Jibannet Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】	Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    新　美　輝　夫
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  　玉　城　　均
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  　玉　城　　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E27059-000 2021-11-11 E27059-000 2020-04-01 2020-09-30 E27059-000 2020-04-01 2021-03-31 E27059-000 2021-04-01 2021-09-30 E27059-000 2020-09-30 E27059-000 2021-03-31 E27059-000 2021-09-30 E27059-000 2020-07-01 2020-09-30 E27059-000 2021-07-01 2021-09-30 E27059-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27059-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 961,308 | 1,076,068 | 1,989,794 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 37,287 | △8,562 | 91,684 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 22,572 | △17,659 | △33,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,586 | △10,586 | △33,628 |
| 純資産額 | (千円) | 1,315,718 | 1,267,504 | 1,278,091 |
| 総資産額 | (千円) | 1,597,338 | 1,723,892 | 1,717,289 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | 0.99 | △0.77 | △1.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期(当期)純利益 | (円) | 0.99 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.37 | 73.53 | 74.42 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 65,693 | 107,805 | △58,171 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △17,927 | △2,823 | △23,896 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 835 | △15 | 161,352 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 521,485 | 658,760 | 550,865 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	0.25	△0.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第13期及び第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う４度目の緊急事態宣言により、経済活動や個人消費活動への制約が継続的に実施され厳しい経済環境となりました。９月30日をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全面解除となったものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は220,321戸（前年同期比12.8％増）となりました。持家の着工戸数は148,745戸（前年同期比13.3％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は71,576戸（前年同期比11.8％増）といずれにおいても増加となっております。

これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。

当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上させるべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルを改定しました。

住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染リスクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リフォームを行い、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を今年度より開始しました。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安全安心を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高1,076,068千円（前年同期比11.9％増）、営業損失8,828千円（前年同期は営業利益35,517千円）、経常損失8,562千円（前年同期は経常利益37,287千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,659千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22,572千円）となりました。

なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。

サービス	第13期  第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)		第14期  第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)		前年同期比
金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比（％）	増減額（千円）	増減率（％）
地盤解析サービス	403,383	42.0	379,540	35.3	△23,843	△5.9
地盤調査サービス	243,396	25.3	266,347	24.7	22,951	9.4
部分転圧工事サービス	107,852	11.2	134,688	12.5	26,835	24.9
住宅関連サービス	119,653	12.5	153,883	14.3	34,230	28.6
その他	87,022	9.1	141,608	13.2	54,585	62.7
合計	961,308	100.0	1,076,068	100.0	114,760	11.9

（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）

新設住宅工事において初期に実施される地盤調査サービスは、新設住宅着工戸数の増加に伴う受注件数の増加により、売上高は266,347千円（前年同期比9.4％増）となりました。

部分転圧工事サービスは、新設住宅着工戸数の増加と工事施工体制の拡大により受注件数が増加し、売上高は134,688千円（前年同期比24.9％増）となりました。

一方で、地盤解析サービスにおいては、競合他社の影響により受注件数は新設住宅着工戸数の増加ほど拡大せず、また、平均単価の下落により、売上高は379,540千円（前年同期比5.9％減）となっております。

（住宅関連サービス）

「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」の提唱による受注拡大のための取り組みを行いました。その影響に加え、今年度より開始した「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は153,883千円（前年同期比28.6％増）となりました。

（その他サービス）

BIM（※２）を活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進みました。さらに今までの戸建に加え、デベロッパーの利用にも繋がり、商業施設や集合住宅の案件も増え始めております。その結果、その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は92,694千円（前年同期は37,135千円　149.6％増）となり、その他サービス全体の売上高は141,608千円（前年同期比62.7％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要サービスと位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム

②財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,723,892千円となり、前連結会計年度末に比べ6,603千円増加いたしました。流動資産は1,596,640千円となり、前連結会計年度末に比べ23,276千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107,894千円増加、受取手形及び売掛金が19,843千円増加、前払費用が132,449千円減少、「その他」に含まれる立替金が19,208千円増加したことによるものであります。固定資産は127,252千円となり、前連結会計年度末に比べ16,672千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が17,980千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は456,387千円となり、前連結会計年度末に比べ17,190千円増加いたしました。流動負債は285,596千円となり、前連結会計年度末に比べ16,458千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が14,101千円増加、工事未払金が15,661千円増加、未払金が56,188千円減少、未成工事受入金が48,382千円増加したことによるものであります。固定負債は170,790千円となり、前連結会計年度末に比べ731千円増加いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,267,504千円となり、前連結会計年度末に比べ10,586千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失17,659千円の計上、為替換算調整勘定が5,128千円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は658,760千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は107,805千円（前年同期は65,693千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失8,562千円、売上債権の増加18,672千円、仕入債務の増加29,753千円、未成工事受入金の増加48,382千円、前払費用の減少133,911千円、未払金の減少58,238千円、によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,823千円（前年同期は17,927千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,161千円、無形固定資産の取得による支出2,588千円、投資有価証券の取得による支出2,000千円、敷金及び保証金の差入による支出9,928千円、貸付金の回収による収入15,693千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は15千円（前年同期は835千円の獲得）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,148,000	23,148,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,148,000	23,148,000	―	―

(注)　2021年９月30日現在の発行済株式のうち52,000株は、現物出資（金銭報酬債権　12,584千円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	－	23,148,000	－	491,162	－	19,300

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
山本　強	東京都新宿区	6,000,000	26.28
HOUSEEPO PTE. LTD. Director TSUYOSHI YAMAMOTO (常任代理人　山本　強)	143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （東京都新宿区）	4,800,000	21.02
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	387,000	1.69
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	115,200	0.50
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	109,944	0.48
北谷　美樹	東京都北区	102,500	0.45
後和　信英	和歌山県和歌山市	97,900	0.43
松木　大輔	東京都文京区	90,800	0.40
伊藤　則子	神奈川県横浜市	85,100	0.37
栗林　大佑	東京都町田市	80,000	0.35
計	―	11,868,444	51.98

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式315,501株があります。

２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役会長 山本強の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	315,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

228,265

―

22,826,500

単元未満株式

普通株式

―

―

6,000

発行済株式総数

23,148,000

―

―

総株主の議決権

―

228,265

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿５丁目２番３号	315,500	－	315,500	1.36
計	―	315,500	－	315,500	1.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								550,865	658,760
		受取手形及び売掛金								265,148	284,991
		有価証券								256,120	258,900
		商品								16,667	12,390
		販売用不動産								66,943	58,458
		未成工事支出金								1,512	13,537
		仕掛品								4,469	5,390
		貯蔵品								1,751	335
		前払費用								207,647	75,197
		未収入金								175,939	173,435
		その他								53,492	76,936
		貸倒引当金								△27,193	△21,692
		流動資産合計								1,573,364	1,596,640
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,881	8,284
				減価償却累計額						△272	△442
				建物及び構築物（純額）						3,608	7,841
			機械装置及び運搬具							20,236	20,236
				減価償却累計額						△16,157	△17,068
				機械装置及び運搬具（純額）						4,078	3,168
			その他							42,712	44,521
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△26,165	△29,538
				その他（純額）						16,547	14,982
			有形固定資産合計							24,235	25,992
		無形固定資産
			ソフトウエア							29,875	23,592
			のれん							5,743	4,730
			その他							2,588	2,133
			無形固定資産合計							38,208	30,455
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,202	3,202
			長期貸付金							40,995	23,014
			繰延税金資産							126	－
			その他							41,531	46,962
			貸倒引当金							△2,374	△2,374
			投資その他の資産合計							81,481	70,804
		固定資産合計								143,924	127,252
	資産合計									1,717,289	1,723,892

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								65,680	79,781
		工事未払金								18,572	34,234
		未払金								77,790	21,602
		未成工事受入金								3,098	51,480
		未払法人税等								12,937	11,922
		賞与引当金								25,614	28,128
		その他								65,444	58,447
		流動負債合計								269,138	285,596
	固定負債
		長期借入金								160,000	160,000
		繰延税金負債								59	790
		損害補償引当金								10,000	10,000
		固定負債合計								170,059	170,790
	負債合計									439,197	456,387
純資産の部
	株主資本
		資本金								491,162	491,162
		資本剰余金								24,740	24,740
		利益剰余金								832,879	815,219
		自己株式								△65,622	△65,622
		株主資本合計								1,283,160	1,265,500
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△286	1,657
		為替換算調整勘定								△4,781	346
		その他の包括利益累計額合計								△5,068	2,004
	純資産合計									1,278,091	1,267,504
負債純資産合計										1,717,289	1,723,892

 0104020_honbun_0415447003310.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										961,308	1,076,068
売上原価										565,630	679,853
売上総利益										395,677	396,214
販売費及び一般管理費										※ 360,160	※ 405,042
営業利益又は営業損失（△）										35,517	△8,828
営業外収益
	受取利息									638	657
	受取配当金									147	33
	為替差益									297	－
	未払配当金除斥益									309	－
	受取保険金									－	1,016
	その他									966	715
	営業外収益合計									2,359	2,422
営業外費用
	支払利息									0	－
	為替差損									－	1,981
	その他									588	176
	営業外費用合計									588	2,157
経常利益又は経常損失（△）										37,287	△8,562
特別利益
	新株予約権戻入益									4,231	－
	特別利益合計									4,231	－
特別損失
	固定資産除却損									182	－
	リース解約損									928	－
	特別損失合計									1,111	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										40,408	△8,562
法人税等										17,835	9,097
四半期純利益又は四半期純損失（△）										22,572	△17,659
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										22,572	△17,659

 0104035_honbun_0415447003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										22,572	△17,659
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,864	1,944
	為替換算調整勘定									△122	5,128
	その他の包括利益合計									△4,986	7,073
四半期包括利益										17,586	△10,586
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,586	△10,586
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0415447003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）									40,408	△8,562
	減価償却費									15,840	13,781
	のれん償却額									1,013	1,013
	賞与引当金の増減額（△は減少）									15	2,514
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6,372	△5,501
	受取利息及び受取配当金									△785	△690
	株式報酬費用									－	2,572
	支払利息									0	－
	売上債権の増減額（△は増加）									41,964	△18,672
	棚卸資産の増減額（△は増加）									16,384	1,232
	前払費用の増減額（△は増加）									52,711	133,911
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,474	△1,468
	仕入債務の増減額（△は減少）									△16,279	29,753
	未払金の増減額（△は減少）									△29,286	△58,238
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△11,113	48,382
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15,416	△13,852
	有形固定資産除却損									182	－
	新株予約権戻入益									△4,231	－
	リース解約損									928	－
	受取保険金									－	△1,016
	その他									1,290	△18,302
	小計									85,779	106,857
	利息及び配当金の受取額									319	957
	利息の支払額									△0	－
	リース解約損の支払額									△868	－
	保険金の受取額									－	1,016
	法人税等の還付額									388	3,982
	法人税等の支払額									△19,925	△5,008
	営業活動によるキャッシュ・フロー									65,693	107,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,451	△4,161
	無形固定資産の取得による支出									△6,340	△2,588
	有価証券の取得による支出									△309	△31
	投資有価証券の取得による支出									－	△2,000
	貸付けによる支出									△21,600	－
	貸付金の回収による収入									1,590	15,693
	敷金及び保証金の差入による支出									△20	△9,928
	敷金及び保証金の回収による収入									17,205	192
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,927	△2,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△80	△15
	リース債務の返済による支出									△84	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									1,000	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									835	△15
現金及び現金同等物に係る換算差額										△127	2,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										48,474	107,894
現金及び現金同等物の期首残高										473,011	550,865
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 521,485	※ 658,760

 0104100_honbun_0415447003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
給料手当	130,173	千円	127,229	千円
貸倒引当金繰入額	△5,345	〃	△5,501	〃
賞与引当金繰入額	20,470	〃	24,221	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
現金及び預金	521,485千円	658,760千円
現金及び現金同等物	521,485千円	658,760千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高をサービスの種類別に記載しております。

						(単位：千円)
	地盤解析 サービス	地盤調査 サービス	部分転圧工事 サービス	住宅関連 サービス	その他 サービス	合計
一時点で移転される財及びサービス	379,540	266,347	134,688	153,883	141,608	1,076,068
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	－	－	－	－
合計	379,540	266,347	134,688	153,883	141,608	1,076,068

 0104110_honbun_0415447003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	0円99銭	△0円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	22,572	△17,659
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	22,572	△17,659
普通株式の期中平均株式数(株)	22,748,989	22,833,679
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円99銭	－
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	18,217	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 2022年３月期第２四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。