Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 荻 野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 荻 野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2705960720地盤ネットホールディングス株式会社Jibannet Holdings Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE27059-0002016-08-09E27059-0002015-04-012015-06-30E27059-0002015-04-012016-03-31E27059-0002016-04-012016-06-30E27059-0002015-06-30E27059-0002016-03-31E27059-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 618,433 | 658,398 | 2,384,692 |
| 経常利益 | (千円) | 102,749 | 81,534 | 215,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 69,421 | 60,403 | 131,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,490 | 59,273 | 131,450 |
| 純資産額 | (千円) | 1,400,816 | 1,430,571 | 1,463,646 |
| 総資産額 | (千円) | 1,732,578 | 1,779,200 | 1,716,613 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 3.00 | 2.62 | 5.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.99 | 2.61 | 5.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.30 | 79.82 | 84.66 |
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国の景気減速懸念、イギリスＥＵ離脱問題など海外経済の不透明な状況、我が国を含めたグローバルな金融市場の不確定要素など引き続き注視を要する経済環境で推移いたしました。
当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場は、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低水準にあることなどにより堅調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社グループの当事業年度経営方針は地盤革命の最終章へステップを進める年度としております。お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、20年後まで存続するための仕組み作りのスタート年度と位置付け、人材の育成、営業強化と業務効率向上、内部統制の強化を主な施策として掲げております。人材の育成については、新人事制度として新たな評価報酬制度の運用を開始し、社員の成長と定着を図ってまいります。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし、営業・業務・技術の連携強化を目的とした事業統括本部を新設し、大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。業務効率向上においては、人工知能を利用した業務の自動化などの取り組みを開始しております。内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化することとし経営基盤の強化に努めてまいります。近年、熊本地震など甚大な被害が発生する中、当社グループで蓄積された地盤情報のビッグデータや知見を基に、地盤調査品質の向上と平準化を同時に実現する全自動地盤調査機（ｉＧＰ）を４月に販売開始し、また、地盤災害や地震被害を最小限に抑えることが可能なことなど、より一層地震・地盤リスクについて正しく国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築することを目的とした地盤ネット総合研究所㈱の設立準備を進めてまいりました（平成28年７月28日設立）。これらの活動の結果、当グループのシェア伸長によりサービス利用件数は増加いたしました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は658,398千円（前年同期比6.5%増）となりました。営業利益は81,345千円（前年同期比19.8%減）、経常利益は81,534千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,403千円（前年同期比13.0%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,779,200千円となり、前連結会計年度末に比べ62,587千円増加いたしました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,779,200千円となり、前連結会計年度末に比べ、62,587千円増加いたしました。流動資産は1,614,946千円となり、前連結会計年度末に比べ67,751千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が249,777千円増加、前払費用が146,273千円減少、未収入金が42,504千円減少、その他流動資産が11,009千円減少したことによるものであります。固定資産は164,254円となり、前連結会計年度末に比べ5,163千円減少いたしました。これは主にソフトウェアが4,971千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は348,629千円となり、前連結会計年度末に比べ95,662千円増加いたしました。流動負債は306,383千円となり、前連結会計年度末に比べ97,571千円増加いたしました。これは主に、未払金が20,793千円増加、未払法人税等が22,983千円増加、賞与引当金が18,775千円減少、その他流動負債が73,873千円増加したことによるものであります。固定負債は42,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,908千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,430,571千円となり、前連結会計年度末に比べ33,074千円減少いたしました。これは主に四半期純利益60,403千円の計上、配当金92,348千円の支払によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第８期 第１四半期連結累計期間 | 第９期 第１四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| サービス | 至 平成27年６月30日） | 至 平成28年６月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 301,140 | 292,056 |
| 地盤調査サービス | 193,302 | 199,605 |
| 部分転圧工事サービス等 | 123,990 | 166,736 |
| 合計 | 618,433 | 658,398 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 23,087,200 | ― | 490,402 | ― | 18,540 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,082,500 |
230,825 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,087,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 230,825 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (平成28年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 634,657 | 884,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 472,795 | 471,299 | |||||||||
| 商品 | 38,800 | 58,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,243 | 14,032 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,485 | 2,000 | |||||||||
| 前払費用 | 232,223 | 85,949 | |||||||||
| 未収入金 | 125,806 | 83,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,725 | 4,725 | |||||||||
| その他 | 75,427 | 64,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,970 | △53,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,547,195 | 1,614,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,947 | 9,947 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,731 | △2,059 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,215 | 7,888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,800 | 2,800 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △310 | △518 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,489 | 2,281 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 4,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,404 | △2,561 | |||||||||
| その他（純額） | 1,807 | 1,651 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,512 | 11,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,416 | 89,445 | |||||||||
| その他 | 23,023 | 24,988 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,440 | 114,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 12,456 | 12,456 | |||||||||
| その他 | 40,996 | 39,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,986 | △14,148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,465 | 37,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,418 | 164,254 | |||||||||
| 資産合計 | 1,716,613 | 1,779,200 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,236 | 93,932 | |||||||||
| 未払金 | 46,703 | 67,497 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14 | 22,997 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,457 | 5,682 | |||||||||
| その他 | 42,400 | 116,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,812 | 306,383 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 44,154 | 42,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,154 | 42,246 | |||||||||
| 負債合計 | 252,966 | 348,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,540 | 18,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 943,486 | 911,541 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,452,429 | 1,420,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 779 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 779 | △350 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,437 | 10,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,463,646 | 1,430,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,716,613 | 1,779,200 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 618,433 | 658,398 | |||||||||
| 売上原価 | 289,869 | 328,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 328,564 | 330,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,146 | 248,752 | |||||||||
| 営業利益 | 101,417 | 81,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | 918 | - | |||||||||
| その他 | 397 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,331 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 135 | |||||||||
| 経常利益 | 102,749 | 81,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,081 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,081 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 95,667 | 81,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,246 | 21,131 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,246 | 21,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,421 | 60,403 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 69,421 | 60,403 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 69,421 | 60,403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | △1,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68 | △1,129 | |||||||||
| 包括利益 | 69,490 | 59,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,490 | 59,273 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 6,202千円 | 7,470千円 |
| のれんの償却額 | 506千円 | 506千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円00銭 | 2円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,421 | 60,403 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 69,421 | 60,403 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,087,200 | 23,087,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円99銭 | 2円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 57,805 | 56,338 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：200,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：50百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成28年８月10日から平成28年11月９日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415446502807.htm
該当事項はありません。
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