Jibannet Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】	Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役    山  本　　強
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  　玉　城　　均
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目７番９号
【電話番号】	03－6265－1834
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  　玉　城　　均
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E27059-000 2019-11-13 E27059-000 2018-04-01 2018-09-30 E27059-000 2018-04-01 2019-03-31 E27059-000 2019-04-01 2019-09-30 E27059-000 2018-09-30 E27059-000 2019-03-31 E27059-000 2019-09-30 E27059-000 2018-07-01 2018-09-30 E27059-000 2019-07-01 2019-09-30 E27059-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27059-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27059-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,173,519 | 1,253,097 | 2,455,269 |
| 経常利益 | (千円) | 2,141 | 44,168 | 34,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △2,779 | 20,752 | 17,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,429 | 19,356 | 16,212 |
| 純資産額 | (千円) | 1,440,135 | 1,432,970 | 1,459,213 |
| 総資産額 | (千円) | 1,781,053 | 1,837,884 | 1,782,766 |
| １株当たり四半期(当期)純利

益又は１株当たり四半期純損

失(△) | (円) | △0.12 | 0.91 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.91 | 0.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.57 | 77.72 | 81.60 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 158,251 | 208,866 | 162,297 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,181 | 16,176 | △128,586 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △961 | △49,175 | △1,840 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 759,963 | 917,220 | 742,408 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.02	1.34

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、１.不同沈下事故ゼロ　２.豪雨事故ゼロ　３.震災事故ゼロの「３ＺＥＲＯ（スリーゼロ）計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行うとともに、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。また、創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベトナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。

商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅（新築）、地盤適合耐震リフォーム（改修）、ジバングー不動産（住み替え）の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。

また、ベトナム進出10年目のノウハウを活かし、住宅関連の企業様向けに、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用ＣＡＤ図面の設計などを、アウトソーシングとして、連結子会社であるJIBANNET ASIA CO.,LTD.で業務を引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。

地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。

住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計（高耐力壁＋制震ダンパー）のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度５強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度６強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスで、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。

また、さらなる技術の確立やサービス向上のために、国内では国立大学法人京都大学と住宅の耐震性能評価・向上に関する共同研究を開始しております。国外では、企業のニーズにあった設計やＣＡＤの技術習得を目的にした授業プログラムの構築や優秀な人材の確保を目的にダナンのDuyTan大学 建築学部と産学連携を締結いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,837,884千円となり、前連結会計年度末に比べ55,117千円増加いたしました。流動資産は1,601,271千円となり、前連結会計年度末に比べ95,786千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が174,812千円増加、未成工事支出金が51,841千円増加、商品が30,810千円減少、未収入金が92,701千円減少したことによるものであります。固定資産は236,613千円となり、前連結会計年度末に比べ40,668千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,624千円減少、のれんが償却により9,970千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,027千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は404,914千円となり、前連結会計年度末に比べ81,360千円増加いたしました。流動負債は391,464千円となり、前連結会計年度末に比べ83,861千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで工事未払金が38,404千円増加、未成工事受入金が43,385千円増加したことによるものであります。固定負債は13,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500千円減少いたしました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,432,970千円となり、前連結会計年度末に比べ26,243千円減少いたしました。これは主に、配当に伴う利益剰余金の減少45,599千円、親会社株主に帰属する四半期利益20,752千円の計上によるものであります。

b．経営成績

当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,253,097千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は41,607千円（前年同期比647.5％増）、経常利益は44,168千円（前年同期は経常利益2,141千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円）となりました。

なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。　

サービス	第11期 第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日)		第12期 第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
金額（千円）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
地盤解析サービス	514,411	△12.1	474,387	△7.8
地盤調査サービス	321,495	△20.6	302,983	△5.8
部分転圧工事サービス等	277,413	△23.8	196,358	△29.2
住宅関連サービス	60,198	―	279,366	364.1
合計	1,173,519	△13.4	1,253,097	6.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

売上高は、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービス等の売上高が前年同期に比べ低調に推移したものの、前第２四半期連結会計期間より開始した住宅関連サービスで279,366千円を計上し、1,253,097千円（前年同期比6.8％増）となりました。

収益面では、前連結会計年度から引続き、積極的な経費削減活動に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ86,461千円減少し、営業利益は41,607千円（前年同期比647.5％増）となりました。営業外では、主に助成金収入1,000千円、受取保険金1,042千円が営業外収益として計上され、経常利益44,168千円（前年同期は経常利益2,141千円）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益20,752千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は917,220千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は208,866千円（前年同期は158,251千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益36,552千円、減価償却費24,500千円、未収入金の減少79,850千円、仕入債務の増加16,852千円、未成工事受入金の増加43,385千円、法人税等の還付13,742千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は16,176千円（前年同期は108,181千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,172千円、貸付けによる支出2,500千円、敷金及び保証金の回収による収入21,406千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は49,175千円（前年同期は961千円の使用）となりました。これは主に配当金支払45,231千円とリース債務の返済による支出3,944千円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,087,200	23,087,200	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	23,087,200	23,087,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	23,087,200	―	490,402	―	18,540

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
山本　強	東京都新宿区	6,045,000	26.54
HOUSEEPO PTE. LTD. Directer TSUYOSHI YAMAMOTO (常任代理人　山本　強)	143 CECIL STREET #19-02 GB BUILDING SINGAPORE （東京都千代田区）	4,800,000	21.08
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	460,839	2.02
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	378,000	1.66
齊藤　福光	東京都港区	280,000	1.23
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	229,806	1.01
北谷　美樹	東京都北区	102,500	0.45
J．P．Morgan Securities plc Directer Andrew J．Cox (常任代理人　JPモルガン証券株式会社)	25 Bank Street Canary Wharf London UK (東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)	78,000	0.34
TOYO SECURITIES ASIA (常任代理人　東洋証券株式会社)	SUITES 2301-02＆16，23／F, CITYPLAZAONE1111 KING’SROAD， TAIKOO SHING，HONG KONG (東京都中央区八丁堀四丁目７番１号)	71,000	0.31
松木　大輔	東京都文京区	70,000	0.31
計	―	12,515,145	54.95

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式312,501株があります。

２．HOUSEEPO PTE. LTD.は、代表取締役 山本強の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	312,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

227,697

―

22,769,700

単元未満株式

普通株式

―

―

5,000

発行済株式総数

23,087,200

―

―

総株主の議決権

―

227,697

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋 一丁目７番９号	312,500	―	312,500	1.35
計	―	312,500	―	312,500	1.35

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								742,408	917,220
		受取手形及び売掛金								306,790	319,774
		商品								80,497	49,686
		未成工事支出金								17,213	69,055
		仕掛品								8,090	6,150
		貯蔵品								1,148	1,078
		前払費用								131,049	114,316
		未収入金								228,258	135,557
		その他								19,112	17,548
		貸倒引当金								△29,083	△29,116
		流動資産合計								1,505,485	1,601,271
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,395	31,400
				減価償却累計額						△7,956	△8,507
				建物及び構築物（純額）						28,439	22,892
			機械装置及び運搬具							23,822	23,822
				減価償却累計額						△11,656	△13,681
				機械装置及び運搬具（純額）						12,166	10,140
			その他							23,000	33,870
				減価償却累計額						△13,129	△13,732
				その他（純額）						9,870	20,137
			有形固定資産合計							50,476	53,170
		無形固定資産
			ソフトウエア							65,022	50,398
			のれん							85,964	75,994
			その他							5,158	4,703
			無形固定資産合計							156,146	131,095
		投資その他の資産
			投資有価証券							688	688
			繰延税金資産							10,250	10,250
			その他							63,307	44,736
			貸倒引当金							△3,587	△3,328
			投資その他の資産合計							70,658	52,346
		固定資産合計								277,281	236,613
	資産合計									1,782,766	1,837,884

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								76,721	55,165
		工事未払金								21,424	59,828
		未払金								63,676	63,351
		未成工事受入金								68,407	111,793
		未払法人税等								6,611	19,745
		賞与引当金								26,890	26,332
		その他								43,873	55,248
		流動負債合計								307,603	391,464
	固定負債
		資産除去債務								3,304	3,306
		損害補償引当金								10,000	10,000
		その他								2,644	142
		固定負債合計								15,949	13,449
	負債合計									323,553	404,914
純資産の部
	株主資本
		資本金								490,402	490,402
		資本剰余金								22,198	22,198
		利益剰余金								1,020,475	995,628
		自己株式								△76,908	△76,908
		株主資本合計								1,456,167	1,431,320
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△1,467	△2,863
		その他の包括利益累計額合計								△1,467	△2,863
	新株予約権									4,513	4,513
	純資産合計									1,459,213	1,432,970
負債純資産合計										1,782,766	1,837,884

 0104020_honbun_0415447003110.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										1,173,519	1,253,097
売上原価										602,980	732,978
売上総利益										570,538	520,118
販売費及び一般管理費										※ 564,972	※ 478,511
営業利益										5,565	41,607
営業外収益
	受取利息									33	55
	未払配当金除斥益									402	382
	助成金収入									－	1,000
	受取保険金									－	1,042
	その他									587	460
	営業外収益合計									1,022	2,940
営業外費用
	支払利息									64	38
	為替差損									177	69
	訴訟関連費用									3,704	－
	その他									500	272
	営業外費用合計									4,447	380
経常利益										2,141	44,168
特別利益
	新株予約権戻入益									5,359	－
	固定資産売却益									－	4
	特別利益合計									5,359	4
特別損失
	固定資産売却損									477	－
	固定資産除却損									510	7,317
	リース解約損									－	302
	特別損失合計									987	7,620
税金等調整前四半期純利益										6,513	36,552
法人税等										9,293	15,800
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△2,779	20,752
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,779	20,752

 0104035_honbun_0415447003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△2,779	20,752
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△650	△1,395
	その他の包括利益合計									△650	△1,395
四半期包括利益										△3,429	19,356
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△3,429	19,356
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0415447003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,513	36,552
	減価償却費									25,165	24,500
	のれん償却額									5,644	9,970
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,649	△557
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,033	△226
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									45	－
	受取利息及び受取配当金									△33	△55
	株式報酬費用									6,930	7,665
	支払利息									64	38
	売上債権の増減額（△は増加）									58,342	△13,119
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△62,695	△35,820
	前払費用の増減額（△は増加）									21,028	11,849
	未収入金の増減額（△は増加）									69,906	79,850
	仕入債務の増減額（△は減少）									23,585	16,852
	未払金の増減額（△は減少）									△14,052	△324
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△870	43,385
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△18,499	18,902
	有形固定資産売却損益（△は益）									477	△4
	有形固定資産除却損									510	7,317
	新株予約権戻入益									△5,359	－
	リース解約損									－	302
	受取保険金									－	△1,042
	その他									20,467	△9,087
	小計									144,787	196,950
	利息及び配当金の受取額									7	6
	利息の支払額									△64	△38
	リース解約損の支払額									－	△302
	法人税等の還付額									14,601	13,742
	法人税等の支払額									△1,079	△1,490
	営業活動によるキャッシュ・フロー									158,251	208,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△662	△2,172
	有形固定資産の売却による収入									1,000	4
	無形固定資産の取得による支出									△11,793	△459
	貸付けによる支出									△8,200	△2,500
	貸付金の回収による収入									620	790
	敷金及び保証金の差入による支出									－	△893
	敷金及び保証金の回収による収入									844	21,406
	事業譲受による支出									△90,000	－
	出資金の回収による収入									10	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△108,181	16,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△155	△45,231
	リース債務の返済による支出									△806	△3,944
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△961	△49,175
現金及び現金同等物に係る換算差額										△468	△1,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										48,639	174,812
現金及び現金同等物の期首残高										711,323	742,408
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 759,963	※ 917,220

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
給料手当	139,057	千円	132,488	千円
貸倒引当金繰入額	5,266	〃	2,787	〃
賞与引当金繰入額	24,936	〃	23,322	〃
ポイント引当金繰入額	45	〃	―	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
現金及び預金	759,963千円	917,220千円
現金及び現金同等物	759,963千円	917,220千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,599	2.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△0円12銭	0円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△2,779	20,752
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△2,779	20,752
普通株式の期中平均株式数(株)	22,833,935	22,808,306
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	0円91銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	52,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　（重要な後発事象）

2019年10月に発生した台風第19号により、当社の連結子会社である地盤ネット株式会社の保有資産の保管委託先倉庫（福島県郡山市）が浸水被害を受けております。

なお、この浸水に対する被害額については現在調査中であり、現時点での合理的な見積りは困難であります。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。