Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 山 本 良 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連 絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(6895)0179 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)0179 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03516 30860 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 J.FRONT RETAILING Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E03516-000 2019-11-30 E03516-000 2019-03-01 2019-11-30 E03516-000 2018-11-30 E03516-000 2018-03-01 2018-11-30 E03516-000 2019-02-28 E03516-000 2018-03-01 2019-02-28 E03516-000 2019-09-01 2019-11-30 E03516-000 2018-09-01 2018-11-30 E03516-000 2020-01-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20200110165253
| | | | | |
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| 回次 | 第12期 第３四半期連結 累計期間 |
第13期 第３四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 |
自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 |
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| 売上収益 | （百万円） | 333,608 | 361,767 | 459,840 |
| （第３四半期連結会計期間） | (106,401) | (136,102) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 34,898 | 34,897 | 42,126 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 22,077 | 20,997 | 27,358 |
| （第３四半期連結会計期間） | (6,167) | (6,629) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 22,440 | 18,832 | 25,631 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 |
（百万円） | 409,378 | 409,703 | 412,700 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,057,636 | 1,284,227 | 1,029,573 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 84.37 | 80.22 | 104.55 |
| （第３四半期連結会計期間） | (23.57) | (25.32) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 84.35 | 80.19 | 104.52 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.7 | 31.9 | 40.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 21,830 | 67,532 | 34,870 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △21,932 | △25,654 | △26,836 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △12,096 | △18,376 | △21,274 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 26,711 | 49,170 | 25,659 |
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
４ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20200110165253
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の日本経済は、大型台風の影響や消費増税前の駆け込みと増税後の反動により、個人消費に増減が見られるなど不安定で力強さに欠ける動きとなりました。その後、増税による影響は徐々に和らぎ、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど緩やかな回復が続いています。
小売業界では、９月は消費増税前の駆け込みにより耐久財や高額商品を中心に売上高が大幅に増加したものの、消費増税後の10月はその反動により大幅な減少となりました。インバウンドは、為替の影響により、一時期低調となりましたが、現在は回復傾向に転じています。
このような厳しい環境の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新しいグループビジョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、重点３事業（クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事業）の取り組みを行っています。
加えて、持続可能な社会への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するため、「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成にむけた行動計画の立案など全社的な取り組みを進めております。また、当社グループは金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同するとともに、５月に設立された「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。10月には、当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」により、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。
このような当社グループの取り組みについて、ご理解を深めていただくことを目的に、昨年同様、11月にアナリスト・機関投資家を対象に「ESG説明会」を開催いたしました。
百貨店事業につきましては、持続可能な社会の構築に貢献するため、不要となった衣料品などの回収を行う「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の基幹店舗で10月から11月にかけて開催し、今回も多くのお客様にご参加いただきました。
また、建て替え工事中であった大丸心斎橋店本館は８月23日に竣工し、９月20日にグランドオープンを迎えました。開店前から約5,000人のお客様にお並びいただき、開店時間を予定より前倒ししてのオープンとなりました。店づくりのコンセプトは「Delight the World ～世界が憧れる、心斎橋へ。」とし、心斎橋店の強みである富裕層や訪日外国人のお客様への対応をさらに強化しながら、“生活を積極的に楽しむすべてのお客様”をターゲットとして設定しています。新規ブランドも積極的に導入し、関西初出店37店舗、新業態50店舗を含む370店舗を展開します。ビジネスモデルは、従来の百貨店とはまったく異なり、全体面積の約65％を定期賃貸借の売場で構成するといった斬新なレイヤー構造をベースとしたものとなります。
一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸が今後も地域に貢献し、持続可能な成長を目指すため、同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併することを決定いたしました（2020年３月予定）。また、大丸山科店については３月をもって営業を終了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、「ビューティー＆ヘルス」をキーワードとした商業施設として、４月に京都烏丸エリアの東洞院通に「BINO 東洞院（ビーノ ヒガシノトウイン）」を、12月に松坂屋上野店第二別館跡地に「BINO 御徒町（ビーノ オカチマチ）」をオープンいたしました。また、オー・エム・ホテル日航ビル地下１階を改装し、11月に「DAIMARU WHITE AVENUE（大丸 ホワイトアベニュー）」をオープンいたしました。
パルコ事業につきましては、３月には「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創造」をコンセプトに錦糸町パルコを、６月には「幸せの共感 ここから未来へ」をコンセプトに沖縄初出店94店を含む全250店を擁するサンエー浦添西海岸 PARCO CITYを、８月には「都市生活者のライフスタイルサポート、都市機能の充実」をコンセプトに川崎ゼロゲートをオープンいたしました。一方で取り巻く商環境の変化を勘案し、５月に宇都宮パルコを閉店いたしました。また、1969年の池袋パルコ開業から50周年を迎える節目の年に生まれ変わる新生「渋谷パルコ」は約180の個性あふれるショップを導入し、11月22日にグランドオープンいたしました。次世代商業空間の創造に向けた店舗づくりの方向性では、体験型コンテンツを拡充させるほか、ラグジュアリー、モード、ストリート・カルチャーのミックスによるファッションの再提案や、ICTを活用した未来型の売場づくりなどに取り組んでいます。これまでの商業施設の枠を超え、デザイナー・クリエイターなどの送り手と共感・共創し、新たな取り組みを行うことで新しい刺激や楽しさの体験価値を提案し、グローバルに情報発信するビルを目指していきます。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は８．４％増の３，６１７億６７百万円、営業利益は９．４％増の３７０億４２百万円、税引前四半期利益は０．０％減の３４８億９７百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４．９％減の２０９億９７百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
９月は消費増税前の駆け込み需要により、高額品を中心に好調に推移いたしましたが、10月・11月はその反動が大きく、特に10月は台風などの天候不順も相まって店頭売上の回復が遅れました。
そうした中、大丸心斎橋店では９月20日に新本館がグランドオープンし、「Delight the World ～世界が憧れる、心斎橋へ。」というストアコンセプトのもと、フロア構成、品揃え、デザイン、環境など全てにおいて、今までにない「未来に向けた新しい百貨店」に生まれ変わりました。
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館２階フロアを７年ぶりに改装し、「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を３月にオープンいたしました。日本初出店・東海地区初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高級感と横丁の賑わい感が共存する、女性の「ためせる・みつかる・くつろげる」をかなえる空間となっております。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基づく、お客様との更なる関係性強化のため、５月末に＜大丸・松坂屋アプリ＞を全国13店舗へ拡大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデルを展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構築に取り組みました。
インバウンドマーケットに対しては、化粧品売場の拡大やSNSを活用した情報発信、重点取組先との連携強化による顧客接点拡大などに取り組みました。
ECO活動を通じてお客様への負担や地球への負荷をOFFする「持続可能な参加型プロジェクト」に取り組んでおり、10月から11月には大丸・松坂屋10店舗でのリサイクルキャンペーンに加え、神戸と名古屋ではファッションイベントと連携してスペシャルデーを展開するなど、積極的なリサイクル・リユース活動「ECOFF（エコフ）」に取り組みました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年３月（予定）に同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通すことは困難であるとの判断から、３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は１．７％減の
１，９３４億３７百万円、営業利益は１１．４％減の１４０億３２百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、11月にパルコブランドの新たな魅力の表現として渋谷パルコを再開業いたしました。また、リノベーション型の開発物件である錦糸町パルコ（３月）、株式会社サンエーとの共同事業によるサンエー浦添西海岸 PARCO CITY（６月）、川崎ゼロゲート（８月）をそれぞれ開業し、多様な業態開発手法に基づく不動産開発を推進いたしました。パルコ店舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、優待方法を割引からポイントサービスに変更する（10月）など、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たなテナント開発や顧客接点拡大・満足度向上に向けたコミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は渋谷再開発事業における保留床売却などにより３２．８％増の８８０億２９百万円、営業利益は２４．５％増の１０１億３０百万円となりました。
＜不動産事業＞
2017年度にGINZA SIXと上野フロンティアタワーが開業した後も、エリア全体の魅力を最大化し、地域と成長をともにするアーバンドミナント戦略の取り組みを進めております。
４月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都においてビューティー＆ヘルスをコンセプトとする商業施設「BINO 東洞院」を、12月には上野において「BINO 御徒町」を開業いたしました。また、11月には心斎橋でオー・エム・ホテル日航ビル地下１階を改装し、ファッションや美容サービスなど新規テナント19店舗を導入、既存テナント８店舗とあわせて「DAIMARU WHITE AVENUE」としてリニューアルオープンするなど、周辺開発に取り組みました。
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、前年同四半期に比べ売上収益は４．７％増の１３２億６６百万円、営業利益につきましては、固定資産売却益を計上したこともあり６０．２％増の７１億８９百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増による手数料収入と割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は２．１％増の８０億１８百万円となりましたが、先行投資費用が増加した結果、営業利益は３．２％減の１９億５百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,８４２億２７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，５４６億５４百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加などによるものです。一方、負債合計は８，１９４億６５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，５８３億７８百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合計は４，６４７億６２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３７億２３百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ２３５億１１百万円増の４９１億７０百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは６７５億３２百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の調整や営業債務の増加などにより４５７億２百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは２５６億５４百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加などにより３７億２２百万円の支出増となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは１８３億７６百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、社債の発行による収入があったものの、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済額の計上があったことなどにより６２億８０百万円の支出増となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200110165253
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年11月30日） |
提出日現在発行数(株) （2020年１月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 270,565,764 | 270,565,764 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 270,565,764 | 270,565,764 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
－ | 270,565 | － | 31,974 | － | 9,474 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,589,400 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 263,352,900 |
2,633,529 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 623,464 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 270,565,764 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,633,529 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,270,000株（議決権22,700個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株及び役員報酬ＢＩＰ信託所有の自己株式35株が含まれております。
| 2019年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） Ｊ．フロント リテイリング㈱ |
東京都中央区銀座 六丁目10番１号 |
6,589,400 | － | 6,589,400 | 2.43 |
| 計 | － | 6,589,400 | － | 6,589,400 | 2.43 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200110165253
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| 注記 | 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 25,659 | 49,170 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 132,943 | 172,616 | |
| その他の金融資産 | 8 | 7,324 | 6,202 | |
| 棚卸資産 | 38,349 | 23,106 | ||
| その他の流動資産 | 7,004 | 6,249 | ||
| 流動資産合計 | 211,281 | 257,344 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 471,238 | 475,306 | ||
| 使用権資産 | 3 | － | 185,959 | |
| のれん | 523 | 523 | ||
| 投資不動産 | 3 | 197,162 | 220,244 | |
| 無形資産 | 4,489 | 5,530 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 17,616 | 18,632 | ||
| その他の金融資産 | 8 | 96,225 | 92,679 | |
| 繰延税金資産 | 8,280 | 10,687 | ||
| その他の非流動資産 | 22,754 | 17,316 | ||
| 非流動資産合計 | 818,291 | 1,026,882 | ||
| 資産合計 | 1,029,573 | 1,284,227 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8 | 31,320 | 42,100 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 138,938 | 173,873 | |
| リース負債 | 3 | － | 29,211 | |
| その他の金融負債 | 8 | 32,252 | 31,328 | |
| 未払法人所得税等 | 8,174 | 4,936 | ||
| 引当金 | 1,851 | 1,645 | ||
| その他の流動負債 | 62,490 | 65,273 | ||
| 流動負債合計 | 275,028 | 348,369 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8 | 143,058 | 145,572 | |
| リース負債 | 3 | － | 197,837 | |
| その他の金融負債 | 8 | 47,718 | 43,151 | |
| 退職給付に係る負債 | 29,003 | 22,478 | ||
| 引当金 | 5,176 | 4,659 | ||
| 繰延税金負債 | 60,455 | 56,614 | ||
| その他の非流動負債 | 647 | 781 | ||
| 非流動負債合計 | 286,059 | 471,095 | ||
| 負債合計 | 561,087 | 819,465 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 31,974 | 31,974 | ||
| 資本剰余金 | 212,210 | 212,357 | ||
| 自己株式 | △15,090 | △14,972 | ||
| その他の資本の構成要素 | 14,745 | 11,901 | ||
| 利益剰余金 | 168,861 | 168,442 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 412,700 | 409,703 | ||
| 非支配持分 | 55,784 | 55,058 | ||
| 資本合計 | 468,485 | 464,762 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,029,573 | 1,284,227 |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 5,6 | 333,608 | 361,767 | |
| 売上原価 | △178,560 | △206,653 | ||
| 売上総利益 | 155,047 | 155,113 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △121,422 | △117,503 | ||
| その他の営業収益 | 2,512 | 7,692 | ||
| その他の営業費用 | △2,284 | △8,259 | ||
| 営業利益 | 5 | 33,853 | 37,042 | |
| 金融収益 | 871 | 840 | ||
| 金融費用 | △865 | △4,262 | ||
| 持分法による投資損益 | 1,039 | 1,277 | ||
| 税引前四半期利益 | 34,898 | 34,897 | ||
| 法人所得税費用 | △10,517 | △11,731 | ||
| 四半期利益 | 24,380 | 23,165 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 22,077 | 20,997 | ||
| 非支配持分 | 2,302 | 2,168 | ||
| 四半期利益 | 24,380 | 23,165 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 84.37 | 80.22 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 84.35 | 80.19 |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 5 | 106,401 | 136,102 | |
| 売上原価 | △56,305 | △85,647 | ||
| 売上総利益 | 50,096 | 50,454 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △40,743 | △36,588 | ||
| その他の営業収益 | 858 | 3,595 | ||
| その他の営業費用 | △576 | △5,593 | ||
| 営業利益 | 5 | 9,635 | 11,867 | |
| 金融収益 | 218 | 206 | ||
| 金融費用 | △272 | △1,426 | ||
| 持分法による投資損益 | 252 | 288 | ||
| 税引前四半期利益 | 9,833 | 10,936 | ||
| 法人所得税費用 | △2,947 | △3,362 | ||
| 四半期利益 | 6,886 | 7,574 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 6,167 | 6,629 | ||
| 非支配持分 | 718 | 945 | ||
| 四半期利益 | 6,886 | 7,574 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 23.57 | 25.32 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | 23.56 | 25.32 |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 24,380 | 23,165 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 369 | △1,987 | ||
| 確定給付制度の再測定 | － | △180 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 33 | △37 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 403 | △2,205 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 53 | 2 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △29 | △34 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2 | 1 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
26 | △29 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 430 | △2,235 | ||
| 四半期包括利益 | 24,811 | 20,930 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 22,440 | 18,832 | ||
| 非支配持分 | 2,371 | 2,097 | ||
| 四半期包括利益 | 24,811 | 20,930 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 6,886 | 7,574 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 33 | 271 | ||
| 確定給付制度の再測定 | － | △180 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 33 | 91 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 46 | 57 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 35 | △21 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1 | 1 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
84 | 36 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 117 | 128 | ||
| 四半期包括利益 | 7,003 | 7,702 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 6,278 | 6,752 | ||
| 非支配持分 | 725 | 950 | ||
| 四半期包括利益 | 7,003 | 7,702 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2018年３月１日時点の残高 | 31,974 | 211,864 | △15,244 | △43 | △15 | 15,831 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した残高 | 31,974 | 211,864 | △15,244 | △43 | △15 | 15,831 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △28 | 55 | 301 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △28 | 55 | 301 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △6 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | 1 | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 210 | 162 | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △442 | ||||||
| その他 | － | － | － | 29 | △49 | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 212 | 156 | 29 | △49 | △442 | ||||||
| 2018年11月30日時点の残高 | 31,974 | 212,077 | △15,088 | △42 | △9 | 15,690 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2018年３月１日時点の残高 | － | 15,772 | 151,151 | 395,519 | 55,368 | 450,887 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | 487 | 487 | － | 487 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した残高 | － | 15,772 | 151,639 | 396,006 | 55,368 | 451,374 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 22,077 | 22,077 | 2,302 | 24,380 | ||||||
| その他の包括利益 | 33 | 362 | － | 362 | 68 | 430 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 33 | 362 | 22,077 | 22,440 | 2,371 | 24,811 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | △6 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | △9,417 | △9,417 | △942 | △10,359 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | 1 | △516 | △515 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 373 | － | 373 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △33 | △476 | 476 | － | － | － | ||||||
| その他 | － | △19 | － | △19 | － | △19 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | △33 | △496 | △8,940 | △9,068 | △1,458 | △10,527 | ||||||
| 2018年11月30日時点の残高 | － | 15,638 | 164,776 | 409,378 | 56,280 | 465,659 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年３月１日時点の残高 | 31,974 | 212,210 | △15,090 | △83 | △5 | 14,834 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した残高 | 31,974 | 212,210 | △15,090 | △83 | △5 | 14,834 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △33 | 4 | △1,917 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △33 | 4 | △1,917 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 146 | 122 | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △897 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 146 | 118 | － | － | △897 | ||||||
| 2019年11月30日時点の残高 | 31,974 | 212,357 | △14,972 | △116 | △1 | 12,019 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年３月１日時点の残高 | － | 14,745 | 168,861 | 412,700 | 55,784 | 468,485 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | △12,675 | △12,675 | △1,914 | △14,590 | |||||
| 会計方針の変更を反映した残高 | － | 14,745 | 156,185 | 400,025 | 53,869 | 453,895 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 20,997 | 20,997 | 2,168 | 23,165 | ||||||
| その他の包括利益 | △217 | △2,164 | － | △2,164 | △70 | △2,235 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | △217 | △2,164 | 20,997 | 18,832 | 2,097 | 20,930 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | △4 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | △9,419 | △9,419 | △972 | △10,392 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | 3 | 3 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 269 | 60 | 329 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 217 | △679 | 679 | － | － | － | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 217 | △679 | △8,740 | △9,155 | △908 | △10,063 | ||||||
| 2019年11月30日時点の残高 | － | 11,901 | 168,442 | 409,703 | 55,058 | 464,762 |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 34,898 | 34,897 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 14,799 | 37,952 | ||
| 減損損失 | 408 | 577 | ||
| 金融収益 | △871 | △840 | ||
| 金融費用 | 865 | 4,262 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,039 | △1,277 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △23 | △2,719 | ||
| 固定資産処分損 | 1,184 | 3,101 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,478 | 16,235 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△28,972 | △34,824 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
21,706 | 31,939 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,061 | △6,525 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △68 | △1,672 | ||
| その他 | 4,160 | 8,029 | ||
| 小計 | 37,507 | 89,136 | ||
| 利息の受取額 | 94 | 81 | ||
| 配当金の受取額 | 293 | 250 | ||
| 利息の支払額 | △760 | △4,204 | ||
| 法人所得税の支払額 | △17,758 | △20,387 | ||
| 法人所得税の還付額 | 2,453 | 2,654 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,830 | 67,532 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,229 | △26,359 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 461 | ||
| 投資不動産の取得による支出 | △3,972 | △1,965 | ||
| 投資不動産の売却による収入 | 32 | 2,959 | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △928 | △821 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,478 | 3,546 | ||
| その他 | △320 | △3,474 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,932 | △25,654 |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,850 | △6,370 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少） |
4,999 | － | ||
| 長期借入れによる収入 | 11,850 | 1,300 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,400 | △11,540 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 29,864 | ||
| リース負債の返済額 | － | △21,203 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △6 | ||
| 配当金の支払額 | △9,397 | △9,413 | ||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △942 | △972 | ||
| その他 | △350 | △34 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,096 | △18,376 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,198 | 23,501 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,883 | 25,659 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 26 | 8 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 26,711 | 49,170 |
１．報告企業
Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2019年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第16号 リース | リースに関する会計処理の改訂 |
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産（投資不動産含む）、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余金、非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が34億5百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが207億86百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 | 42,866 | |
| 2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 を追加借入利子率で割り引いた金額 |
40,208 | |
| 2019年２月28日現在で開示したファイナンス・リース債務 | 10,301 | |
| 2019年３月１日にIFRS第16号を適用し、リース期間の見直しを行った 影響等 |
188,205 | |
| 2019年３月１日現在のリース負債 | 238,715 |
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっております。
百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百貨店 事業 |
パルコ 事業 |
不動産 事業 |
クレジット 金融事業 |
計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 196,568 | 65,979 | 11,819 | 4,766 | 279,133 | 54,474 | 333,608 | － | 333,608 | ||||||||
| セグメント間収益 | 253 | 293 | 849 | 3,088 | 4,485 | 22,906 | 27,392 | △27,392 | － | ||||||||
| 計 | 196,822 | 66,272 | 12,669 | 7,854 | 283,618 | 77,381 | 361,000 | △27,392 | 333,608 | ||||||||
| セグメント利益 | 15,839 | 8,139 | 4,488 | 1,969 | 30,436 | 2,658 | 33,095 | 758 | 33,853 | ||||||||
| 金融収益 | 871 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △865 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 |
1,039 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 |
34,898 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百貨店 事業 |
パルコ 事業 |
不動産 事業 |
クレジット 金融事業 |
計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 193,091 | 87,562 | 12,472 | 5,139 | 298,266 | 63,500 | 361,767 | － | 361,767 | ||||||||
| セグメント間収益 | 345 | 467 | 794 | 2,878 | 4,486 | 32,674 | 37,160 | △37,160 | － | ||||||||
| 計 | 193,437 | 88,029 | 13,266 | 8,018 | 302,752 | 96,175 | 398,928 | △37,160 | 361,767 | ||||||||
| セグメント利益 | 14,032 | 10,130 | 7,189 | 1,905 | 33,258 | 4,218 | 37,476 | △433 | 37,042 | ||||||||
| 金融収益 | 840 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △4,262 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 |
1,277 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 |
34,897 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百貨店 事業 |
パルコ 事業 |
不動産 事業 |
クレジット 金融事業 |
計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 62,108 | 21,941 | 3,998 | 1,665 | 89,714 | 16,687 | 106,401 | － | 106,401 | ||||||||
| セグメント間収益 | 80 | 146 | 283 | 1,065 | 1,576 | 7,510 | 9,086 | △9,086 | － | ||||||||
| 計 | 62,189 | 22,088 | 4,281 | 2,731 | 91,290 | 24,197 | 115,488 | △9,086 | 106,401 | ||||||||
| セグメント利益 | 3,973 | 2,432 | 1,630 | 893 | 8,930 | 527 | 9,457 | 178 | 9,635 | ||||||||
| 金融収益 | 218 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △272 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 |
252 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 |
9,833 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百貨店 事業 |
パルコ 事業 |
不動産 事業 |
クレジット 金融事業 |
計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 61,338 | 44,059 | 4,184 | 1,802 | 111,385 | 24,717 | 136,102 | － | 136,102 | ||||||||
| セグメント間収益 | 101 | 275 | 261 | 1,016 | 1,655 | 15,303 | 16,958 | △16,958 | － | ||||||||
| 計 | 61,439 | 44,335 | 4,446 | 2,818 | 113,040 | 40,020 | 153,060 | △16,958 | 136,102 | ||||||||
| セグメント利益 | 3,452 | 4,264 | 1,460 | 816 | 9,993 | 2,209 | 12,203 | △335 | 11,867 | ||||||||
| 金融収益 | 206 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △1,426 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 |
288 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 |
10,936 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．売上収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 27,952 | 30,422 | ||
| 大阪・梅田店 | 17,988 | 17,411 | ||
| 東京店 | 19,468 | 18,819 | ||
| 京都店 | 16,382 | 16,197 | ||
| 神戸店 | 18,398 | 17,720 | ||
| 札幌店 | 16,192 | 16,120 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 30,661 | 30,476 | ||
| 上野店 | 15,696 | 14,797 | ||
| その他店舗 | 34,081 | 31,471 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △253 | △345 | ||
| 百貨店事業 | 196,568 | 193,091 | ||
| ショッピングセンター事業 | 37,570 | 59,560 | ||
| 専門店事業 | 14,190 | 12,893 | ||
| 総合空間事業 | 10,523 | 11,352 | ||
| その他の事業 | 3,987 | 4,222 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △293 | △467 | ||
| パルコ事業 | 65,979 | 87,562 | ||
| 不動産事業 | 12,669 | 13,266 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △849 | △794 | ||
| 不動産事業 | 11,819 | 12,472 | ||
| クレジット金融事業 | 7,854 | 8,018 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △3,088 | △2,878 | ||
| クレジット金融事業 | 4,766 | 5,139 | ||
| その他 | 77,381 | 96,175 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △22,906 | △32,674 | ||
| その他 | 54,474 | 63,500 | ||
| 合計 | 333,608 | 361,767 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 294,910 | 320,953 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 38,698 | 40,814 | ||
| 売上収益 | 333,608 | 361,767 |
（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分はIFRS第16号（前第３四半期連結累計期間はIAS第17号）に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（1）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 5,015 | 19.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 | |||||
| 2018年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,487 | 17.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月８日 |
（注）１ 2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２ 2018年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | |||||
| 2019年10月８日 取締役会 |
普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月11日 |
（注）１ 2019年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
２ 2019年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
８．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 64,000 | 68,276 | 66,113 | 70,285 | |||
| 合計 | 64,000 | 68,276 | 66,113 | 70,285 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 124,530 | 125,289 | 107,920 | 108,554 | |||
| 社債 | 49,848 | 50,310 | 79,752 | 80,294 | |||
| その他の金融負債（非流動） | 47,704 | 47,760 | 43,151 | 43,220 | |||
| 合計 | 222,082 | 223,360 | 230,824 | 232,069 |
(3）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間における振替はありませんが、当第３四半期連結累計期間において、保有銘柄の上場によるレベル３からレベル１への振替がありました。その他の振替はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | － | 23 | － | 23 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 8,604 | － | 23,620 | 32,225 | |||
| 合計 | 8,604 | 23 | 23,620 | 32,248 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | 15 | － | 15 | |||
| 合計 | － | 15 | － | 15 |
当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | － | 11 | － | 11 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 5,296 | － | 21,269 | 26,565 | |||
| 合計 | 5,296 | 11 | 21,269 | 26,577 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | － | － | － | |||
| 合計 | － | － | － | － |
(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 22,802 | 23,620 | |
| その他の包括利益（注） | 1,637 | △2,400 | |
| 購入 | 90 | 100 | |
| 売却 | △1 | △37 | |
| その他 | △5 | △12 | |
| 期末残高 | 24,524 | 21,269 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 84.37 | 80.22 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 84.35 | 80.19 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 23.57 | 25.32 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 23.56 | 25.32 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 22,077 | 20,997 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
22,077 | 20,997 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 22,077 | 20,997 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 6,167 | 6,629 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
6,167 | 6,629 | |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 6,167 | 6,629 |
② 期中平均株式数
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 期中平均普通株式数（株） | 261,670,183 | 261,760,391 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬ＢＩＰ信託 | 58,889 | 79,387 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,729,072 | 261,839,778 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 期中平均普通株式数（株） | 261,676,847 | 261,767,363 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 役員報酬ＢＩＰ信託 | 58,889 | 79,387 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,735,736 | 261,846,750 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
10．コミットメント
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末16,057百万円、当第３四半期連結会計期間末5,954百万円であります。
11．後発事象
株式会社パルコに対する公開買付けの開始について
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルコ（株式会社東京証券取引所市場第一部、コード番号8251、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
（1）本公開買付けの目的
当社は、都市型商業施設の開発・運営という事業領域で優れたノウハウを有する対象者との連携による競争力強化及び企業価値向上を目的として、2012年３月に対象者普通株式27,400,000株を取得して対象者を持分法適用関連会社とし、2012年８月に当社が実施した対象者普通株式に対する公開買付けにより38,522,614株を取得し、対象者普通株式65,922,614株（所有割合：64.98％）を所有するに至りました。
当社グループを取り巻く環境として、2019年10月に実施された消費税の増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の景気動向の不透明感に加えて、人口減少やファッションリテール市場の縮小、ＥＣ（電子商取引）の台頭による実店舗を中心とする既存事業の経営環境の変化、ＩＣＴ（情報通信技術）の進化や人々のライフスタイル・価値観の多様化といったマーケット変化への対応を余儀なくされることにより、今後ますます厳しさが増すことが予想されています。
このような大きな環境変化が予想される中、両社の企業価値やブランド価値の更なる向上のためには、日々変化する消費者ニーズを機動的に捉えていく必要があり、これまで以上の連携が不可欠であると考えております。
当社は、小売・不動産事業グループとしての事業基盤の強化、マルチサービスリテイラーとしての発展に向けた関連事業の強化、経営効率の向上、人材の相互交流を通じたノウハウの共有による競争力強化といった事業シナジーを最大限実現するためには、当社が対象者を完全子会社化することにより、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革を、迅速な意思決定のもと、スピード感をもって推し進めることが必要と考えております。その結果、両社の連携をさらに深め、経営資源を集中していくことで、対象者を含む当社グループの企業価値やブランド価値の更なる向上や、輝かしい将来像を描くことができる企業グループの創出を可能とし、当社グループが目指す小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”としての発展を加速できると判断し、本公開買付けの開始を決議いたしました。
（2）対象者の概要
① 名称 株式会社パルコ
② 所在地 東京都豊島区南池袋一丁目28番２号
③ 代表者の役職・氏名 代表執行役社長 牧山 浩三
④ 事業内容 商業施設の開発・運営を行うショッピングセンター事業、
総合空間事業、専門店事業、エンタテインメント事業、
Webコンサルティング事業
⑤ 資本金 343億67百万円
⑥ 設立年月日 1953年２月13日
（3）本公開買付けの概要
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全て（当社が既に所有している対象者普通株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下同じです。）を対象として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
本公開買付けにおいては、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限を1,715,286株（所有割合：1.69％）と設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
① 買付予定の株券等の数
買付予定数 35,534,216株
買付予定数の下限 1,715,286株
買付予定数の上限 －株
② 買付け等の期間 2019年12月27日(金曜日)から2020年２月17日(月曜日)まで(30営業日)
③ 買付け等の価格 普通株式１株につき、金1,850円
④ 買付代金 65,738百万円
（注）買付代金は、買付予定数（35,534,216株）に本公開買付価格（1,850円）を乗じた
金額です。
⑤ 決済の開始日 2020年２月25日（火曜日）
⑥ 資金調達の方法 借入れにより調達する予定です。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年１月14日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
2019年10月８日開催の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2019年10月８日
配当金の総額 4,751百万円
１株当たり配当額 18.00円
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
第３四半期報告書_20200110165253
該当事項はありません。
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