Jibannet Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】	Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役    山  本    強
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    玉　城　　均
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　玉　城　　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27059-000 2020-02-13 E27059-000 2018-04-01 2018-12-31 E27059-000 2018-04-01 2019-03-31 E27059-000 2019-04-01 2019-12-31 E27059-000 2018-12-31 E27059-000 2019-03-31 E27059-000 2019-12-31 E27059-000 2018-10-01 2018-12-31 E27059-000 2019-10-01 2019-12-31 E27059-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,925,074 | 1,849,242 | 2,455,269 |
| 経常利益 | (千円) | 2,875 | 53,194 | 34,612 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △8,570 | △21,754 | 17,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,981 | △24,802 | 16,212 |
| 純資産額 | (千円) | 1,434,019 | 1,388,529 | 1,459,213 |
| 総資産額 | (千円) | 1,740,396 | 1,761,872 | 1,782,766 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.38 | △0.95 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 0.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.14 | 78.57 | 81.60 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	△0.25	△1.86

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第３四半期連結累計期間及び第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しており、2018年10月より開始した、１.不同沈下事故ゼロ　２.豪雨事故ゼロ　３.震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、引き続き取り組んでおります。また、当社グループでは、その土地の由来や地盤の正しい知識を持つことで地震や水害などの被害を最小限に抑えられることから、安心して生活できる住環境について考える機会を持ってもらうことを目的とし、2016年より11月28日を「いい地盤の日」として日本記念日協会に登録しております。当日には、安全な場所に住むことが重要だという理念に賛同し、実績を上げた企業、団体、人物を表彰していくことを目的とした、今年で第２回目となる「いい地盤の日アワード2019」の表彰式を開催いたしました。

商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。

地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。

住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスであり、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。

また、国内のみならず、アジアや世界での「安全ないい地盤」の場所について、創業以来、世界の情報を収集し、地震発生や水害が少ない都市であるベトナムのダナンを「アジアで最も安全な場所」と定め、2016年にダナンへ進出し、地盤ネットアジアBCPOセンターを設立いたしました。ここでは、BCPとBPO体制の構築を行うと同時に、住宅建築分野のアウトソーシング業務を担える人材を地元の大学と連携し活用しております。ダナンはIT人材の育成に力を入れているスマートシティであり、地盤ネットアジアでは、特に日本でまだ使い手の少ないBIMの技術者登用を積極的に採用してまいりました。これらのノウハウや人材を活かし、住宅関連の企業様向けに、ダナンでBIMの教育事業を開始いたしました。他にも、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用CAD、BIM図面の設計、パース・ウォークスルー動画の作成などを、アウトソーシングとして引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,761,872千円となり、前連結会計年度末に比べ20,893千円減少いたしました。流動資産は1,528,751千円となり、前連結会計年度末に比べ23,266千円増加いたしました。これは主に、有価証券が252,453千円増加、受取手形及び売掛金が25,712千円増加、未成工事支出金が23,522千円増加、現金及び預金が97,748千円減少、商品が63,287千円減少、未収入金が131,145千円減少したことによるものであります。固定資産は233,120千円となり、前連結会計年度末に比べ44,160千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが21,774千円減少、のれんが償却により14,955千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は373,343千円となり、前連結会計年度末に比べ49,790千円増加いたしました。流動負債は359,928千円となり、前連結会計年度末に比べ52,324千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで未成工事受入金が32,601千円増加、未払法人税等が19,390千円増加したことによるものであります。固定負債は13,414千円となり、前連結会計年度末に比べ2,534千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,388,529千円となり、前連結会計年度末に比べ70,684千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円の計上によるものであります。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,849,242千円（前年同期比3.9％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。

サービス	第11期 第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年12月31日)		第12期 第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年12月31日)
金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
地盤解析サービス	774,672	△13.4	698,991	△9.8
地盤調査サービス	488,265	△19.2	443,440	△9.2
部分転圧工事サービス等	414,321	△24.6	291,021	△29.8
住宅関連サービス	247,814	―	415,787	67.8
合計	1,925,074	△6.0	1,849,242	△3.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

利益面では、積極的な経費見直しにより販売費及び一般管理費が前年同期に比べ157,609千円減少し、営業利益は49,095千円（前年同期は営業利益2,983千円）となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円が営業外収益として計上され、経常利益は53,194千円（前年同期は経常利益2,875千円）となり、特別損益以下では台風第19号での浸水被害に伴う災害による損失40,853千円、法人税等26,762千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失21,754千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,570千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（保険契約）

当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約（保険①とする）を締結しており、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険①について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と再保険契約（保険②とする）を締結し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。さらに、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。

契約先	Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.
被保険者	Jibannet Reinsurance Inc.
有効期間	2019年12月15日から2020年12月14日まで
支払限度額	３億円
免責金額	1,000万円

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,087,200	23,087,200	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	23,087,200	23,087,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	－	23,087,200	－	490,402	－	18,540

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	312,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

227,697

―

22,769,700

単元未満株式

普通株式

―

―

5,000

発行済株式総数

23,087,200

―

―

総株主の議決権

―

227,697

―

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】　　　　　　　　　　　　

2019年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋 一丁目７番９号	312,500	―	312,500	1.35
計	―	312,500	―	312,500	1.35

（注）直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当四半期会計期間末日時点の自己株式数については、312,500株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								742,408	644,659
		受取手形及び売掛金								306,790	332,502
		有価証券								－	252,453
		商品								80,497	17,209
		未成工事支出金								17,213	40,736
		仕掛品								8,090	6,196
		貯蔵品								1,148	2,640
		前払費用								131,049	145,148
		未収入金								228,258	97,112
		その他								19,112	24,218
		貸倒引当金								△29,083	△34,126
		流動資産合計								1,505,485	1,528,751
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,395	31,400
				減価償却累計額						△7,956	△9,583
				建物及び構築物（純額）						28,439	21,816
			機械装置及び運搬具							23,822	23,822
				減価償却累計額						△11,656	△14,694
				機械装置及び運搬具（純額）						12,166	9,127
			その他							23,000	35,416
				減価償却累計額						△13,129	△16,175
				その他（純額）						9,870	19,241
			有形固定資産合計							50,476	50,185
		無形固定資産
			ソフトウエア							65,022	43,247
			のれん							85,964	71,009
			その他							5,158	4,814
			無形固定資産合計							156,146	119,071
		投資その他の資産
			投資有価証券							688	688
			繰延税金資産							10,250	11,193
			その他							63,307	54,290
			貸倒引当金							△3,587	△2,308
			投資その他の資産合計							70,658	63,863
		固定資産合計								277,281	233,120
	資産合計									1,782,766	1,761,872

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								76,721	60,209
		工事未払金								21,424	21,445
		未払金								63,676	56,495
		未成工事受入金								68,407	101,009
		未払法人税等								6,611	26,001
		賞与引当金								26,890	14,061
		その他								43,873	80,706
		流動負債合計								307,603	359,928
	固定負債
		資産除去債務								3,304	3,308
		損害補償引当金								10,000	10,000
		その他								2,644	106
		固定負債合計								15,949	13,414
	負債合計									323,553	373,343
純資産の部
	株主資本
		資本金								490,402	490,402
		資本剰余金								22,198	22,198
		利益剰余金								1,020,475	953,121
		自己株式								△76,908	△76,908
		株主資本合計								1,456,167	1,388,813
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	△2,136
		為替換算調整勘定								△1,467	△2,378
		その他の包括利益累計額合計								△1,467	△4,515
	新株予約権									4,513	4,231
	純資産合計									1,459,213	1,388,529
負債純資産合計										1,782,766	1,761,872

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										1,925,074	1,849,242
売上原価										1,058,569	1,094,234
売上総利益										866,505	755,007
販売費及び一般管理費										863,521	705,911
営業利益										2,983	49,095
営業外収益
	受取利息									55	81
	受取配当金									0	854
	未払配当金除斥益									402	382
	助成金収入									3,168	1,000
	受取保険金									－	1,042
	その他									793	1,558
	営業外収益合計									4,419	4,920
営業外費用
	支払利息									93	40
	為替差損									229	284
	訴訟関連費用									3,704	－
	その他									500	496
	営業外費用合計									4,527	821
経常利益										2,875	53,194
特別利益
	新株予約権戻入益									5,924	282
	固定資産売却益									1,510	4
	特別利益合計									7,434	286
特別損失
	固定資産売却損									477	－
	固定資産除却損									510	7,317
	リース解約損									－	302
	災害による損失									－	40,853
	特別損失合計									987	48,473
税金等調整前四半期純利益										9,322	5,007
法人税等										17,893	26,762
四半期純損失（△）										△8,570	△21,754
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△8,570	△21,754

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純損失（△）										△8,570	△21,754
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△2,136
	為替換算調整勘定									△411	△911
	その他の包括利益合計									△411	△3,047
四半期包括利益										△8,981	△24,802
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△8,981	△24,802
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	38,564千円	36,673千円
のれんの償却額	10,443千円	14,955千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,599	2.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△0円38銭	△0円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△8,570	△21,754
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△8,570	△21,754
普通株式の期中平均株式数(株)	22,822,481	22,813,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。