JGC HOLDINGS CORPORATION

Governance Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】	JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　CEO　佐藤　雅之
【最高財務責任者の役職氏名】	代表取締役副社長執行役員　CFO　寺嶋　清隆
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01575 19630 日揮ホールディングス株式会社 JGC HOLDINGS CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01575-000 2025-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役会長兼社長 CEO 佐藤雅之及び最高財務責任者 CFO 寺嶋清隆は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に準拠し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、事業年度末日である2025年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。　

当社は、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスの分析を行い、その上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。

全社的な内部統制の評価範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定しました。具体的には、連結子会社については当該年度の連結消去後予想売上高の上位95％をカバーする範囲、また、持分法適用会社については損益の累計が連結税引前予想利益の５％を超える事業拠点を対象としました。当該基準を満たさないものの質的重要性の観点で、持株会社である当社及び主要グループ会社の管理業務を担う日揮コーポレートソリューションズ㈱を個別に評価範囲に含めております。その結果、連結子会社10社、持分法適用会社４社の合計14の事業拠点を評価範囲としました。

なお、質的重要性の観点から評価対象とした当社及び日揮コーポレートソリューションズ㈱を除き、連結消去後予想売上高で全体の95％に入らない連結子会社及び損益の累計が連結税引前予想利益の５％を超えない持分法適用会社を重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、かつ全社的な内部統制の評価結果を踏まえ決定しました。当社グループの主要事業は受注産業であるEPC事業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として事業規模を表す売上高が適切と判断し、連結消去後予想売上高のおおむね３分の２に達している範囲を重要な事業拠点と選定し、持株会社である当社並びに主要事業をEPC事業とする日揮グローバル㈱及び日揮㈱の３つの事業拠点を評価の対象としました。選定した重要な事業拠点の主要事業であるEPC事業に大きく係る勘定科目を「売上高」、「営業債権及び契約資産」、「未成工事支出金」と判断し、これら３勘定に至る業務プロセスについて評価の対象としております。加えて、財務報告への影響の重要性を勘案し、決算・財務報告に係る業務プロセスとして、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスもしくはリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」、「退職給付引当金」、「繰延税金資産」、「減損損失」等に係る業務プロセスを個別に評価の対象としております。  

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。