Quarterly Report • Sep 6, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年９月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E27059-000 2018-09-06 E27059-000 2017-04-01 2017-06-30 E27059-000 2017-04-01 2018-03-31 E27059-000 2018-04-01 2018-06-30 E27059-000 2017-06-30 E27059-000 2018-03-31 E27059-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 681,860 | 536,540 | 2,673,288 |
| 経常利益 | (千円) | 19,580 | 2,042 | 74,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 9,456 | △2,264 | 67,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,664 | △3,518 | 67,010 |
| 純資産額 | (千円) | 1,333,879 | 1,441,739 | 1,448,925 |
| 総資産額 | (千円) | 1,688,199 | 1,673,986 | 1,709,059 |
| １株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
失(△) | (円) | 0.41 | △0.10 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益 | (円) | 0.41 | ― | 2.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.39 | 85.72 | 84.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第１四半期の連結経営指標等について、不適切な会計処理が行われていたため、訂正後の決算数値を記載しております。2018年７月31日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の拡大が続く一方で、個人消費は、雇用・所得環境の改善が継続するも物価上昇による実質所得の伸び悩み等で一進一退の動きとなっており、全体としては緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、低金利で推移する住宅ローン等による下支えが期待されるものの、新設住宅着工戸数は前年比マイナスとなり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
地震大国・災害大国の日本において、当社グループがサービス提供している地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による地盤の揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります、微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築及び拡販を促進いたしました。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の普及に取り組んでおります。この「地盤適合耐震住宅」の普及を加速化させるため、４月には、耐震等級３相当以上の基準で家づくりを行っている株式会社ジブンハウスとの共同プロジェクトの立ち上げ、５月には住宅設計・販売・施工事業を行っているジャパンホーム株式会社との事業譲渡契約締結を行いました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は536,540千円（前年同期比21.3％減）となりました。営業利益は1,963千円（前年同期比90.2％減）、経常利益は2,042千円（前年同期比89.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,264千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,456千円）となりました。
販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
| 第10期 第１四半期連結累計期間 | 第11期 第１四半期連結累計期間 | |
| （自 2017年４月１日 | （自 2018年４月１日 | |
| サービス | 至 2017年６月30日） | 至 2018年６月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 297,090 | 260,009 |
| 地盤調査サービス | 204,807 | 165,432 |
| 部分転圧工事サービス等 | 179,962 | 111,098 |
| 合計 | 681,860 | 536,540 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,673,986千円となり、前連結会計年度末に比べ、35,072千円減少いたしました。流動資産は1,450,787千円となり、前連結会計年度末に比べ41,862千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が85,832千円増加、受取手形及び売掛金が66,381千円減少、前払費用が23,591千円減少、未収入金が121,395千円減少したことによるものであります。固定資産は223,199千円となり、前連結会計年度末に比べ6,789千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は232,247千円となり、前連結会計年度末に比べ27,886千円減少いたしました。流動負債は216,901千円となり、前連結会計年度末に比べ26,745千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25,128千円減少、未払金が9,360千円減少、未払法人税等が1,349千円減少、賞与引当金が10,762千円増加したことによるものであります。固定負債は15,345千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,441,739千円となり、前連結会計年度末に比べ7,186千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円の計上、新株予約権の権利喪失による戻入3,667千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
連結子会社による事業譲受契約
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年５月30日開催の取締役会において、ジャパンホーム株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年９月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年６月30日 | ― | 23,087,200 | ― | 490,402 | ― | 18,540 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2018年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 232,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
228,503
―
22,850,300
単元未満株式
普通株式
―
―
4,400
発行済株式総数
23,087,200
―
―
総株主の議決権
―
228,503
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2018年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 | 232,500 | ― | 232,500 | 1.0 |
| 地盤ネットホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 232,500 | ― | 232,500 | 1.0 |
（注）直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当四半期連結会計期間末日時点の自己株式数については257,500株であります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 東陽監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 應和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 711,323 | 797,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 427,087 | 360,705 | |||||||||
| 商品 | 58,245 | 87,776 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,853 | 7,597 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,423 | 1,641 | |||||||||
| 前払費用 | 140,080 | 116,488 | |||||||||
| 未収入金 | 146,732 | 25,336 | |||||||||
| その他 | 28,760 | 92,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,858 | △37,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,492,649 | 1,450,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,473 | 16,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,117 | △5,504 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,356 | 10,968 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,788 | 22,652 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,468 | △8,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,320 | 13,983 | |||||||||
| その他 | 17,425 | 17,630 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,976 | △7,639 | |||||||||
| その他（純額） | 10,449 | 9,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,125 | 34,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,318 | 90,815 | |||||||||
| その他 | 17,146 | 17,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111,465 | 107,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,521 | 15,962 | |||||||||
| その他 | 57,619 | 67,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,321 | △8,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,819 | 80,283 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,410 | 223,199 | |||||||||
| 資産合計 | 1,709,059 | 1,673,986 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,923 | 63,795 | |||||||||
| 未払金 | 55,223 | 45,862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,033 | 2,683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,842 | 28,605 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,188 | 8,547 | |||||||||
| その他 | 69,435 | 67,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 243,647 | 216,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 損害補償引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 6,486 | 5,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,486 | 15,345 | |||||||||
| 負債合計 | 260,133 | 232,247 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,198 | 22,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,003,265 | 1,001,000 | |||||||||
| 自己株式 | △76,908 | △76,908 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,438,957 | 1,436,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △469 | △1,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △469 | △1,724 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,437 | 6,770 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,448,925 | 1,441,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,709,059 | 1,673,986 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 681,860 | 536,540 | |||||||||
| 売上原価 | 332,921 | 259,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 348,939 | 277,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,997 | 275,128 | |||||||||
| 営業利益 | 19,942 | 1,963 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | - | 402 | |||||||||
| その他 | 60 | 292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61 | 703 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 260 | 90 | |||||||||
| その他 | 119 | 500 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 423 | 624 | |||||||||
| 経常利益 | 19,580 | 2,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 3,667 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 3,667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 477 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 280 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 757 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,580 | 4,952 | |||||||||
| 法人税等 | 10,124 | 7,217 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,456 | △2,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,456 | △2,264 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 9,456 | △2,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △791 | △1,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △791 | △1,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,664 | △3,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,664 | △3,518 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 10,468千円 | 12,217千円 |
| のれんの償却額 | 506千円 | 506千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 91,714 | 4.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が79,978千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が129,949千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0415446503007.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0円41銭 | △0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 9,456 | △2,264 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 9,456 | △2,264 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,881,086 | 22,838,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円41銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 56,796 | 55,897 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（重要な事業の譲受）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年5月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し、2018年7月20日に事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称その事業の内容
①事業譲受企業
名称：地盤ネット株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
②事業譲渡企業
名称：ジャパンホーム株式会社
事業の内容：住宅設計・販売・施工事業
（2）事業の譲受の理由
ジャパンホーム株式会社は東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震ｅｙｅ」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かすことで、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になります。また、「地震ｅｙｅ」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
（3）譲受日
2018年7月20日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手先との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415446503007.htm
該当事項はありません。
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