Quarterly Report • Jul 31, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CE95 false true E27059-000 2018-07-31 E27059-000 2016-04-01 2016-12-31 E27059-000 2016-04-01 2017-03-31 E27059-000 2017-04-01 2017-12-31 E27059-000 2016-12-31 E27059-000 2017-03-31 E27059-000 2017-12-31 E27059-000 2016-10-01 2016-12-31 E27059-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,067,453 | 2,048,261 | 2,704,743 |
| 経常利益 | (千円) | 229,910 | 65,286 | 234,850 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 167,484 | 48,037 | 176,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,983 | 47,402 | 175,581 |
| 純資産額 | (千円) | 1,488,309 | 1,429,317 | 1,496,908 |
| 総資産額 | (千円) | 1,849,787 | 1,716,688 | 1,848,057 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 7.27 | 2.10 | 7.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.26 | 2.10 | 7.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.89 | 82.65 | 80.43 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期損失金額（△） | (円) | 1.92 | △0.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善、消費回復による、緩やかな景気回復基調が続く一方で、人手不足問題や米国・欧州における政治経済動向、地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や住宅ローン金利が引続き低水準にあるものの、住宅着工の動向は前年を下回っております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。11月28日（いい地盤の日）に開催された「住宅×地盤サミット」において、当社子会社である地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所および白山工業株式会社との三者共同研究として開発した、高精度の地盤解析を目的とした地盤調査手法である微動探査の紹介を行いました。微動探査は10月１日より地盤調査「地震eye」としてサービスを開始し、これまでの地盤強度の調査に加え、地震による地盤の揺れやすさを調査し、それを見える化することにより、一層の安心安全な住宅環境を提供するサービスとして、受注拡大に注力しております。当社グループの国内シェアを高める施策としているフランチャイズ拡大においても、「地震eye」を差別化商品としてフランチャイズ加盟促進に活かし、当第３四半期連結累計期間に新規加盟20社を加え、今後、更なるフランチャイズ拡大を図ってまいります。また、海外展開推進のため、ベトナムとマレーシアにおいて微動探査のフィールドテストを重ね、ベトナム子会社の体制強化を行ってまいりました。
これからの10年を見据え、「地盤セカンドオピニオン」が起こした「地盤革命」を国内外においてより広めるため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを引続き行ってまいります。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,048,261千円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は70,665千円（前年同期比69.2％減）、経常利益は65,286千円（前年同期比71.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,037千円（前年同期比71.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,716,688千円となり、前連結会計年度末に比べ131,368千円減少いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,716,688千円となり、前連結会計年度末に比べ131,368千円減少いたしました。流動資産は1,485,451千円となり、前連結会計年度末に比べ142,718千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,052千円増加、商品が3,066千円増加、前払費用が40,233千円減少、未収入金が115,530千円減少したことによります。固定資産は231,237千円となり、前連結会計年度末に比べ11,349千円増加いたしました。これは主に長期前払費用（投資その他の資産に含まれております）が25,144千円増加、ソフトウェアが8,449千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は287,371千円となり、前連結会計年度末に比べ63,778千円減少いたしました。流動負債は269,746千円となり、前連結会計年度末に比べ39,035千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が13,772千円増加、未払法人税等が29,586千円減少したことによります。固定負債は17,624千円となり、前連結会計年度末に比べ24,743千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,429,317千円となり、前連結会計年度末に比べ67,590千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上48,037千円に対し、配当金の支払91,714千円、自己株式の取得79,978千円の支払、自己株式の処分53,041千円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第９期 第３四半期連結累計期間 | 第10期 第３四半期連結累計期間 | |
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |
| サービス | 至 平成28年12月31日） | 至 平成29年12月31日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 927,783 | 894,181 |
| 地盤調査サービス | 605,822 | 604,374 |
| 部分転圧工事サービス等 | 533,847 | 549,706 |
| 合計 | 2,067,453 | 2,048,261 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | － | 23,087,200 | － | 490,402 | － | 18,540 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 217,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
22,865,300
228,653
―
単元未満株式
普通株式
4,400
―
―
発行済株式総数
23,087,200
―
―
総株主の議決権
―
228,653
―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 217,500 | ― | 217,500 | 0.9 |
| 計 | ― | 217,500 | ― | 217,500 | 0.9 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | CFO 兼管理本部長 | 稲富 誠一郎 | 平成29年11月15日 |
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 780,978 | 790,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 446,276 | 438,928 | |||||||||
| 商品 | 68,998 | 72,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,329 | 10,864 | |||||||||
| 貯蔵品 | 153 | 758 | |||||||||
| 前払費用 | 147,391 | 107,157 | |||||||||
| 未収入金 | 137,220 | 21,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,982 | 4,982 | |||||||||
| その他 | 72,830 | 68,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,991 | △29,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,628,169 | 1,485,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,103 | 16,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,399 | △4,684 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,703 | 11,788 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,788 | 20,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,317 | △6,930 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,471 | 13,858 | |||||||||
| その他 | 11,778 | 17,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,787 | △6,025 | |||||||||
| その他（純額） | 7,991 | 11,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,166 | 37,046 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 107,933 | 99,483 | |||||||||
| その他 | 20,085 | 17,881 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,018 | 117,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 11,930 | 11,930 | |||||||||
| その他 | 55,095 | 79,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,321 | △14,321 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,703 | 76,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 219,888 | 231,237 | |||||||||
| 資産合計 | 1,848,057 | 1,716,688 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 96,987 | 110,759 | |||||||||
| 未払金 | 76,173 | 54,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,300 | 6,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,837 | 8,098 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,507 | 6,391 | |||||||||
| その他 | 68,975 | 83,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 308,781 | 269,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 損害補償引当金 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 42,367 | 7,624 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,367 | 17,624 | |||||||||
| 負債合計 | 351,149 | 287,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,540 | 22,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,027,287 | 983,611 | |||||||||
| 自己株式 | △49,971 | △76,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,486,258 | 1,419,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 211 | △423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 211 | △423 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,437 | 10,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,496,908 | 1,429,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,848,057 | 1,716,688 |
0104020_honbun_0415447503006.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,067,453 | 2,048,261 | |||||||||
| 売上原価 | 1,019,172 | 994,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,048,281 | 1,053,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 818,802 | 982,909 | |||||||||
| 営業利益 | 229,479 | 70,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 15 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 130 | 473 | |||||||||
| その他 | 593 | 186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 835 | 675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 121 | |||||||||
| 為替差損 | 357 | 378 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 5,434 | |||||||||
| その他 | - | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405 | 6,054 | |||||||||
| 経常利益 | 229,910 | 65,286 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 229,910 | 65,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,426 | 17,248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,426 | 17,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 167,484 | 48,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 167,484 | 48,037 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 167,484 | 48,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △500 | △635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △500 | △635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 166,983 | 47,402 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,983 | 47,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 第２四半期連結会計期間より、地盤品質補償引受けに係る期待損失について客観的データに基づき合理 的な見積りが可能になったことから、その見積額を売上原価及び損害補償引当金にそれぞれ10,000千円計上しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 25,359千円 | 35,896千円 |
| のれんの償却額 | 1,520千円 | 1,520千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月９日開催の取締役決議に基づき、自己株式158,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が49,971千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が49,971千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,714 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得及び平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,937千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が76,908千円となっております。また、自己株式の処分に伴い資本剰余金が3,658千円増加し、この結果、資本剰余金は22,198千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円27銭 | 2円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 167,484 | 48,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
167,484 | 48,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,011,639 | 22,850,613 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円26銭 | 2円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 56,254 | 56,636 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415447503006.htm
該当事項はありません。
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