Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期連結会計期間より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E27059-000 2019-02-13 E27059-000 2017-04-01 2017-12-31 E27059-000 2017-04-01 2018-03-31 E27059-000 2018-04-01 2018-12-31 E27059-000 2017-12-31 E27059-000 2018-03-31 E27059-000 2018-12-31 E27059-000 2017-10-01 2017-12-31 E27059-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,048,261 | 1,925,074 | 2,673,288 |
| 経常利益 | (千円) | 65,286 | 2,875 | 74,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 48,037 | △8,570 | 67,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 47,402 | △8,981 | 67,010 |
| 純資産額 | (千円) | 1,429,317 | 1,434,019 | 1,448,925 |
| 総資産額 | (千円) | 1,716,688 | 1,740,396 | 1,709,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.10 | △0.38 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 2.10 | - | 2.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.65 | 82.14 | 84.17 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △0.10 | △0.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期の連結経営指標等について、不適切な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載しております。2018年７月31日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった地盤ネット総合研究所株式会社は、2018年10月1日付で連結子会社である地盤ネット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに住宅関連サービスを行うことにより発生した事業等のリスクは、下記の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
不動産市況等の影響について
当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。
(2) 事業環境等に関するリスク
①住宅関連サービスに係わる法的規制
住宅関連サービスは、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号 東京都知事許可（特-30）第149067号）を受け建築工事業、屋根工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、鋼構築物工事業を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録 第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。また、宅地建物取引業法に基づく国土交通省からの宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第102861号）を受けております。
②許認可等の期限について
ａ．特定建設業許可の有効期限は、2018年７月20日から2023年７月19日までとなっております。
ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2018年９月１日から2023年８月31日までとなっております。
ｃ．宅地建物取引業法の有効期限は、2018年12月22日から2023年12月21日までとなっております。
③許認可等の取消事由について
ａ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
ｃ．宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
④許認可等に係る事業活動への影響について
住宅関連サービスの事業継続には前述のとおり、特定建設業許可・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業法が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、住宅関連サービスの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境等の改善が継続しており、全体として緩やかに景気回復しております。しかし個人消費は緩やかな持ち直しにとどまっており、依然として力強さを欠くとともに相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅市場は、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策下における低金利の住宅ローンにより、住宅取得への関心は底堅く推移しているものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり新設住宅着工戸数は前年比で減少傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。また、地盤を正しく知ることで頻発化・甚大化する自然災害から住宅被害を守るために、①不同沈下事故ゼロ②豪雨事故ゼロ③震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」を当第３四半期連結会計期間から始動しております。
昨年に引き続き11月28日（いい地盤の日）には、建築関連事業者や不動産関連事業者などの皆様と、住宅を単体ではなく地盤と一体に考える機会として、「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤の関係をひも解きながら、災害に強い安心な家づくり、今後の住宅事情の展望を探っていく「住宅×地盤サミット2018」を開催いたしました。また同日に、弊社の安全な場所に住む事が重要だという理念に賛同し、実績を上げた企業、団体、人物を表彰していくことを目的として設立しました「いい地盤の日アワード」の第１回目となる表彰式も行っております。
サービスの面では地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築を進めております。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の普及に取り組んでおります。７月に新築注文住宅の建設事業を開始、10月には株式会社エンラージからリフォーム事業を譲受けし、「地盤適合耐震住宅」の普及を加速させております。さらに12月には宅地建物取引業の免許を取得し、土地選びから住宅づくりまで一貫したサービスを提供できることとなりました。
しかしながら、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスは営業人員数の不足により、受注案件数が前年割れとなり、また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟において、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。費用面でも、不適切な会計処理に伴う追加的な監査手続き及び定時株主総会継続会開催等の計画外の費用や、新たに開始した住宅関連サービスにおいても受注獲得のための費用が先行したことにより増加いたしました。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,925,074千円（前年同期比6.0％減）となりました。営業利益は2,983千円（前年同期比95.8％減）、経常利益は2,875千円（前年同期比95.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,570千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益48,037千円）となりました。
販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
| サービス | 第10期 第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
第11期 第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 894,181 | 774,672 |
| 地盤調査サービス | 604,374 | 488,265 |
| 部分転圧サービス等 | 549,706 | 414,321 |
| 住宅関連サービス | ― | 247,814 |
| 合計 | 2,048,261 | 1,925,074 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,740,396千円となり、前連結会計年度末に比べ31,337千円増加いたしました。流動資産は1,439,999千円となり、前連結会計年度末に比べ52,649千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97,199千円増加、商品が36,803千円増加、未成工事支出金が10,447千円増加、受取手形及び売掛金が89,217千円減少、前払費用が48,509千円減少、未収入金が49,438千円減少したことによるものであります。固定資産は300,397千円となり、前連結会計年度末に比べ83,987千円増加いたしました。これは主にのれんが79,125千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は306,377千円となり、前連結会計年度末に比べ46,243千円増加いたしました。流動負債は289,770千円となり、前連結会計年度末に比べ46,122千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,611千円増加、未払金が23,750千円増加、未払法人税等が2,718千円増加したことによるものであります。固定負債は16,607千円となり、前連結会計年度末に比べ120千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,434,019千円となり、前連結会計年度末に比べ14,906千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上8,570千円、新株予約権の減少5,924千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
（保険契約）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えて、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約（保険①とする）を締結しており、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険①について、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と再保険契約（保険②とする）を締結し、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。さらに、当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、保険②の再保険契約について、Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd.と再保険契約を締結しております。
| 契約先 | Peak Reinsurance Co.,Ltd.及びTaiping Reinsurance Co.,Ltd. |
| 被保険者 | Jibannet Reinsurance Inc. |
| 有効期間 | 2018年12月15日から2019年12月14日まで |
| 支払限度額 | 2.9億円 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | － | 23,087,200 | － | 490,402 | － | 18,540 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 257,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
228,251
―
22,825,100
単元未満株式
普通株式
―
―
4,600
発行済株式総数
23,087,200
―
―
総株主の議決権
―
228,251
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋 一丁目７番９号 |
257,500 | ― | 257,500 | 1.12 |
| 計 | ― | 257,500 | ― | 257,500 | 1.12 |
（注）直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当四半期会計期間末日時点の自己株式数については、287,501株であります。 ### ２ 【役員の状況】
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 東陽監査法人
第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 應和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 711,323 | 808,523 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 427,087 | 337,870 | |||||||||
| 商品 | 58,245 | 95,049 | |||||||||
| 未成工事支出金 | - | 10,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,853 | 7,587 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,423 | 792 | |||||||||
| 前払費用 | 140,080 | 91,570 | |||||||||
| 未収入金 | 146,732 | 97,293 | |||||||||
| その他 | 28,760 | 29,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,858 | △39,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,492,649 | 1,439,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,473 | 34,214 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,117 | △6,723 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,356 | 27,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,788 | 23,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,468 | △10,240 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,320 | 13,581 | |||||||||
| その他 | 17,425 | 17,630 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,976 | △9,349 | |||||||||
| その他（純額） | 10,449 | 8,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 2,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,125 | 51,492 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,318 | 74,244 | |||||||||
| のれん | 11,825 | 90,950 | |||||||||
| その他 | 5,321 | 5,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,465 | 170,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,521 | 15,962 | |||||||||
| その他 | 57,619 | 63,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,321 | △6,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,819 | 78,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,410 | 300,397 | |||||||||
| 資産合計 | 1,709,059 | 1,740,396 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,923 | 101,535 | |||||||||
| 未払金 | 55,223 | 78,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,033 | 6,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,842 | 14,118 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,188 | 7,765 | |||||||||
| 未成工事受入金 | - | 29,780 | |||||||||
| その他 | 69,435 | 50,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 243,647 | 289,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 損害補償引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 6,486 | 6,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,486 | 16,607 | |||||||||
| 負債合計 | 260,133 | 306,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,198 | 22,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,003,265 | 994,694 | |||||||||
| 自己株式 | △76,908 | △76,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,438,957 | 1,430,386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △469 | △880 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △469 | △880 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,437 | 4,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,925 | 1,434,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,709,059 | 1,740,396 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,048,261 | 1,925,074 | |||||||||
| 売上原価 | 994,687 | 1,058,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,053,574 | 866,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 982,909 | 863,521 | |||||||||
| 営業利益 | 70,665 | 2,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 55 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 473 | 402 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 3,168 | |||||||||
| その他 | 186 | 793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 675 | 4,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 93 | |||||||||
| 為替差損 | 378 | 229 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 5,434 | 3,704 | |||||||||
| その他 | 119 | 500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,054 | 4,527 | |||||||||
| 経常利益 | 65,286 | 2,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 5,924 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,510 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 477 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 510 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 65,286 | 9,322 | |||||||||
| 法人税等 | 17,248 | 17,893 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,037 | △8,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 48,037 | △8,570 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48,037 | △8,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △635 | △411 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △635 | △411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 47,402 | △8,981 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 47,402 | △8,981 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0415447503101.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった地盤ネット総合研究所株式会社は、2018年10月１日付で、連結子会社である地盤ネット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 35,896千円 | 38,564千円 |
| のれんの償却額 | 1,520千円 | 10,443千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,714 | 4.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得及び2017年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,937千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が76,908千円となっております。また、自己株式の処分に伴い資本剰余金が3,658千円増加し、この結果、資本剰余金は22,198千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：地盤ネット株式会社
事業内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
（吸収合併消滅会社）
名称：地盤ネット総合研究所株式会社
事業内容：地盤及び災害の研究開発
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各連結子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネット株式会社で継続しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
0104110_honbun_0415447503101.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | 2円10銭 | △0円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 48,037 | △8,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 48,037 | △8,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,850,613 | 22,822,481 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円10銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 56,636 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0415447503101.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415447503101.htm
該当事項はありません。
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