Quarterly Report • Aug 9, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0415446503107.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E27059-000 2019-08-09 E27059-000 2018-04-01 2018-06-30 E27059-000 2018-04-01 2019-03-31 E27059-000 2019-04-01 2019-06-30 E27059-000 2018-06-30 E27059-000 2019-03-31 E27059-000 2019-06-30 E27059-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0415446503107.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 536,540 | 539,033 | 2,455,269 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 2,042 | △4,014 | 34,612 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △2,264 | △9,808 | 17,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,518 | △9,416 | 16,212 |
| 純資産額 | (千円) | 1,441,739 | 1,404,197 | 1,459,213 |
| 総資産額 | (千円) | 1,673,986 | 1,852,170 | 1,782,766 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.10 | △0.43 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 0.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.72 | 75.57 | 81.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第１四半期連結累計期間及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0415446503107.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、１.不同沈下事故ゼロ ２.豪雨事故ゼロ ３.震災事故ゼロの「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行い、また、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。
商品・サービスの面においては、地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に取り組んでおります。
地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。
住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスで、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。
また、さらなる技術の確立及び自然災害における住宅被害ゼロを実現し、生活者の皆様が安全で豊かな暮らしを維持できる社会の形成に貢献する一環として、2019年１月に国立大学法人京都大学との共同研究契約を締結し、2019年５月には国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科学技術研究所）との共同研究契約を締結いたしました。６月には、防災科学技術研究所の気象災害軽減イノベーションセンターが運営する「気象災害軽減コンソーシアム」へ加盟いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,852,170千円となり、前連結会計年度末に比べ69,403千円増加いたしました。流動資産は1,574,978千円となり、前連結会計年度末に比べ69,493千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が180,808千円増加、未成工事支出金が58,929千円増加、商品が22,098千円減少、未収入金が146,744千円減少したことによるものであります。固定資産は277,191千円となり、前連結会計年度末に比べ89千円減少いたしました。これは主に、「地震eye」調査網の充実化・活性化のために調査機器を３支社（関西、九州、厚木）に配置したことにより、有形固定資産のその他に含まれる工具器具備品17,363千円の増加、減価償却費12,074千円並びにのれんの償却額4,985千円の計上に伴う減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は447,972千円となり、前連結会計年度末に比べ124,419千円増加いたしました。流動負債は432,523千円となり、前連結会計年度末に比べ124,919千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで工事未払金が22,376千円増加、未成工事受入金が108,169千円増加したことによるものであります。固定負債は15,449千円となり、前連結会計年度末に比べ500千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,404,197千円となり、前連結会計年度末に比べ55,016千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円の計上によるものであります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は539,033千円（前年同期比0.5％増）、営業損失は5,473千円（前年同期は営業利益1,963千円）、経常損失は4,014千円（前年同期は経常利益2,042千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,808千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
| サービス | 第11期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
第12期 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 地盤解析サービス | 260,009 | △12.5 | 237,143 | △8.8 |
| 地盤調査サービス | 165,432 | △19.2 | 150,198 | △9.2 |
| 部分転圧工事サービス等 | 111,098 | △38.3 | 101,976 | △8.2 |
| 住宅関連サービス | ― | ― | 49,713 | ― |
| 合計 | 536,540 | △21.3 | 539,033 | 0.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が前年同期に比べ低調に推移したものの、前第２四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで49,713千円を計上し、539,033千円（前年同期比0.5％増）となりました。
収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ23,721千円減少しました。しかしながら、住宅関連サービスで発生している完成工事原価43,107千円の計上に伴い、売上総利益が減少したため、営業損失5,473千円（前年同期は営業利益1,963千円）となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円が営業外収益として計上され、経常損失4,014千円（前年同期は経常利益2,042千円）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0415446503107.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年６月30日 | ― | 23,087,200 | ― | 490,402 | ― | 18,540 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 287,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
227,953
―
22,795,300
単元未満株式
普通株式
―
―
4,400
発行済株式総数
23,087,200
―
―
総株主の議決権
―
227,953
―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2019年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋 一丁目７番９号 |
287,500 | ― | 287,500 | 1.25 |
| 計 | ― | 287,500 | ― | 287,500 | 1.25 |
（注）直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当四半期連結会計期間末日時点の自己株式数については287,500株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0415446503107.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0415446503107.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 742,408 | 923,216 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 306,790 | 307,001 | |||||||||
| 商品 | 80,497 | 58,398 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 17,213 | 76,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,090 | 10,958 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,148 | 956 | |||||||||
| 前払費用 | 131,049 | 127,155 | |||||||||
| 未収入金 | 228,258 | 81,513 | |||||||||
| その他 | 19,112 | 17,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,083 | △27,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,505,485 | 1,574,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,395 | 37,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,956 | △9,176 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,439 | 28,380 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,822 | 23,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,656 | △12,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,166 | 11,153 | |||||||||
| その他 | 23,000 | 40,363 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,129 | △15,220 | |||||||||
| その他（純額） | 9,870 | 25,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,476 | 64,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,022 | 57,940 | |||||||||
| のれん | 85,964 | 80,979 | |||||||||
| その他 | 5,158 | 4,931 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,146 | 143,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 688 | 688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,250 | 10,250 | |||||||||
| その他 | 63,307 | 60,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,587 | △3,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,658 | 68,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 277,281 | 277,191 | |||||||||
| 資産合計 | 1,782,766 | 1,852,170 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,721 | 71,772 | |||||||||
| 工事未払金 | 21,424 | 43,800 | |||||||||
| 未払金 | 63,676 | 42,246 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 68,407 | 176,577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,611 | 7,766 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,890 | 13,926 | |||||||||
| その他 | 43,873 | 76,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 307,603 | 432,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,304 | 3,305 | |||||||||
| 損害補償引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 2,644 | 2,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,949 | 15,449 | |||||||||
| 負債合計 | 323,553 | 447,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,198 | 22,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,020,475 | 965,067 | |||||||||
| 自己株式 | △76,908 | △76,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,456,167 | 1,400,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,467 | △1,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,467 | △1,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,513 | 4,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,459,213 | 1,404,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,782,766 | 1,852,170 |
0104020_honbun_0415446503107.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 536,540 | 539,033 | |||||||||
| 売上原価 | 259,448 | 293,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 277,092 | 245,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 275,128 | 251,407 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,963 | △5,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 2 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 402 | 382 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,000 | |||||||||
| その他 | 292 | 359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 703 | 1,744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 90 | 47 | |||||||||
| その他 | 500 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 624 | 286 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,042 | △4,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,667 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,667 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 477 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 280 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 757 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,952 | △4,014 | |||||||||
| 法人税等 | 7,217 | 5,793 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,264 | △9,808 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,264 | △9,808 |
0104035_honbun_0415446503107.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,264 | △9,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,254 | 391 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,254 | 391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,518 | △9,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,518 | △9,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_0415446503107.htm
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 12,217千円 | 12,074千円 |
| のれんの償却額 | 506千円 | 4,985千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,599 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0415446503107.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0円10銭 | △0円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △2,264 | △9,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△2,264 | △9,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,838,216 | 22,799,699 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415446503107.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.