Quarterly Report • Jul 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
| 【会社名】 | Ｊ.フロント リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 山 本 良 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(6895)0179 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6895)0179 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 財務戦略統括部主計・経営助成部長 岩 田 義 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E03516 30860 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 J.FRONT RETAILING Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E03516-000 2019-05-31 E03516-000 2019-03-01 2019-05-31 E03516-000 2018-05-31 E03516-000 2018-03-01 2018-05-31 E03516-000 2019-02-28 E03516-000 2018-03-01 2019-02-28 E03516-000 2019-07-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20190711092632
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第１四半期連結 累計期間 |
第13期 第１四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 111,073 | 112,482 | 459,840 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 13,212 | 12,150 | 42,126 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 8,342 | 7,447 | 27,358 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 8,205 | 6,940 | 25,631 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 |
（百万円） | 399,329 | 402,345 | 412,700 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,021,604 | 1,270,785 | 1,029,573 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 |
（円） | 31.89 | 28.45 | 104.55 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | 104.52 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 39.1 | 31.7 | 40.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 5,423 | 19,024 | 34,870 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △10,949 | △4,787 | △26,836 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △11,525 | 7,138 | △21,274 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 21,828 | 47,028 | 25,659 |
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 百万円未満を切り捨てて記載しております。
４ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５ 第12期第１四半期連結累計期間及び第13期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20190711092632
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の日本経済は、設備投資の増加傾向が続き、企業収益も堅調に推移したことから、緩やかな回復基調となったものの、米中貿易戦争や中国経済の減速を受け、その伸びは鈍化いたしました。
小売業界におきましては、雇用情勢の改善や所得の緩やかな回復が進む中で、好調に推移するインバウンド消費や消費者物価指数の回復など明るい材料が見られるものの、株価の低迷や食料品価格の上昇による消費者の節約志向は継続しており、個人消費全体では力強さを欠く動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新しいグループビジョンの実現を目指した「2017～2021年度 中期経営計画」の３年目を迎え、小売業の枠を超えた「マルチサービスリテイラー」としての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、重点３事業（クレジット金融事業、人材派遣事業、建装事業）の取り組みを加速させております。
加えて、持続可能な社会の実現への貢献と企業として持続的な成長の実現にむけたESGを重視した経営を実行するため、「低炭素社会への貢献」をはじめとする５つの重要課題を特定し、中長期の目標達成に向けた行動計画の立案など全社的な取り組みを進めております。５月にはその取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同いたしました。
百貨店事業につきましては、訪日外国人客を中心に化粧品、ラグジュアリーブランド等が好調に推移いたしました。また、「新しい価値」をお客様に提供していくことを目指した「新編集売場」の取り組みとして「美・食・雑貨」を融合させた新ゾーン「KiKiYOCOCHO（キキヨコチョ）」を大丸札幌店につぐ２店舗目として、３月に松坂屋名古屋店にオープンいたしました。その中に当社が運営するセルフ型ビューティショップ「Amuse Beauté(アミューズ ボーテ)」がオープンし、全国で７店舗目の展開となりました。また、４月には持続可能な社会の構築に貢献するため、不要となった衣料品などの回収を行う「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を大丸・松坂屋の基幹店舗で開催し、今回も多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、地方郊外店の経済環境の変化と競合激化が進む中、当社グループの地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸が今後も地域に貢献し、持続的な成長を目指すため、大丸松坂屋百貨店に吸収合併することを決定いたしました。また、大丸山科店については３月をもって営業を終了いたしました。
不動産事業につきましては、アーバンドミナント戦略の一環として、４月に京都烏丸エリアの東洞院通に「ビューティー＆ヘルス」をキーワードとした商業施設「BINO 東洞院（ビーノ ヒガシノトウイン）」をオープンいたしました。
パルコ事業につきましては、「職住が接近する都心生活者のための新しいコミュニティの創造」をコンセプトに、３月に錦糸町パルコをオープンいたしました。また、６月にはサンエー浦添西海岸 PARCO CITYがオープンし、秋には渋谷パルコを開業いたします。一方で、取り巻く商環境の変化を勘案し、５月に宇都宮パルコを閉店いたしました。
その他小売業の枠を超えた事業領域拡大の取り組みとして、子育て世代の不安・不満の解消を目指し、教育の充実と長時間保育を両立させた認可外保育施設の第１号園「Daimaru Matsuzakaya Kids Duo International 青葉台」を３月に開園いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は１．３％増の１，１２４億８２百万円、営業利益は１．６％減の１２７億９４百万円、税引前四半期利益は８．０％減の１２１億５０百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１０．７％減の７４億４７百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜百貨店事業＞
店舗戦略の基軸となる集客力強化の取り組みとして、松坂屋名古屋店・南館２階フロアを７年ぶりに改装し、「美・食・雑貨」を融合した新編集売場「KiKiYOCOCHO」を３月にオープンいたしました。日本初出店・東海地区初出店を含む25ショップで構成し、百貨店の高級感と横丁の賑わい感が共存する、女性の「ためせる・みつかる・くつろげる」をかなえる空間となっております。
顧客基盤拡大の取り組みでは、「新しい顧客体験の提供」と「営業施策の高度化」の視点に基づく、お客様との更なる関係性強化のため、５月末に＜大丸・松坂屋アプリ＞を全国13店舗へ拡大展開いたしました。
拡大する富裕層マーケットに対しては、新規口座開拓を継続して取り組むとともに、新たな外商ビジネスモデルを展開するため、ICTを活用した業務支援システムの整備と新しい組織体制の構築に取り組みました。また、増加を続ける訪日外国人への対応として、化粧品売場の拡大やSNSを活用した情報発信、モバイル決済顧客向けキャンペーンによる集客力強化に取り組んだ結果、免税売上高は化粧品を中心に堅調に推移いたしました。
また、地方百貨店構造改革の一環として、下関大丸の今後の継続的な成長を目指し、2020年３月（予定）に同社を大丸松坂屋百貨店に吸収合併し、直営化することを決定いたしました。
なお、大丸山科店については昨今の経営環境の変化と競合激化が進む中、業績の改善を見通すことは困難であるとの判断から、2019年３月31日をもって営業を終了いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％増の６５９億８７百万円、営業利益は１０．５％減の６１億３０百万円となりました。
＜パルコ事業＞
ショッピングセンター事業では、３月に新たにリノベーション型の開発物件として墨田区錦糸町駅前に錦糸町パルコを開業し、都市部未出店エリアにおける提供価値拡大を推進いたしました。パルコ店舗では、デジタル環境の進化や消費志向の変化を捉え、顧客起点でのビジネスモデル変革を進める体制を整え、新たなテナント開発や顧客接点拡大・満足度向上に向けたコミュニケーション強化に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、前年同四半期に比べ売上収益は０．３％増の２２１億３百万円、営業利益は２３．９％増の３４億８百万円となりました。
＜不動産事業＞
エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、2017年度に開業いたしましたGINZA SIXと上野フロンティアタワーが順調に推移し、当四半期を通じて業績向上に貢献いたしました。
また、４月にはアーバンドミナント戦略の重点地区である京都において、ビューティー＆ヘルスをコンセプトとする商業施設「BINO 東洞院」を開業するなど周辺開発に取り組みました。（BINO=Beauty Inside and Out）
以上のような取り組みに加え、百貨店事業から神戸店・京都店・上野店の周辺店舗の移管を受けたこともあり、前年同四半期に比べ売上収益は６．７％増の４４億２１百万円、営業利益は４．９％増の１６億８６百万円となりました。
＜クレジット金融事業＞
外部加盟店での利用増による手数料収入や割賦販売利息収入等が増加した結果、前年同四半期に比べ売上収益は１．４％増の２６億２百万円、営業利益は７.７％増の７億９５百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,７０７億８５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２，４１２億１２百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加などによるものです。一方、負債合計は８,１４２億９４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２,５３２億７百万円増加いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合計は４,５６４億９０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１９億９５百万円減少いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用による利益剰余金の減少などによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ２１３億６９百万円増の４７０億２８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは１９０億２４百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の調整や営業債務の増加などにより１３６億１百万円の収入増となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは４７億８７百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少などにより６１億６２百万円の支出減となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは７１億３８百万円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の返済額の計上があったものの、社債を発行したことなどにより、１８６億６３百万円増加いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。
④ 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20190711092632
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年５月31日） |
提出日現在発行数(株) （2019年７月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 270,565,764 | 270,565,764 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 270,565,764 | 270,565,764 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 |
－ | 270,565 | － | 31,974 | － | 9,474 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,587,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 263,349,800 |
2,633,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 628,964 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 270,565,764 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,633,498 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,346,000株（議決権
23,460個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式60株が含まれております。
| 2019年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） Ｊ．フロント リテイリング㈱ |
東京都中央区銀座 六丁目10番１号 |
6,587,000 | － | 6,587,000 | 2.43 |
| 計 | － | 6,587,000 | － | 6,587,000 | 2.43 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20190711092632
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| 注記 | 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8 | 25,659 | 47,028 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 132,943 | 147,303 | |
| その他の金融資産 | 8 | 7,324 | 7,727 | |
| 棚卸資産 | 38,349 | 38,765 | ||
| その他の流動資産 | 7,004 | 5,573 | ||
| 流動資産合計 | 211,281 | 246,398 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 471,238 | 464,558 | ||
| 使用権資産 | 3 | － | 195,568 | |
| のれん | 523 | 523 | ||
| 投資不動産 | 197,162 | 218,017 | ||
| 無形資産 | 4,489 | 4,967 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 17,616 | 18,008 | ||
| その他の金融資産 | 8 | 96,225 | 94,191 | |
| 繰延税金資産 | 8,280 | 11,248 | ||
| その他の非流動資産 | 22,754 | 17,303 | ||
| 非流動資産合計 | 818,291 | 1,024,386 | ||
| 資産合計 | 1,029,573 | 1,270,785 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8 | 31,320 | 31,650 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 138,938 | 154,680 | |
| リース負債 | 3 | － | 27,493 | |
| その他の金融負債 | 8 | 32,252 | 30,787 | |
| 未払法人所得税等 | 8,174 | 4,652 | ||
| 引当金 | 1,851 | 2,070 | ||
| その他の流動負債 | 62,490 | 64,407 | ||
| 流動負債合計 | 275,028 | 315,742 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8 | 143,058 | 162,433 | |
| リース負債 | 3 | － | 205,994 | |
| その他の金融負債 | 8 | 47,718 | 38,565 | |
| 退職給付に係る負債 | 29,003 | 28,651 | ||
| 引当金 | 5,176 | 4,952 | ||
| 繰延税金負債 | 60,455 | 57,176 | ||
| その他の非流動負債 | 647 | 778 | ||
| 非流動負債合計 | 286,059 | 498,552 | ||
| 負債合計 | 561,087 | 814,294 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 31,974 | 31,974 | ||
| 資本剰余金 | 212,210 | 212,300 | ||
| 自己株式 | △15,090 | △15,091 | ||
| その他の資本の構成要素 | 14,745 | 13,406 | ||
| 利益剰余金 | 168,861 | 159,755 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 412,700 | 402,345 | ||
| 非支配持分 | 55,784 | 54,144 | ||
| 資本合計 | 468,485 | 456,490 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,029,573 | 1,270,785 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | 5,6 | 111,073 | 112,482 | |
| 売上原価 | △59,328 | △60,315 | ||
| 売上総利益 | 51,745 | 52,167 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △39,449 | △39,691 | ||
| その他の営業収益 | 983 | 827 | ||
| その他の営業費用 | △280 | △509 | ||
| 営業利益 | 5 | 12,998 | 12,794 | |
| 金融収益 | 320 | 319 | ||
| 金融費用 | △304 | △1,394 | ||
| 持分法による投資損益 | 197 | 430 | ||
| 税引前四半期利益 | 13,212 | 12,150 | ||
| 法人所得税費用 | △4,101 | △3,900 | ||
| 四半期利益 | 9,110 | 8,249 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,342 | 7,447 | ||
| 非支配持分 | 768 | 802 | ||
| 四半期利益 | 9,110 | 8,249 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 9 | 31.89 | 28.45 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 9 | － | － |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 9,110 | 8,249 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △118 | △505 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 33 | △37 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △84 | △543 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 19 | △28 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △37 | 30 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 1 | 0 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
△16 | 3 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △101 | △539 | ||
| 四半期包括利益 | 9,009 | 7,710 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 8,205 | 6,940 | ||
| 非支配持分 | 804 | 769 | ||
| 四半期包括利益 | 9,009 | 7,710 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2018年３月１日時点の残高 | 31,974 | 211,864 | △15,244 | △43 | △15 | 15,831 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 残高 |
31,974 | 211,864 | △15,244 | △43 | △15 | 15,831 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △35 | 20 | △156 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △35 | 20 | △156 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | － | 108 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △92 | ||||||
| その他 | － | － | － | 29 | △49 | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 108 | △1 | 29 | △49 | △92 | ||||||
| 2018年５月31日時点の残高 | 31,974 | 211,973 | △15,245 | △49 | △44 | 15,582 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2018年３月１日時点の残高 | － | 15,772 | 151,151 | 395,519 | 55,368 | 450,887 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | － | － | 487 | 487 | － | 487 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 残高 |
－ | 15,772 | 151,639 | 396,006 | 55,368 | 451,374 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 8,342 | 8,342 | 768 | 9,110 | ||||||
| その他の包括利益 | 33 | △137 | － | △137 | 36 | △101 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | 33 | △137 | 8,342 | 8,205 | 804 | 9,009 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | － | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | △4,969 | △4,969 | △520 | △5,489 | |||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 108 | － | 108 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △33 | △126 | 126 | － | － | － | ||||||
| その他 | － | △19 | － | △19 | △0 | △20 | ||||||
| 所有者との取引額合計 | △33 | △146 | △4,842 | △4,882 | △520 | △5,403 | ||||||
| 2018年５月31日時点の残高 | － | 15,488 | 155,139 | 399,329 | 55,651 | 454,981 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
その他の包 括利益を通 じて公正価 値で測定す る金融資産 |
||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年３月１日時点の残高 | 31,974 | 212,210 | △15,090 | △83 | △5 | 14,834 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した 残高 |
31,974 | 212,210 | △15,090 | △83 | △5 | 14,834 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 30 | △27 | △471 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 30 | △27 | △471 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | △0 | 0 | － | － | － | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － | － | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 株式報酬取引 | － | 90 | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | △869 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 90 | △1 | － | － | △869 | ||||||
| 2019年５月31日時点の残高 | 31,974 | 212,300 | △15,091 | △53 | △33 | 13,493 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 合計 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2019年３月１日時点の残高 | － | 14,745 | 168,861 | 412,700 | 55,784 | 468,485 | ||||||
| 会計方針の変更の影響 | 3 | － | － | △12,675 | △12,675 | △1,914 | △14,590 | |||||
| 会計方針の変更を反映した 残高 |
－ | 14,745 | 156,185 | 400,025 | 53,869 | 453,895 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 7,447 | 7,447 | 802 | 8,249 | ||||||
| その他の包括利益 | △37 | △506 | － | △506 | △33 | △539 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | △37 | △506 | 7,447 | 6,940 | 769 | 7,710 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | － | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 配当金 | 7 | － | － | △4,709 | △4,709 | △515 | △5,225 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | 3 | 3 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 90 | 17 | 107 | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 37 | △831 | 831 | － | － | － | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | 37 | △831 | △3,877 | △4,620 | △494 | △5,114 | ||||||
| 2019年５月31日時点の残高 | － | 13,406 | 159,755 | 402,345 | 54,144 | 456,490 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 13,212 | 12,150 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 4,741 | 12,180 | ||
| 金融収益 | △320 | △319 | ||
| 金融費用 | 304 | 1,394 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △197 | △430 | ||
| 固定資産売却損益（△は益） | △22 | － | ||
| 固定資産処分損 | 200 | 414 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4 | △416 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△8,422 | △9,352 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
9,842 | 16,680 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △367 | △351 | ||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △129 | 28 | ||
| その他 | △4,033 | 115 | ||
| 小計 | 14,811 | 32,093 | ||
| 利息の受取額 | 39 | 30 | ||
| 配当金の受取額 | 128 | 116 | ||
| 利息の支払額 | △273 | △1,333 | ||
| 法人所得税の支払額 | △9,282 | △11,883 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,423 | 19,024 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,454 | △4,050 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | － | ||
| 投資不動産の取得による支出 | △3,222 | △290 | ||
| 投資不動産の売却による収入 | 32 | － | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △501 | △350 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,942 | 1,959 | ||
| その他 | 251 | △2,054 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,949 | △4,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | △7,000 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少） |
999 | － | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,300 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,970 | △4,470 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 29,864 | ||
| リース負債の返済額 | － | △7,322 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | ||
| 配当金の支払額 | △4,963 | △4,717 | ||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △520 | △515 | ||
| その他 | △69 | 1 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,525 | 7,138 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,051 | 21,375 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,883 | 25,659 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △3 | △6 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 21,828 | 47,028 |
１．報告企業
Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2019年５月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | ||
| IFRS第16号 リース | リースに関する会計処理の改訂 |
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.8％であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。なお、使用権資産は定額法により減価償却しております。ただし、短期リース又は少額リースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースとして会計処理していたリース資産・リース債務等の振替分を除き、使用権資産(投資不動産含む)、リース負債がそれぞれ2,082億8百万円、2,284億14百万円増加し、利益剰余金、非支配持分が、それぞれ126億75百万円、19億14百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、営業利益が10億66百万円増加しますが、税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローが71億44百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| 金額 | ||
| 百万円 | ||
| 2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 | 42,866 | |
| 2019年２月28日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 を追加借入利子率で割り引いた金額 |
40,208 | |
| 2019年２月28日現在で開示したファイナンス・リース債務 | 10,301 | |
| 2019年３月１日にIFRS第16号を適用し、リース期間の見直しを行った 影響等 |
188,205 | |
| 2019年３月１日現在のリース負債 | 238,715 |
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
・使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び、解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しています。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間を考慮の上、リース期間を見積もっております。
百貨店事業における借手の不動産リースについては、各店舗ごとに、次回の大規模改装計画発生時又は次期中期経営計画決定時等にリース期間の見直しを行う可能性があります。リース期間の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百貨店 事業 |
パルコ 事業 |
不動産 事業 |
クレジット 金融事業 |
計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 65,744 | 21,960 | 3,851 | 1,565 | 93,121 | 17,952 | 111,073 | － | 111,073 | ||||||||
| セグメント間収益 | 61 | 65 | 291 | 1,001 | 1,420 | 7,368 | 8,788 | △8,788 | － | ||||||||
| 計 | 65,805 | 22,026 | 4,143 | 2,566 | 94,541 | 25,320 | 119,862 | △8,788 | 111,073 | ||||||||
| セグメント利益 | 6,850 | 2,750 | 1,607 | 738 | 11,946 | 725 | 12,672 | 326 | 12,998 | ||||||||
| 金融収益 | 320 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △304 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 |
197 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 |
13,212 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百貨店 事業 |
パルコ 事業 |
不動産 事業 |
クレジット 金融事業 |
計 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 外部収益 | 65,858 | 21,966 | 4,165 | 1,680 | 93,671 | 18,811 | 112,482 | － | 112,482 | ||||||||
| セグメント間収益 | 128 | 136 | 255 | 922 | 1,442 | 9,270 | 10,713 | △10,713 | － | ||||||||
| 計 | 65,987 | 22,103 | 4,421 | 2,602 | 95,114 | 28,081 | 123,196 | △10,713 | 112,482 | ||||||||
| セグメント利益 | 6,130 | 3,408 | 1,686 | 795 | 12,020 | 829 | 12,850 | △55 | 12,794 | ||||||||
| 金融収益 | 319 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | △1,394 | ||||||||||||||||
| 持分法による 投資損益 |
430 | ||||||||||||||||
| 税引前 四半期利益 |
12,150 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．売上収益
当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 9,008 | 10,578 | ||
| 大阪・梅田店 | 5,823 | 5,757 | ||
| 東京店 | 6,461 | 6,302 | ||
| 京都店 | 5,419 | 5,348 | ||
| 神戸店 | 6,269 | 5,972 | ||
| 札幌店 | 5,454 | 5,424 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 10,108 | 10,092 | ||
| 上野店 | 5,900 | 5,732 | ||
| その他店舗 | 11,358 | 10,778 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △61 | △128 | ||
| 百貨店事業 | 65,744 | 65,858 | ||
| ショッピングセンター事業 | 12,653 | 12,897 | ||
| 専門店事業 | 4,934 | 4,403 | ||
| 総合空間事業 | 3,432 | 3,116 | ||
| その他の事業 | 1,005 | 1,685 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △65 | △136 | ||
| パルコ事業 | 21,960 | 21,966 | ||
| 不動産事業 | 4,143 | 4,421 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △291 | △255 | ||
| 不動産事業 | 3,851 | 4,165 | ||
| クレジット金融事業 | 2,566 | 2,602 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △1,001 | △922 | ||
| クレジット金融事業 | 1,565 | 1,680 | ||
| その他 | 25,320 | 28,081 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △7,368 | △9,270 | ||
| その他 | 17,952 | 18,811 | ||
| 合計 | 111,073 | 112,482 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 98,171 | 99,079 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 12,901 | 13,403 | ||
| 売上収益 | 111,073 | 112,482 |
（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号(前第１四半期連結累計期間はIAS第17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 5,015 | 19.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月７日 |
（注）2018年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 |
（注）2019年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
８．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及
びその他の債務、その他の金融負債（流動））
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 64,000 | 68,276 | 64,296 | 68,733 | |||
| 合計 | 64,000 | 68,276 | 64,296 | 68,733 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 124,530 | 125,289 | 114,360 | 115,147 | |||
| 社債 | 49,848 | 50,310 | 79,723 | 80,358 | |||
| その他の金融負債（非流動） | 38,471 | 38,527 | 38,560 | 38,649 | |||
| 合計 | 212,849 | 214,127 | 232,643 | 234,154 |
(3）公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年２月28日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産（非流動） | － | 23 | － | 23 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 8,604 | － | 23,620 | 32,225 | |||
| 合計 | 8,604 | 23 | 23,620 | 32,248 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | 15 | － | 15 | |||
| 合計 | － | 15 | － | 15 |
当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産（非流動） | － | － | － | － | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産（非流動） | 6,377 | － | 23,517 | 29,894 | |||
| 合計 | 6,377 | 23,517 | 29,894 | ||||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | － | 32 | － | 32 | |||
| 合計 | － | 32 | － | 32 |
(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 22,802 | 23,620 | |
| その他の包括利益（注） | 152 | △115 | |
| 購入 | 90 | 50 | |
| 売却 | － | △37 | |
| 期末残高 | 23,045 | 23,517 |
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
９．１株当たり利益
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 8,342 | 7,447 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 261,642 | 261,753 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 31.89 | 28.45 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10．コミットメント
固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末16,057百万円、当第１四半期連結会計期間末17,940百万円であります。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年７月12日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
2019年４月９日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
決議年月日 2019年４月９日
配当金の総額 4,751百万円
１株当たり配当額 18.00円
第１四半期報告書_20190711092632
該当事項はありません。
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