Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E27059-000 2020-08-12 E27059-000 2019-04-01 2019-06-30 E27059-000 2019-04-01 2020-03-31 E27059-000 2020-04-01 2020-06-30 E27059-000 2019-06-30 E27059-000 2020-03-31 E27059-000 2020-06-30 E27059-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 539,033 | 482,920 | 2,398,144 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △4,014 | 21,924 | 44,958 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △9,808 | 16,857 | △108,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,416 | 14,256 | △111,968 |
| 純資産額 | (千円) | 1,404,197 | 1,312,388 | 1,301,363 |
| 総資産額 | (千円) | 1,852,170 | 1,599,833 | 1,662,724 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)
純損失(△) | (円) | △0.43 | 0.74 | △4.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 0.74 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.57 | 82.03 | 78.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や外出自粛等により、経済活動及び社会生活が大幅に制限され、企業収益が急速に減少するなど非常に厳しい状況となりました。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は173,747戸（前年同期比14.3％減）となりました。持家の着工数は64,361戸（前年同期比18.2％減）、貸家の着工数は75,682戸（前年同期比12.3％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は33,704戸（前年同期比10.6％減）と様々な分野で減少傾向となっており、雇用所得環境の悪化及び住宅展示場やモデルハウス等の一時的な閉鎖などの影響を受け、今後も更に厳しい状況が続くことが予想されます。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。住宅市場においては、新型コロナウィルス感染症予防への対応により、対面での事業活動が今後さらに減少し、モデルハウスやモデルルーム等の現物を見て決めるという従来の方法が減少することが予想されます。住宅に関する専門知識がないお客様にとっては、建築前の設計図面やイメージ図だけでは、その完成形が想像しにくく、理想の物件を選定することが難しくなります。そうような不利益を解消すべく、アフターコロナの時代に適した新しい形での物件選びを確立していくことが業界全体の １つの課題でもあります。実際に住宅・不動産市場における販売手法にも変化が現れており、モデルハウス等への来場が難しいお客様へ向けて、PCやスマートフォンで実際に物件内を見て回っているかのような疑似体験ができる、ウォークスルー動画やVRを活用した物件紹介の需要が高まっております。これらは特にBIM（※２）との相性が良く、 BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能となります。当社グループでは、ベトナムのダナンにBCPOセンターを設立しており、日本においては使い手の少ないBIMの技術者を地元ダナンの大学やベトナム人留学生を受け入れている日本の大学と連携し、積極的に人材を採用し育成しております。日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用することで、BIMによるウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しており、今後はこのダナンBCPOセンターを活用した事業を新しい事業の柱の１つとして確立するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,599,833千円となり、前連結会計年度末に比べ62,891千円減少いたしました。流動資産は1,421,399千円となり、前連結会計年度末に比べ49,395千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が116,972千円増加、受取手形及び売掛金が40,406千円減少、前払費用が17,330千円減少、未収入金が105,901千円減少したことによるものであります。固定資産は178,434千円となり、前連結会計年度末に比べ13,495千円減少いたしました。これは主に、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,384千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は287,444千円となり、前連結会計年度末に比べ73,916千円減少いたしました。流動負債は274,120千円となり、前連結会計年度末に比べ73,904千円減少いたしました。これは主に、未払金が42,713千円減少、未払法人税等が13,629千円減少、賞与引当金が13,387千円減少したことによるものであります。固定負債は13,323千円となり、前連結会計年度末に比べ12千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,312,388千円となり、前連結会計年度末に比べ11,025千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円の計上、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は482,920千円（前年同期比10.4％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
| サービス | 第12期 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
第13期 第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 地盤解析サービス | 237,143 | △8.8 | 196,238 | △17.2 |
| 地盤調査サービス | 150,198 | △9.2 | 122,154 | △18.7 |
| 部分転圧工事サービス | 74,364 | 27.1 | 58,650 | △21.1 |
| 住宅関連サービス | 49,713 | － | 61,905 | 24.5 |
| その他 | 27,612 | △47.5 | 43,970 | 59.2 |
| 合計 | 539,033 | 0.5 | 482,920 | △10.4 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第１四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービスでは、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少したものの、住宅関連サービスでは、受注案件を予定通り完工することができ、前年同期比24.5％増の61,905千円となりました。また、その他に含まれているBCPOサービスは、13,846千円（前年同期は972千円）となりました。
営業利益は、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ67,808千円削減した結果、20,671千円（前年同期は営業損失5,473千円）となりました。特に、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃8,309千円の削減に加えて、旅費交通費及び通勤費においても7,135千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は21,924千円（前年同期は経常損失4,014千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は16,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,127,200 | 23,127,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 23,127,200 | 23,127,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注） |
40,000 | 23,127,200 | 500 | 490,902 | 500 | 19,040 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 312,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
227,697
―
22,769,700
単元未満株式
普通株式
―
―
5,000
発行済株式総数
23,087,200
―
―
総株主の議決権
―
227,697
―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2020年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
３．当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株増加して23,127,200株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 |
東京都新宿区新宿 ５丁目２番３号 |
312,500 | － | 312,500 | 1.35 |
| 計 | ― | 312,500 | － | 312,500 | 1.35 |
（注）直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数については367,500株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 473,011 | 589,984 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 315,040 | 274,634 | |||||||||
| 有価証券 | 251,590 | 249,245 | |||||||||
| 商品 | 19,445 | 13,173 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 23,649 | 19,898 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,077 | 5,483 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,067 | 1,500 | |||||||||
| 前払費用 | 171,212 | 153,882 | |||||||||
| 未収入金 | 218,376 | 112,474 | |||||||||
| その他 | 26,747 | 35,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,424 | △34,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,470,794 | 1,421,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,968 | 22,968 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △19,108 | △19,171 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,860 | 3,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,236 | 20,236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,197 | △14,708 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,039 | 5,528 | |||||||||
| その他 | 35,613 | 40,797 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △18,502 | △20,333 | |||||||||
| その他（純額） | 17,110 | 20,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,009 | 29,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,756 | 36,175 | |||||||||
| のれん | 7,770 | 7,263 | |||||||||
| その他 | 5,591 | 3,912 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,119 | 47,351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,688 | 1,688 | |||||||||
| 長期貸付金 | 53,747 | 47,238 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,565 | 17,338 | |||||||||
| その他 | 47,173 | 37,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,374 | △2,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,800 | 101,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 191,929 | 178,434 | |||||||||
| 資産合計 | 1,662,724 | 1,599,833 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,637 | 54,836 | |||||||||
| 工事未払金 | 22,299 | 27,829 | |||||||||
| 未払金 | 81,313 | 38,599 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 52,386 | 54,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,657 | 12,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,687 | 13,300 | |||||||||
| その他 | 74,042 | 73,371 | |||||||||
| 流動負債合計 | 348,024 | 274,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,309 | 3,310 | |||||||||
| 損害補償引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 27 | 13 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,336 | 13,323 | |||||||||
| 負債合計 | 361,360 | 287,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,902 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,198 | 22,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | 866,823 | 883,680 | |||||||||
| 自己株式 | △76,908 | △76,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,302,515 | 1,320,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,303 | △5,055 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,079 | △2,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,383 | △7,984 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,231 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,301,363 | 1,312,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,662,724 | 1,599,833 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 539,033 | 482,920 | |||||||||
| 売上原価 | 293,099 | 278,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 245,934 | 204,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 251,407 | 183,598 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,473 | 20,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 267 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 111 | |||||||||
| 為替差益 | － | 88 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 382 | 309 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,000 | － | |||||||||
| その他 | 359 | 493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,744 | 1,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 208 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 286 | 16 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,014 | 21,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 4,231 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△4,014 | 26,156 | |||||||||
| 法人税等 | 5,793 | 9,298 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,808 | 16,857 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9,808 | 16,857 |
0104035_honbun_0415446503207.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,808 | 16,857 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391 | △850 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 391 | △2,601 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,416 | 14,256 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,416 | 14,256 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0415446503207.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 12,074千円 | 7,274千円 |
| のれんの償却額 | 4,985千円 | 506千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,599 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0415446503207.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△0円43銭 | 0円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△9,808 | 16,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△9,808 | 16,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,799,699 | 22,738,161 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 0円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 18,087 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415446503207.htm
該当事項はありません。
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