Jibannet Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】	Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役    山  本　　強
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  　玉　城　　均
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  　玉　城　　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E27059-000 2020-11-12 E27059-000 2019-04-01 2019-09-30 E27059-000 2019-04-01 2020-03-31 E27059-000 2020-04-01 2020-09-30 E27059-000 2019-09-30 E27059-000 2020-03-31 E27059-000 2020-09-30 E27059-000 2019-07-01 2019-09-30 E27059-000 2020-07-01 2020-09-30 E27059-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27059-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,253,097 | 961,308 | 2,398,144 |
| 経常利益 | (千円) | 44,168 | 37,287 | 44,958 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (千円) | 20,752 | 22,572 | △108,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,356 | 17,586 | △111,968 |
| 純資産額 | (千円) | 1,432,970 | 1,315,718 | 1,301,363 |
| 総資産額 | (千円) | 1,837,884 | 1,597,338 | 1,662,724 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.91 | 0.99 | △4.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期(当期)純利益 | (円) | 0.91 | 0.99 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.72 | 82.37 | 78.01 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 208,866 | 65,693 | 88,598 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 16,176 | △17,927 | △307,972 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △49,175 | 835 | △49,532 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 917,220 | 521,485 | 473,011 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.34	0.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響で景気が急速に悪化した後、政府主導の各種政策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、社会経済の低迷は下げ止まりつつあるものの、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は351,846戸（前年同期比12.7％減）となりました。持家の着工数は131,325戸（前年同期比14.2％減）、貸家の着工数は156,506戸（前年同期比10.8％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は64,015戸（前年同期比14.5％減）と、いずれにおいても減少傾向となっております。

これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、SDGsの取り組みの一環として、2020年７月に発生した豪雨災害での復興支援や防災対策を目的に、有料オンラインサービス「地盤安心マップ®PRO」の無料開放を実施いたしました。また、８月28日に施行されました宅地建物取引業法施行規則の改正（不動産取引時のハザードマップにおける取引対象物件所在地についての説明義務化）に伴い、全国で人口の多い自治体にて公開されている水害ハザードマップを「地盤安心マップ®PRO」で確認できるリンク機能を追加し、重要事項説明時に対応ができるようになりました。今後もこのような取り組みで、SDGsの「住み続けられるまちづくりを」、「気候変動に具体的な対策を」に貢献してまいります。

住宅市場においては、ニューノーマル、新しい生活様式を取り入れた事業活動への変革が求められております。また、住宅を購入する消費者もモデルハウスやモデルルーム等の現物を見て物件を決めるという従来の方法から、住宅やマンション内装の完成イメージを再現したウォークスルー動画やVRを見て決めるという流れが増えてきております。ウォークスルー動画やVRは特にBIM（※２）との相性が良く、BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成することが可能で、当社グループがベトナムのダナンに設立したBCPOセンターでは、日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用し、BIMによるウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しております。住宅市場の変革、住宅購入者の行動の変化にあったサービスとして順調に売上を伸ばしております。

これらのサービス拡販のために、アフターコロナに対応したwebを使用した営業手段として、BIM技術や成功事例を紹介するウェブセミナーを積極的に開催いたしました。住宅業界でのデジタルツールの活用の流れも後押しし、BIMサービスの利用者数は100社を突破、そのうち61％のお客様からリピート依頼を受ける人気商品となってきております。今後はこのダナンBCPOセンターを活用したBIM事業をさらに発展するために推進してまいります。

（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。

（※２）BIM：Building Information Modeling

コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,597,338千円となり、前連結会計年度末に比べ65,386千円減少いたしました。流動資産は1,414,418千円となり、前連結会計年度末に比べ56,376千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が48,474千円増加、受取手形及び売掛金が41,899千円減少、前払費用が59,794千円減少したことによるものであります。固定資産は182,920千円となり、前連結会計年度末に比べ9,009千円減少いたしました。これは主に、長期貸付金が5,226千円増加、繰延税金資産が2,146千円増加、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,620千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は281,620千円となり、前連結会計年度末に比べ79,740千円減少いたしました。流動負債は271,620千円となり、前連結会計年度末に比べ76,404千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が15,252千円減少、未払金が31,264千円減少、未成工事受入金が11,113千円減少したことによるものであります。固定負債は10,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,336千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務3,309千円が減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,315,718千円となり、前連結会計年度末に比べ14,354千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22,572千円の計上、新株予約権が行使期間満了により4,231千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は961,308千円（前年同期比23.3％減）となりました。なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。

サービス	第12期  第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)		第13期  第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)		前年同期比
金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比（％）	増減額（千円）	増減率（％）
地盤解析サービス	474,387	37.9	403,383	42.0	△71,004	△15.0
地盤調査サービス	302,983	24.2	243,396	25.3	△59,586	△19.7
部分転圧工事サービス	130,345	10.4	107,852	11.2	△22,492	△17.3
住宅関連サービス	279,366	22.3	119,653	12.5	△159,713	△57.2
その他	66,013	5.3	87,022	9.1	21,008	31.8
合計	1,253,097	100.0	961,308	100.0	△291,788	△23.3

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当第２四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、

前第２四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。

売上高は、新設住宅着工戸数の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少しておりますが、その他に含まれているBCPOサービスは、コロナ禍で需要が伸びており37,135千円（前年同期は4,002千円　827.9％増）となりました。依然として、住宅市場は厳しい環境に置かれておりますが、好調なBCPOサービスをきっかけに各種サービスのシェアアップを図ってまいります。

営業利益は、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ118,350千円削減しましたが、売上減少により売上総利益が減少したため35,517千円（前年同期比14.6％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに移行することができており、また、緊急事態宣言解除後もテレワークを無期継続することを決定しております。その結果、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃14,976千円、旅費交通費及び通勤費15,365千円の削減効果を得ることができました。

経常利益は37,287千円（前年同期比15.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益4,231千円、法人税等17,835千円を計上し、22,572千円（前年同期比8.8％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は521,485千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は65,693千円（前年同期は208,866千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益40,408千円、売上債権の減少41,964千円、前払費用の減少52,711千円、仕入債務の減少16,279千円、未払金の減少29,286千円、法人税等の支払19,925千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17,927千円（前年同期は16,176千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,451千円、無形固定資産の取得による支出6,340千円、貸付けによる支出21,600千円、敷金及び保証金の回収による収入17,205千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は835千円（前年同期は49,175千円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式発行による収入1,000千円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,127,200	23,127,200	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,127,200	23,127,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月30日	―	23,127,200	―	490,902	―	19,040

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
山本　強	東京都新宿区	6,000,000	26.36
HOUSEEPO PTE. LTD. Director TSUYOSHI YAMAMOTO (常任代理人　山本　強)	143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （東京都新宿区）	4,800,000	21.09
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	394,600	1.73
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	233,310	1.03
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	226,500	1.00
北谷　美樹	東京都北区	102,500	0.45
栗林　大佑	東京都町田市	80,000	0.35
伊藤　則子	神奈川県横浜市	72,800	0.32
中根　幸則	東京都足立区	70,000	0.31
松木　大輔	東京都文京区	70,000	0.31
計	―	12,049,710	52.94

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式367,501株があります。

２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役 山本強の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	367,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

227,523

―

22,752,300

単元未満株式

普通株式

―

―

7,400

発行済株式総数

23,127,200

―

―

総株主の議決権

―

227,523

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社	東京都新宿区新宿５丁目２番３号	367,500	－	367,500	1.59
計	―	367,500	－	367,500	1.59

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								473,011	521,485
		受取手形及び売掛金								315,040	273,141
		有価証券								251,590	244,775
		商品								19,445	15,223
		未成工事支出金								23,649	16,018
		仕掛品								7,077	4,138
		貯蔵品								2,067	475
		前払費用								171,212	111,418
		未収入金								218,376	220,302
		その他								26,747	38,490
		貸倒引当金								△37,424	△31,051
		流動資産合計								1,470,794	1,414,418
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							22,968	3,881
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△19,108	△146
				建物及び構築物（純額）						3,860	3,734
			機械装置及び運搬具							20,236	20,236
				減価償却累計額						△14,197	△15,136
				機械装置及び運搬具（純額）						6,039	5,100
			その他							35,613	40,180
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△18,502	△21,934
				その他（純額）						17,110	18,246
			有形固定資産合計							27,009	27,081
		無形固定資産
			ソフトウエア							34,756	32,749
			のれん							7,770	6,757
			その他							5,591	3,044
			無形固定資産合計							48,119	42,551
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,688	1,688
			長期貸付金							53,747	58,973
			繰延税金資産							16,565	18,712
			その他							47,173	36,288
			貸倒引当金							△2,374	△2,374
			投資その他の資産合計							116,800	113,287
		固定資産合計								191,929	182,920
	資産合計									1,662,724	1,597,338

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								65,637	50,385
		工事未払金								22,299	21,271
		未払金								81,313	50,049
		未成工事受入金								52,386	41,273
		未払法人税等								25,657	22,460
		賞与引当金								26,687	26,702
		その他								74,042	59,477
		流動負債合計								348,024	271,620
	固定負債
		資産除去債務								3,309	－
		損害補償引当金								10,000	10,000
		その他								27	－
		固定負債合計								13,336	10,000
	負債合計									361,360	281,620
純資産の部
	株主資本
		資本金								490,402	490,902
		資本剰余金								22,198	22,698
		利益剰余金								866,823	889,395
		自己株式								△76,908	△76,908
		株主資本合計								1,302,515	1,326,088
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△3,303	△8,168
		為替換算調整勘定								△2,079	△2,201
		その他の包括利益累計額合計								△5,383	△10,369
	新株予約権									4,231	－
	純資産合計									1,301,363	1,315,718
負債純資産合計										1,662,724	1,597,338

 0104020_honbun_0415447003210.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										1,253,097	961,308
売上原価										732,978	565,630
売上総利益										520,118	395,677
販売費及び一般管理費										※ 478,511	※ 360,160
営業利益										41,607	35,517
営業外収益
	受取利息									55	638
	受取配当金									－	147
	為替差益									－	297
	未払配当金除斥益									382	309
	助成金収入									1,000	－
	受取保険金									1,042	－
	その他									460	966
	営業外収益合計									2,940	2,359
営業外費用
	支払利息									38	0
	為替差損									69	－
	その他									272	588
	営業外費用合計									380	588
経常利益										44,168	37,287
特別利益
	新株予約権戻入益									－	4,231
	固定資産売却益									4	－
	特別利益合計									4	4,231
特別損失
	固定資産除却損									7,317	182
	リース解約損									302	928
	特別損失合計									7,620	1,111
税金等調整前四半期純利益										36,552	40,408
法人税等										15,800	17,835
四半期純利益										20,752	22,572
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,752	22,572

 0104035_honbun_0415447003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										20,752	22,572
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△4,864
	為替換算調整勘定									△1,395	△122
	その他の包括利益合計									△1,395	△4,986
四半期包括利益										19,356	17,586
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									19,356	17,586
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0415447003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									36,552	40,408
	減価償却費									24,500	15,840
	のれん償却額									9,970	1,013
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△557	15
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△226	△6,372
	受取利息及び受取配当金									△55	△785
	株式報酬費用									7,665	－
	支払利息									38	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△13,119	41,964
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△35,820	16,384
	前払費用の増減額（△は増加）									11,849	52,711
	未収入金の増減額（△は増加）									79,850	△1,474
	仕入債務の増減額（△は減少）									16,852	△16,279
	未払金の増減額（△は減少）									△324	△29,286
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									43,385	△11,113
	未払消費税等の増減額（△は減少）									18,902	△15,416
	有形固定資産売却損益（△は益）									△4	－
	有形固定資産除却損									7,317	182
	新株予約権戻入益									－	△4,231
	リース解約損									302	928
	受取保険金									△1,042	－
	その他									△9,087	1,290
	小計									196,950	85,779
	利息及び配当金の受取額									6	319
	利息の支払額									△38	△0
	リース解約損の支払額									△302	△868
	法人税等の還付額									13,742	388
	法人税等の支払額									△1,490	△19,925
	営業活動によるキャッシュ・フロー									208,866	65,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,172	△8,451
	有形固定資産の売却による収入									4	－
	無形固定資産の取得による支出									△459	△6,340
	有価証券の取得による支出									－	△309
	貸付けによる支出									△2,500	△21,600
	貸付金の回収による収入									790	1,590
	敷金及び保証金の差入による支出									△893	△20
	敷金及び保証金の回収による収入									21,406	17,205
	投資活動によるキャッシュ・フロー									16,176	△17,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△45,231	△80
	リース債務の返済による支出									△3,944	△84
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	1,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△49,175	835
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,054	△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										174,812	48,474
現金及び現金同等物の期首残高										742,408	473,011
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 917,220	※ 521,485

 0104100_honbun_0415447003210.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)
給料手当	132,488	千円	130,173	千円
貸倒引当金繰入額	2,787	〃	△5,345	〃
賞与引当金繰入額	23,322	〃	20,470	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
現金及び預金	917,220千円	521,485千円
現金及び現金同等物	917,220千円	521,485千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,599	2.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0415447003210.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	0円91銭	0円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	20,752	22,572
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	20,752	22,572
普通株式の期中平均株式数(株)	22,808,306	22,748,989
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円91銭	0円99銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	52,635	18,217
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0415447003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。