Jibannet Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】	Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    新　美　輝　夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    玉　城　　均
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　玉　城　　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E27059-000 2022-02-10 E27059-000 2020-04-01 2020-12-31 E27059-000 2020-04-01 2021-03-31 E27059-000 2021-04-01 2021-12-31 E27059-000 2020-12-31 E27059-000 2021-03-31 E27059-000 2021-12-31 E27059-000 2020-10-01 2020-12-31 E27059-000 2021-10-01 2021-12-31 E27059-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,472,133 | 1,716,308 | 1,989,794 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 75,081 | △9,030 | 91,684 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 70,515 | △23,029 | △33,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,431 | △16,245 | △33,628 |
| 純資産額 | (千円) | 1,358,563 | 1,261,846 | 1,278,091 |
| 総資産額 | (千円) | 1,663,705 | 1,752,155 | 1,717,289 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 3.10 | △1.01 | △1.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 3.10 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.66 | 72.02 | 74.42 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	2.11	△0.24

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第13期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果により回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は332,737戸（前年同期比11.5％増）となりました。持家の着工戸数は223,645戸（前年同期比11.2％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は109,092戸（前年同期比12.1％増）といずれにおいても増加となっております。

これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。

当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を第１四半期より実施しており、10月４日に中部エリアにおける事業拡大を目的に中部支社を開設いたしました。また、地盤沈下事故ゼロへの取り組みとして、解析品質の向上のための解析マニュアルの改定に続き、地盤調査基準書および地盤改良工事基準書の改定を実施しました。

新型コロナウイルス感染症による働き方や暮らし方の変化により、利便性重視の立地である感染リスクの高い密集した都市部から、敷地や床面積が広く居住環境を重視した立地である郊外へのニーズが増加してきております。

住宅関連サービスにおいては、安全な地盤が多い郊外への住み替えに対応し、中古住宅を仕入・リフォームを行い、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を拡大しました。また、郊外で災害リスクを減らし安全安心な豊かな暮らしを実感して頂くためのコンセプトハウスを地盤の良い埼玉県飯能市で建築を開始しております。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安全安心を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高1,716,308千円（前年同期比16.6％増）、営業損失16,659千円（前年同期は営業利益71,016千円）、経常損失9,030千円（前年同期は経常利益75,081千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失23,029千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70,515千円）となりました。

なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。

サービス	第13期  第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年12月31日)		第14期  第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日)		前年同期比
金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比（％）	増減額（千円）	増減率（％）
地盤解析サービス	608,585	41.3	582,676	33.9	△25,908	△4.3
地盤調査サービス	371,869	25.3	422,653	24.6	50,784	13.7
部分転圧工事サービス	163,153	11.1	198,301	11.6	35,148	21.5
住宅関連サービス	176,858	12.0	298,181	17.4	121,323	68.6
その他	151,666	10.3	214,493	12.5	62,827	41.4
合計	1,472,133	100.0	1,716,308	100.0	244,174	16.6

（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）

新設住宅工事において初期に実施される地盤調査サービスは、新設住宅着工戸数の増加に伴う受注件数の増加により、売上高は422,653千円（前年同期比13.7％増）となりました。

部分転圧工事サービスは、新設住宅着工戸数の増加と工事施工体制の拡大により受注件数が増加し、売上高は198,301千円（前年同期比21.5％増）となりました。

一方で、地盤解析サービスにおいては、競合他社の影響により受注件数は新設住宅着工戸数の増加ほど拡大せず、また、平均単価の下落により、売上高は582,676千円（前年同期比4.3％減）となっておりますが、受注件数は増加に転じており、前年同期比で1.1％増となりました。

（住宅関連サービス）

「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の提唱による受注拡大のための取り組みを行いました。その影響に加え、今年度より開始した「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は298,181千円（前年同期比68.6％増）となりました。

（その他サービス）

BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さらに今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は144,985千円（前年同期は69,235千円　109.4％増）となり、その他サービス全体の売上高は214,493千円（前年同期比41.4％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

②財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,752,155千円となり、前連結会計年度末に比べ34,866千円増加いたしました。流動資産は1,634,092千円となり、前連結会計年度末に比べ60,727千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が487,637千円増加、受取手形及び売掛金が20,872千円増加、未成工事支出金が16,813千円増加、有価証券が256,120千円減少、前払費用が138,963千円減少、未収入金が104,245千円減少したことによるものであります。固定資産は118,063千円となり、前連結会計年度末に比べ25,861千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が27,061千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は490,309千円となり、前連結会計年度末に比べ51,111千円増加いたしました。流動負債は304,632千円となり、前連結会計年度末に比べ35,493千円増加いたしました。これは主に、工事未払金が14,537千円増加、未成工事受入金が72,374千円増加、未払金が54,386千円減少したことによるものであります。固定負債は185,676千円となり、前連結会計年度末に比べ15,617千円増加いたしました。これは主に損害補償引当金が15,617千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,261,846千円となり、前連結会計年度末に比べ16,245千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失23,029千円の計上、為替換算調整勘定が6,497千円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

（保険契約）

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
Jibannet Reinsurance Inc. （連結子会社）	Peak Reinsurance Co.,Ltd.	再保険契約 ※	2020年12月15日から 2021年12月14日まで
Taiping Reinsurance Co.,Ltd.	再保険契約 ※	2020年12月15日から 2021年12月14日まで

※当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えた再保険契約です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,148,000	23,148,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,148,000	23,148,000	―	―

(注)　2021年12月31日現在の発行済株式のうち50,000株は、現物出資（金銭報酬債権　12,100千円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月31日	－	23,148,000	－	491,162	－	19,300

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	315,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

228,265

―

22,826,500

単元未満株式

普通株式

―

―

6,000

発行済株式総数

23,148,000

―

―

総株主の議決権

―

228,265

―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】　　　　　　　　　　　　

2021年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿５丁目２番３号	315,500	－	315,500	1.36
計	―	315,500	－	315,500	1.36

（注）直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数については、317,500株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								550,865	1,038,503
		受取手形及び売掛金								265,148	286,020
		有価証券								256,120	－
		商品								16,667	12,943
		販売用不動産								66,943	67,751
		未成工事支出金								1,512	18,325
		仕掛品								4,469	5,250
		貯蔵品								1,751	465
		前払費用								207,647	68,683
		未収入金								175,939	71,693
		その他								53,492	85,899
		貸倒引当金								△27,193	△21,445
		流動資産合計								1,573,364	1,634,092
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,881	8,284
				減価償却累計額						△272	△596
				建物及び構築物（純額）						3,608	7,687
			機械装置及び運搬具							20,236	20,236
				減価償却累計額						△16,157	△17,524
				機械装置及び運搬具（純額）						4,078	2,712
			その他							42,712	44,937
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△26,165	△31,259
				その他（純額）						16,547	13,678
			有形固定資産合計							24,235	24,078
		無形固定資産
			ソフトウエア							29,875	29,379
			のれん							5,743	4,223
			その他							2,588	1,905
			無形固定資産合計							38,208	35,508
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,202	3,202
			長期貸付金							40,995	13,933
			繰延税金資産							126	－
			その他							41,531	43,714
			貸倒引当金							△2,374	△2,374
			投資その他の資産合計							81,481	58,476
		固定資産合計								143,924	118,063
	資産合計									1,717,289	1,752,155

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								65,680	67,244
		工事未払金								18,572	33,110
		未払金								77,790	23,403
		未成工事受入金								3,098	75,472
		未払法人税等								12,937	11,070
		賞与引当金								25,614	15,851
		その他								65,444	78,478
		流動負債合計								269,138	304,632
	固定負債
		長期借入金								160,000	160,000
		繰延税金負債								59	59
		損害補償引当金								10,000	25,617
		固定負債合計								170,059	185,676
	負債合計									439,197	490,309
純資産の部
	株主資本
		資本金								491,162	491,162
		資本剰余金								24,740	24,740
		利益剰余金								832,879	809,850
		自己株式								△65,622	△65,622
		株主資本合計								1,283,160	1,260,130
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△286	－
		為替換算調整勘定								△4,781	1,715
		その他の包括利益累計額合計								△5,068	1,715
	純資産合計									1,278,091	1,261,846
負債純資産合計										1,717,289	1,752,155

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										1,472,133	1,716,308
売上原価										856,337	1,111,480
売上総利益										615,795	604,828
販売費及び一般管理費										544,779	621,487
営業利益又は営業損失（△）										71,016	△16,659
営業外収益
	受取利息									1,012	922
	受取配当金									167	43
	未払配当金除斥益									309	－
	為替差益									1,249	－
	助成金収入									－	1,200
	受取保険金									432	1,016
	有価証券売却益									－	6,647
	その他									1,482	894
	営業外収益合計									4,653	10,725
営業外費用
	支払利息									0	－
	為替差損									－	2,920
	その他									588	176
	営業外費用合計									588	3,096
経常利益又は経常損失（△）										75,081	△9,030
特別利益
	新株予約権戻入益									4,231	－
	固定資産売却益									4	－
	特別利益合計									4,236	－
特別損失
	固定資産除却損									182	－
	リース解約損									928	－
	特別損失合計									1,111	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										78,206	△9,030
法人税等										7,690	13,998
四半期純利益又は四半期純損失（△）										70,515	△23,029
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										70,515	△23,029

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										70,515	△23,029
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,555	286
	為替換算調整勘定									△1,528	6,497
	その他の包括利益合計									△10,084	6,784
四半期包括利益										60,431	△16,245
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									60,431	△16,245
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	23,703千円	20,408千円
のれんの償却額	1,520千円	1,520千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高をサービスの種類別に記載しております。

						(単位：千円)
	地盤解析 サービス	地盤調査 サービス	部分転圧工事 サービス	住宅関連 サービス	その他 サービス	合計
一時点で移転される財及びサービス	582,676	422,658	198,301	298,181	214,493	1,716,308
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	－	－	－	－
合計	582,676	422,658	198,301	298,181	214,493	1,716,308

【セグメント情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	3円10銭	△1円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	70,515	△23,029
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	70,515	△23,029
普通株式の期中平均株式数(株)	22,752,572	22,833,270
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円10銭	－
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	18,315	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 2022年３月期第３四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。