Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 強 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27059 60720 地盤ネットホールディングス株式会社 Jibannet Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E27059-000 2016-11-11 E27059-000 2015-04-01 2015-09-30 E27059-000 2015-04-01 2016-03-31 E27059-000 2016-04-01 2016-09-30 E27059-000 2015-09-30 E27059-000 2016-03-31 E27059-000 2016-09-30 E27059-000 2015-07-01 2015-09-30 E27059-000 2016-07-01 2016-09-30 E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27059-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27059-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第２四半期
連結累計期間 | 第９期
第２四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,202,108 | 1,354,447 | 2,384,692 |
| 経常利益 | (千円) | 20,007 | 168,057 | 215,859 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,052 | 123,346 | 131,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,157 | 120,704 | 131,450 |
| 純資産額 | (千円) | 1,335,353 | 1,442,030 | 1,463,646 |
| 総資産額 | (千円) | 1,695,429 | 1,810,590 | 1,716,613 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 0.13 | 5.35 | 5.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.13 | 5.33 | 5.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.15 | 79.07 | 84.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 279,386 | 426,107 | 260,158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △19,005 | △39,251 | △19,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △100,090 | △141,787 | △142,907 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | （千円） | 697,572 | 878,525 | 634,657 |
| 回次 | 第８期 第２四半期 連結会計期間 |
第９期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.87 | 2.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、７月28日に当社100％出資の地盤ネット総合研究所株式会社を設立しましたが、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善から個人消費は底堅く推移したものの、新興国の成長減速や円高基調が継続し、設備投資環境も足踏みが見られ、力強さを欠く状況となりました。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や住宅ローン金利が引続き低水準にあることなどにより堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの当事業年度の経営方針である地盤革命の最終章へのステップを進め、お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、人材の育成、営業強化と業務効率向上、内部統制強化の施策を実施致しました。人材の育成については、新人事制度として新たな評価報酬制度を運用、社内外における研修の実施で、社員の成長と定着を図っております。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。業務効率向上においては、既存業務フローの課題の洗い出しと改善による一層の効率化を実施し、人工知能を利用した業務の自動化への取り組みも進めております。内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化し経営基盤の強化に努めております。
当第２四半期連結会計期間においては、４月に販売開始した全自動の地盤調査機「iGP（アイ・ジー・ピー）」は営業強化により当第２四半期連結会計期間において販売数が堅調に推移致しました。良い地盤を伝える・良い地盤かどうか調べる・住み替えを支援することをミッションとして７月28日に設立した「地盤ネット総合研究所株式会社」が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン、タブレット端末対応のサービス「じぶんの地盤アプリ」で、専門的な知識がなくても誰でも簡単に地盤の安全性やリスクを知ることができるサービスを無料で提供し、当第２四半期連結累計期間末にはユーザー数５万件を突破するに至りました。これらの活動により第１四半期連結会計期間に引続き、当グループのシェアは伸長し、サービス利用件数は増加しております。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,354,447千円（前年同期比12.7%増）となりました。営業利益は167,810千円（前年同期比853.6%増）、経常利益は168,057千円（前年同期比740.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,346千円（前年同期比3940.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,810,590千円となり、前連結会計年度末に比べ93,977千円増加いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,810,590千円となり、前連結会計年度末に比べ93,977千円増加いたしました。流動資産は1,611,639千円となり、前連結会計年度末に比べ64,444千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が243,868千円増加、前払費用が136,813千円減少、未収入金が71,829千円減少したことによります。固定資産は198,950千円となり、前連結会計年度末に比べ29,532千円増加いたしました。これは主に敷金（投資その他の資産のその他に含まれております）が20,773千円増加、建物及び構築物が6,156千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は368,559千円となり、前連結会計年度末に比べ115,593千円増加いたしました。流動負債は321,472千円となり、前連結会計年度末に比べ112,660千円増加いたしました。これは主に未払金が20,544千円増加、未払法人税等が49,543千円増加したことによるものであります。固定負債は47,087千円となり、前連結会計年度末に比べ2,932千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,442,030千円となり、前連結会計年度末に比べ21,615千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上123,346千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払いによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は878,525千円となりました。 各キャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、獲得した資金は426,107千円（前年同期279,386千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益168,057千円による資金の増加と前払費用の減少107,302千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は39,251千円（前年同期19,005千円の使用）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得10,047千円と敷金の差入による支払21,856千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は141,787千円（前年同期100,090千円の使用）となりました。主な内訳は、配当金支払91,816千円と自己株式の取得49,971千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社は生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第８期 第２四半期連結累計期間 | 第９期 第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 | |
| サービス | 至 平成27年９月30日） | 至 平成28年９月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） | |
| 地盤解析サービス | 604,778 | 599,839 |
| 地盤調査サービス | 367,412 | 404,709 |
| 部分転圧工事サービス等 | 229,917 | 349,897 |
| 合計 | 1,202,108 | 1,354,447 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,087,200 | 23,087,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,087,200 | 23,087,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 23,087,200 | － | 490,402 | － | 18,540 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山本 強 | 東京都新宿区 | 6,000,000 | 26.0 |
| HOUSEEPO PTE. LTD. DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSHI |
10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore （千葉県八千代市） | 4,800,000 | 20.8 |
| 齊藤 福光 | 東京都港区 | 280,000 | 1.2 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 220,800 | 1.0 |
| 地盤ネットホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目7-9 | 158,600 | 0.7 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 146,800 | 0.6 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
140,400 | 0.6 |
| 平野 圭一 | 東京都江東区 | 140,000 | 0.6 |
| 吉川 一 | 三重県津市 | 91,000 | 0.4 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4 | 76,500 | 0.3 |
| 計 | ― | 12,054,100 | 52.2 |
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 158,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
22,924,300
229,243
―
単元未満株式
普通株式
4,300
―
―
発行済株式総数
23,087,200
―
―
総株主の議決権
―
229,243
― ##### ② 【自己株式等】
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 地盤ネットホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋1丁目7-9 | 158,600 | ― | 158,600 | 0.7 |
| 計 | ― | 158,600 | ― | 158,600 | 0.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 634,657 | 878,525 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 472,795 | 457,526 | |||||||||
| 商品 | 38,800 | 65,991 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,243 | 14,716 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,485 | 2,776 | |||||||||
| 前払費用 | 232,223 | 95,409 | |||||||||
| 未収入金 | 125,806 | 53,977 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,725 | 4,725 | |||||||||
| その他 | 75,427 | 94,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,970 | △56,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,547,195 | 1,611,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,947 | 16,103 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,731 | △2,488 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,215 | 13,614 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,800 | 7,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △310 | △652 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,489 | 7,187 | |||||||||
| その他 | 4,212 | 11,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,404 | △2,717 | |||||||||
| その他（純額） | 1,807 | 9,060 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,512 | 29,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 94,416 | 89,870 | |||||||||
| その他 | 23,023 | 21,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,440 | 111,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 12,456 | 12,456 | |||||||||
| その他 | 40,996 | 59,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,986 | △13,986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,465 | 57,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,418 | 198,950 | |||||||||
| 資産合計 | 1,716,613 | 1,810,590 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 95,236 | 98,995 | |||||||||
| 未払金 | 46,703 | 67,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14 | 49,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,457 | 22,511 | |||||||||
| その他 | 42,400 | 83,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,812 | 321,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 44,154 | 47,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,154 | 47,087 | |||||||||
| 負債合計 | 252,966 | 368,559 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,402 | 490,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,540 | 18,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 943,486 | 974,484 | |||||||||
| 自己株式 | - | △49,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,452,429 | 1,433,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 779 | △1,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 779 | △1,862 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,437 | 10,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,463,646 | 1,442,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,716,613 | 1,810,590 |
0104020_honbun_0415447002810.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,202,108 | 1,354,447 | |||||||||
| 売上原価 | 623,536 | 665,811 | |||||||||
| 売上総利益 | 578,572 | 688,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 560,974 | ※ 520,825 | |||||||||
| 営業利益 | 17,597 | 167,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 107 | |||||||||
| その他 | 2,338 | 633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,410 | 740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 494 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 494 | |||||||||
| 経常利益 | 20,007 | 168,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,081 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,081 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,926 | 168,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,873 | 44,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,873 | 44,711 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,052 | 123,346 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,052 | 123,346 |
0104035_honbun_0415447002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,052 | 123,346 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 105 | △2,642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105 | △2,642 | |||||||||
| 包括利益 | 3,157 | 120,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,157 | 120,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0415447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,926 | 168,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,471 | 16,878 | |||||||||
| 減損損失 | 7,081 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,115 | △1,945 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 71,829 | 411 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △108 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 110,684 | 13,835 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,809 | △23,810 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 64,505 | 107,302 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,746 | 3,758 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,605 | 15,826 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,021 | 22,336 | |||||||||
| その他 | 137,137 | 86,714 | |||||||||
| 小計 | 304,495 | 409,258 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 72 | 108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,181 | △3,965 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 20,706 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,386 | 426,107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △7,347 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,836 | △10,047 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | - | △21,856 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,633 | - | |||||||||
| その他 | 1,197 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,005 | △39,251 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △91,282 | △91,816 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △49,971 | |||||||||
| その他 | △8,808 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,090 | △141,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | △1,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,393 | 243,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 537,178 | 634,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 697,572 | ※ 878,525 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した地盤ネット総合研究所株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (税金費用の計算) 税金費用については、第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 116,664 | 千円 | 122,006 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 71,829 | 〃 | 411 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,938 | 〃 | 19,744 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 697,572千円 | 878,525千円 |
| 現金及び現金同等物 | 697,572千円 | 878,525千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月９日開催の取締役決議に基づき、自己株式158,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が49,971千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が49,971千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円13銭 | 5円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,052 | 123,346 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,052 | 123,346 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,087,200 | 23,053,385 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円13銭 | 5円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 57,431 | 56,149 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0415447002810.htm
該当事項はありません。
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