)となっております。

これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は972,869千円(前年同期比17.9%減)、営業損失は28,770千円(前年同期は営業利益9,326千円)、経常損失は35,141千円(前年同期は経常利益8,386千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,214千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,765千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

<地盤事業>

当第2四半期累計期間の売上高は808,895千円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益116,795千円(前年同期比50.5%増)となりました。

国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、2023年4月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けて取組んでおります。同時に、当社グループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介するサービスを新たに開始しております。この結果、前年同期比では減収増益となりました。

<BIM Solution事業>

当第2四半期累計期間の売上高は122,134千円(前年同期比0.1%増)、セグメント損失55,254千円(前年同期はセグメント利益32,588千円)となりました。

BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIM(※2)の生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおります。

当第2四半期においては、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移したため前年同期と同程度の売上高になりました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えていることからセグメント損失となっておりますが、体制を整え、当社グループをけん引する事業となるよう取組んでまいります。

<JIBANGOO事業>

当第2四半期累計期間の売上高は44,987千円(前年同期比80.4%減)、セグメント利益3,361千円(前年同期はセグメント損失23,110千円)となりました。

前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフトしております。前年同期比で売上高は減少しておりますが、セグメント利益を計上することが出来ました。

(※1)国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅(一戸建て)の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

(※2)BIM:Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム

②財政状態

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,715,958千円となり、前連結会計年度末に比べ113,681千円減少いたしました。流動資産は1,578,074千円となり、前連結会計年度末に比べ117,327千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,209千円減少、売掛金が46,906千円減少、その他に含まれる立替金が40,611千円減少したことによるものであります。固定資産は137,884千円となり、前連結会計年度末に比べ3,646千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が11,272千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が15,346千円増加、繰延税金資産が21,943千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は423,327千円となり、前連結会計年度末に比べ84,373千円減少いたしました。流動負債は256,904千円となり、前連結会計年度末に比べ39,779千円減少いたしました。これは主に、未払金が12,349千円減少、未払法人税等が28,851千円減少したことによるものであります。固定負債は166,423千円となり、前連結会計年度末に比べ44,594千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が39,996千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,292,630千円となり、前連結会計年度末に比べ29,307千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失60,214千円の計上、自己株式が37,386千円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,046,671千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は848千円(前年同期は22,289千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失35,141千円、減価償却費14,707千円、売上債権の減少46,478千円、法人税等の支払額30,862千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は30,320千円(前年同期は5,030千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,438千円、無形固定資産の取得による支出21,549千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはございませんでした(前年同期は24千円の使用)。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
78,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,148,000 23,148,000 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
23,148,000 23,148,000

(注) 2023年9月30日現在の発行済株式のうち223,500株は、現物出資(金銭報酬債権35,722千円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 23,148,000 491,162 19,300

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
山本 強 埼玉県飯能市 5,050,000 21.95
HOUSEEPO PTE. LTD.

Director TSUYOSHI YAMAMOTO

(常任代理人 山本 強)
143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE (東京都新宿区) 4,800,000 20.86
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 470,700 2.05
みずほ信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 375,000 1.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 340,721 1.48
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 127,100 0.55
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 109,600 0.48
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12番32号 106,371 0.46
栗林 大佑 東京都町田市 100,000 0.43
林 秀明 栃木県足利市 93,300 0.41
11,572,792 50.30

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式140,420株があります。

2.HOUSEEPO PTE. LTD.は、相談役 山本強の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 140,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

229,961

22,996,100

単元未満株式

普通株式

11,500

発行済株式総数

23,148,000

総株主の議決権

229,961

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

地盤ネットホールディングス株式会社
東京都新宿区新宿5丁目2番3号 140,400 140,400 0.61
140,400 140,400 0.61

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,071,881 1,046,671
売掛金 287,253 240,346
電子記録債権 40,017 42,895
商品 9,202 9,100
未成工事支出金 11,643
仕掛品 3,088 3,137
貯蔵品 468 948
前払費用 61,070 78,088
未収入金 158,246 151,552
その他 74,588 31,553
貸倒引当金 △22,058 △26,219
流動資産合計 1,695,401 1,578,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,284 8,284
減価償却累計額 △1,366 △1,674
建物及び構築物(純額) 6,917 6,609
機械装置及び運搬具 9,840 9,840
減価償却累計額 △9,839 △9,839
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
その他 57,186 68,458
減価償却累計額及び減損損失累計額 △39,740 △44,554
その他(純額) 17,445 23,904
有形固定資産合計 24,363 30,513
無形固定資産
ソフトウエア 34,032 51,803
ソフトウエア仮勘定 11,320
のれん 1,689 675
その他 766 311
無形固定資産合計 47,808 52,790
投資その他の資産
長期貸付金 7,612 6,328
繰延税金資産 25,472 3,529
その他 29,321 45,150
貸倒引当金 △340 △428
投資その他の資産合計 62,065 54,579
固定資産合計 134,238 137,884
資産合計 1,829,639 1,715,958
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 77,080 61,573
工事未払金 8,760 1,057
短期借入金 4,166 44,162
未払金 49,062 36,713
未払法人税等 37,619 8,768
賞与引当金 25,002 30,876
その他 94,991 73,753
流動負債合計 296,683 256,904
固定負債
長期借入金 155,834 115,838
損害補償引当金 55,184 50,585
固定負債合計 211,018 166,423
負債合計 507,701 423,327
純資産の部
株主資本
資本金 491,162 491,162
資本剰余金 24,740 13,952
利益剰余金 859,524 799,310
自己株式 △65,622 △28,236
株主資本合計 1,309,804 1,276,188
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,133 16,441
その他の包括利益累計額合計 12,133 16,441
純資産合計 1,321,937 1,292,630
負債純資産合計 1,829,639 1,715,958

 0104020_honbun_0415447003510.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,184,701 972,869
売上原価 748,978 556,962
売上総利益 435,722 415,907
販売費及び一般管理費 ※ 426,395 ※ 444,678
営業利益又は営業損失(△) 9,326 △28,770
営業外収益
受取利息 315 78
未払配当金除斥益 153
受取保険金 1,300
その他 529 447
営業外収益合計 998 1,825
営業外費用
為替差損 1,938 1,385
訴訟関連費用 6,623
その他 0 187
営業外費用合計 1,938 8,196
経常利益又は経常損失(△) 8,386 △35,141
特別損失
投資有価証券評価損 3,000
特別損失合計 3,000
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
5,386 △35,141
法人税等 11,151 25,072
四半期純損失(△) △5,765 △60,214
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △5,765 △60,214

 0104035_honbun_0415447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △5,765 △60,214
その他の包括利益
為替換算調整勘定 11,597 4,308
その他の包括利益合計 11,597 4,308
四半期包括利益 5,832 △55,905
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,832 △55,905
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0415447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
5,386 △35,141
減価償却費 11,971 14,707
のれん償却額 1,013 1,013
投資有価証券評価損益(△は益) 3,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,410 5,671
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,650 4,248
損害補償引当金の増減額(△は減少) 32,383 △4,598
受取利息及び受取配当金 △315 △78
株式報酬費用 2,832 5,697
売上債権の増減額(△は増加) 3,361 46,478
棚卸資産の増減額(△は増加) 90,827 11,217
前払費用の増減額(△は増加) 95,114 △9,685
未収入金の増減額(△は増加) △157,830 8,000
仕入債務の増減額(△は減少) △28,302 △23,286
未払金の増減額(△は減少) △11,963 △6,371
未成工事受入金の増減額(△は減少) △33,151
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,963 △18,454
受取保険金 △1,300
その他 15,059 32,262
小計 31,590 30,380
利息及び配当金の受取額 287 31
保険金の受取額 1,300
法人税等の支払額 △9,588 △30,862
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,289 848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,287 △11,438
無形固定資産の取得による支出 △10,917 △21,549
貸付金の回収による収入 17,980 3,707
敷金及び保証金の差入による支出 △29 △1,064
敷金及び保証金の回収による収入 24
預り保証金の受入による収入 1,282
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,030 △30,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △24
自己株式の取得による支出 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △24
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,641 4,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,935 △25,209
現金及び現金同等物の期首残高 918,046 1,071,881
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 952,981 ※ 1,046,671

 0104100_honbun_0415447003510.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
給料手当 138,056 千円 133,905 千円
貸倒引当金繰入額 1,650 4,248
賞与引当金繰入額 24,326 24,122

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金及び預金 952,981千円 1,046,671千円
現金及び現金同等物 952,981千円 1,046,671千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年8月10日付で当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式186,000株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が10,788千円減少、自己株式が37,386千円減少いたしました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,952千円、自己株式が28,236千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
地盤事業 BIM Solution

事業
JIBANGOO

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 833,088 122,020 229,592 1,184,701 1,184,701
セグメント間の内部売上高又は振替高 12,764 12,764 △12,764
845,853 122,020 229,592 1,197,465 △12,764 1,184,701
セグメント利益又は損失(△) 77,611 32,588 △23,110 87,089 △77,762 9,326

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
地盤事業 BIM Solution

事業
JIBANGOO

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 805,747 122,134 44,987 972,869 972,869
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,147 3,147 △3,147
808,895 122,134 44,987 976,017 △3,147 972,869
セグメント利益又は損失(△) 116,795 △55,254 3,361 64,902 △93,673 △28,770

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
地盤事業 BIM Solution

事業
JIBANGOO

事業
合計
一時点で移転される財及びサービス 833,088 122,020 229,592 1,184,701
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
合計 833,088 122,020 229,592 1,184,701

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
地盤事業 BIM Solution

事業
JIBANGOO

事業
合計
一時点で移転される財及びサービス 805,747 122,134 44,987 972,869
一定の期間にわたり移転される財及びサービス
合計 805,747 122,134 44,987 972,869

 0104110_honbun_0415447003510.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円25銭 △2円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △5,765 △60,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△5,765 △60,214
普通株式の期中平均株式数(株) 22,828,781 22,874,494

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0415447003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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