J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第３四半期報告書_20160108092112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日）
【会社名】	Ｊ.フロント リテイリング株式会社
【英訳名】	Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山  本  良  一
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03(6895)0179
【事務連絡者氏名】	執行役員  業務統括部財務部長    堤    啓  之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目１番１号
【電話番号】	03(6895)0179
【事務連絡者氏名】	執行役員  業務統括部財務部長    堤    啓  之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03516 30860 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 J.FRONT RETAILING Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 1 false false false E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:CreditBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:PARCOBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:PARCOBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E03516-000:CreditBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2016-01-13 E03516-000 2015-11-30 E03516-000 2015-09-01 2015-11-30 E03516-000 2015-03-01 2015-11-30 E03516-000 2014-11-30 E03516-000 2014-09-01 2014-11-30 E03516-000 2014-03-01 2014-11-30 E03516-000 2015-02-28 E03516-000 2014-03-01 2015-02-28 E03516-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160108092112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	（百万円）	828,616	849,333	1,149,529
経常利益	（百万円）	24,359	31,833	40,480
四半期（当期）純利益	（百万円）	10,269	18,445	19,967
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,337	22,614	23,228
純資産額	（百万円）	428,205	437,091	430,260
総資産額	（百万円）	1,040,073	1,042,784	1,018,495
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	38.91	70.35	75.66
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	38.91	70.35	75.65
自己資本比率	（％）	36.0	36.6	36.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	32,359	22,923	44,650
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,886	△33,466	△16,272
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,145	△6,988	△27,587
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	（百万円）	23,643	14,600	32,132

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.35	13.14

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度（第８期）の期首に当該

株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益金額を算定しております。

４  第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度（第８期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160108092112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）の日本経済は、実質所得が持ち直す一方で消費マインドは持ち直しに足踏みが見られるなど個人消費はやや力強さに欠け、海外経済の先行き不透明感から設備投資においても伸び悩みましたが、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、各項目にばらつきが見られるものの全般的には緩やかな回復基調が続きました。

小売業界では、３月は昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により売上高が大幅に減少したものの、４月以降は回復し、加えて、都市部の百貨店を中心に訪日外国人による売上高が増加したこともあり、10月までは対前年プラスで推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。

百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと収益性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、松坂屋名古屋店では平成28年春のグランドオープンを目指した第３期改装計画がスタートしており、３月から５月にかけて、婦人靴とバッグの新たな同一フロア展開、市内最大級の品揃えとなるＬサイズコーナー、シニア世代向けサロンの新設などに続いて、10月末には、大型家電専門店「ヨドバシカメラ」の導入や、増加が著しい訪日外国人に対応して免税カウンターの移設拡大を行いました。なお、大丸心斎橋店につきましては、エリアの競争力向上、新たな賑わい創出、さらなる活性化をはかり、建物の安全性の向上、ヴォーリズ建築の価値の継承を通じて地域の発展に貢献していくため、平成31年秋に向けて本館の建替えを実施することを７月に決定いたしました。

パルコ事業につきましては、３月に福岡パルコ本館の増床部分をオープン、同じく３月に名古屋パルコに隣接して新館「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」を開業いたしました。また、新館開業にあわせて名古屋パルコの既存の館を大規模リニューアルし、回遊性・買い回りの向上をはかりました。さらに、グループ一体となって街の魅力の創出に貢献するため、７月には、平成29年春の開業を目指し、大丸京都店の近接地への「京都ゼロゲート（仮称）」の出店、11月には、「三宮ゼロゲート（仮称）」の出店を決定いたしました。

グループとしての成長力強化につきましては、マルチリテイラーとしての発展ならびにオムニチャネル戦略の推進を目指し、４月に通信販売の優れたノウハウや商品開発力を持つ株式会社千趣会と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。業務提携推進委員会を発足させ、両社のグループ資産、ノウハウを最大限に活用する具体策の検討を進めるとともに、商品の相互販売の取組みとして、千趣会で人気のブランド「Ｋｃａｒａｔ」の期間限定ショップを、９月に大丸神戸店、10月に松坂屋名古屋店で展開いたしました。

海外事業につきましては、事業提携を進めてきた中国での本格的な高級百貨店「上海新世界大丸百貨」が５月にグランドオープンいたしました。

あわせて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期と比べ２．５％増の８，４９３億３３百万円、営業利益は２２．０％増の３０９億３６百万円、経常利益は３０．７％増の３１８億３３百万円、四半期純利益は７９．６％増の１８４億４５百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

松坂屋名古屋店では、「地域のお客様に愛される上質な進化型百貨店」を目指して第３期改装計画をスタートさせております。その取組みの中で、10月には南館４階から６階に大型家電専門店「ヨドバシカメラ」が営業を開始いたしました。また、本館６階には新しい和の暮らしをプロデュースするコーナー「和らいふ小路」を、南館３階には免税カウンターを移設拡大してオープンいたしました。

また、大丸心斎橋店、大丸神戸店、大丸京都店、大丸福岡天神店に、訪日外国人のお客様向けに特化したショップ「ラオックス」をオープンいたしました。

併せまして新規の決済サービスとして、中国最大のＳＮＳサービス「ＷｅＣｈａｔ（微信）」の展開する「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙｍｅｎｔ」を日本の百貨店で初めて導入いたしました。

資本業務提携を行っております千趣会とは、商品の相互販売の取組みとして、来春からの本格的ショップ展開に向けて、千趣会で人気のブランド「Ｋｃａｒａｔ」の期間限定ショップを大丸神戸店、松坂屋名古屋店に展開いたしました。

外商における成長戦略としては、新規口座開拓を継続して推進してまいりました。富裕層マーケットは堅調に推移しており、今後のさらなるマーケット拡大に向け、商品、サービスの充実を進めてまいります。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ１．４％増の

５，５０５億１百万円、営業利益は４２．５％増の１６７億３６百万円となりました。

＜パルコ事業＞

ショッピングセンター事業では、福岡パルコ本館増床や名古屋「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業などで売場面積が増加したことや、既存パルコ店舗においてもターゲット層の拡大をテーマとした改装の推進が奏功し、好調に推移いたしました。また、専門店事業や総合空間事業も好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ３．７％増の２，０７７億８７百万円、営業利益は

５．９％増の９１億５１百万円となりました。

＜卸売事業＞

電子デバイス部門や自動車部門が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ３．３％増の

４６０億８７百万円、営業利益は２６．２％増の１２億４１百万円となりました。

＜クレジット事業＞

カード取扱高は増加したものの、グループ内取扱手数料率の見直しの影響で手数料収入が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ０．４％減の７７億６２百万円、営業利益は１６．４％減の２１億７６百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、Ｊ．フロント建装が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ７．５％増の７６９億２５百万円、営業利益は１６．４％増の１７億３４百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆４２７億８４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２４２億８９百万円増加いたしました。一方、負債合計は６，０５６億９３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７４億５８百万円増加いたしました。純資産合計は４，３７０億９１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６８億３１百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ１７５億３２百万円減の１４６億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは２２９億２３百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、法人税等の支払額が増加したことなどにより９４億３６百万円の収入減となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは３３４億６６百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより１５５億８０百万円の支出増となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは６９億８８百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、社債の償還による支出があったものの、社債の新規発行を行ったことなどにより１５１億５７百万円の支出減となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160108092112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年11月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	268,119,164	268,119,164	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	268,119,164	268,119,164	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	－	268,119	－	30,000	－	7,500

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 6,571,800	－	－
（相互保有株式） 普通株式 404,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 260,458,900	2,604,589	－
単元未満株式	普通株式 683,964	－	－
発行済株式総数	268,119,164	－	－
総株主の議決権	－	2,604,589	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,100株（議決権101個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株及び相互保有株式95株がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） Ｊ．フロント リテイリング㈱	東京都中央区銀座 六丁目10番１号	6,571,800	－	6,571,800	2.45
（相互保有株式） ㈱白青舎	東京都千代田区岩本町 一丁目３番９号	404,500	－	404,500	0.15
計	－	6,976,300	－	6,976,300	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160108092112

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,106	16,983
受取手形及び売掛金	75,556	88,509
有価証券	1,353	1,134
たな卸資産	30,886	33,082
繰延税金資産	12,295	12,195
その他	38,058	46,072
貸倒引当金	△151	△293
流動資産合計	192,105	197,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 187,935	※１ 183,133
土地	※１ 349,578	※１ 357,363
建設仮勘定	114,097	118,275
その他（純額）	※１ 5,192	※１ 5,026
有形固定資産合計	656,804	663,799
無形固定資産
のれん	2,005	658
その他	41,001	40,886
無形固定資産合計	43,007	41,545
投資その他の資産
投資有価証券	37,516	51,738
長期貸付金	1,506	1,495
敷金及び保証金	61,985	61,901
退職給付に係る資産	11,864	10,258
繰延税金資産	4,159	4,917
その他	12,067	11,975
貸倒引当金	△2,564	△2,624
投資その他の資産合計	126,535	139,664
固定資産合計	826,346	845,009
繰延資産
社債発行費	43	91
繰延資産合計	43	91
資産合計	1,018,495	1,042,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,020	108,024
短期借入金	22,220	41,086
コマーシャル・ペーパー	28,691	29,694
1年内償還予定の社債	12,000	－
未払法人税等	12,702	3,700
前受金	18,656	27,845
商品券	37,973	39,114
賞与引当金	5,630	2,830
役員賞与引当金	194	－
返品調整引当金	22	17
単行本在庫調整引当金	113	135
販売促進引当金	722	719
商品券等回収損失引当金	13,241	13,798
事業整理損失引当金	121	5
店舗建替損失引当金	760	1,771
その他	57,392	63,990
流動負債合計	305,463	332,734
固定負債
社債	12,000	27,000
長期借入金	93,546	76,990
繰延税金負債	101,486	89,832
再評価に係る繰延税金負債	1,279	1,161
退職給付に係る負債	31,514	32,106
役員退職慰労引当金	39	35
事業整理損失引当金	－	1,052
店舗建替損失引当金	－	2,104
その他	42,905	42,677
固定負債合計	282,771	272,959
負債合計	588,235	605,693
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,556	209,553
利益剰余金	147,555	156,103
自己株式	△6,369	△11,354
株主資本合計	380,742	384,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,352	3,618
繰延ヘッジ損益	△35	346
為替換算調整勘定	659	521
退職給付に係る調整累計額	△7,832	△7,618
その他の包括利益累計額合計	△4,855	△3,132
新株予約権	15	15
少数株主持分	54,357	55,905
純資産合計	430,260	437,091
負債純資産合計	1,018,495	1,042,784

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
売上高	828,616	849,333
商品売上高	820,753	840,519
不動産賃貸収入	7,862	8,814
売上原価	651,847	670,323
商品売上原価	647,157	665,154
不動産賃貸原価	4,689	5,169
売上総利益	176,769	179,010
販売費及び一般管理費	151,405	148,074
営業利益	25,363	30,936
営業外収益
受取利息	279	284
受取配当金	333	295
債務勘定整理益	2,261	2,105
持分法による投資利益	485	2,395
その他	623	517
営業外収益合計	3,984	5,598
営業外費用
支払利息	1,123	1,073
固定資産除却損	454	646
商品券等回収損失引当金繰入額	2,589	2,328
その他	821	652
営業外費用合計	4,988	4,700
経常利益	24,359	31,833
特別利益
固定資産売却益	84	－
投資有価証券売却益	253	702
特別利益合計	337	702
特別損失
固定資産処分損	1,710	1,981
投資有価証券評価損	36	－
減損損失	88	1,293
店舗建替関連損失	－	7,671
事業整理損	686	1,718
工事補償関連費用	650	－
その他	187	352
特別損失合計	3,360	13,018
税金等調整前四半期純利益	21,337	19,518
法人税、住民税及び事業税	9,163	10,113
法人税等調整額	△212	△11,574
法人税等合計	8,951	△1,461
少数株主損益調整前四半期純利益	12,385	20,979
少数株主利益	2,116	2,534
四半期純利益	10,269	18,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	12,385	20,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	793	1,167
繰延ヘッジ損益	100	15
為替換算調整勘定	88	△147
退職給付に係る調整額	－	137
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	462
その他の包括利益合計	951	1,634
四半期包括利益	13,337	22,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,255	20,168
少数株主に係る四半期包括利益	2,081	2,445

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,337	19,518
減価償却費	13,277	13,687
減損損失	107	5,622
のれん償却額	474	409
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,097	△2,994
退職給付引当金の増減額（△は減少）	300	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△1,473
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,034
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△15	△2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	291	935
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	680	556
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	△560	3,115
受取利息及び受取配当金	△613	△579
支払利息	1,123	1,073
持分法による投資損益（△は益）	△485	△2,395
固定資産売却損益（△は益）	△84	20
固定資産処分損益（△は益）	1,710	1,981
投資有価証券売却損益（△は益）	△253	△702
投資有価証券評価損益（△は益）	36	－
売上債権の増減額（△は増加）	△27,313	△12,952
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,275	△2,195
仕入債務の増減額（△は減少）	26,018	13,004
未収入金の増減額（△は増加）	△6,871	△8,786
長期前払費用の増減額（△は増加）	△143	403
その他	23,173	15,227
小計	42,771	42,638
利息及び配当金の受取額	529	516
利息の支払額	△1,372	△1,265
法人税等の支払額	△10,357	△20,646
法人税等の還付額	788	1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,359	22,923

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日   至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△919	△12,160
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	961	3,124
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,736	△27,530
有形及び無形固定資産の売却による収入	108	8
短期貸付金の増減額（△は増加）	△20	9
長期貸付けによる支出	△47	△28
長期貸付金の回収による収入	44	47
その他	2,723	3,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,886	△33,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,950	1,850
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,795	1,003
長期借入れによる収入	5,300	13,000
長期借入金の返済による支出	△16,449	△12,533
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	－	△12,000
自己株式の取得による支出	△37	△5,024
配当金の支払額	△6,328	△6,829
少数株主への配当金の支払額	△734	△789
その他	△741	△665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,145	△6,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	40	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,633	△17,532
現金及び現金同等物の期首残高	31,276	32,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,643	※ 14,600

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社千趣会の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第１四半期連結会計期間より、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
信託建物及び構築物（純額）	17,582百万円	16,785百万円
信託土地	40,921	40,921
信託その他（純額）	245	217
計	58,749	57,924

２  保証債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日）
---	---	---
従業員住宅他融資の保証	18百万円	12百万円
㈱ホワイトエキスプレス（フォーレ スト㈱の関連会社）リース契約保証	49	42
計	67	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,198百万円	16,983百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,554	△2,383
現金及び現金同等物	23,643	14,600

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月10日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月２日	利益剰余金
平成26年10月７日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	3,400	13.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	542,375	200,244	39,039	4,009	42,946	828,616	－	828,616
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	673	219	5,570	3,782	28,592	38,838	△38,838	－
計	543,049	200,463	44,610	7,792	71,538	867,454	△38,838	828,616
セグメント利益	11,741	8,644	984	2,604	1,489	25,464	△100	25,363

（注）１  セグメント利益の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去1,917百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年11月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	549,798	207,512	39,659	4,411	47,951	849,333	－	849,333
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	702	275	6,428	3,351	28,974	39,732	△39,732	－
計	550,501	207,787	46,087	7,762	76,925	889,065	△39,732	849,333
セグメント利益	16,736	9,151	1,241	2,176	1,734	31,041	△105	30,936

（注）１  セグメント利益の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去2,091百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で216百万円増加しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	38円91銭	70円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	10,269	18,445
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	10,269	18,445
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,922	262,186
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円91銭	70円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年５月27日開催定時株主総会決議による第３回新株予約権（株式の数126,000株）	－

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２  第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月６日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成27年10月６日

配当金の総額           3,400百万円

１株当たり配当額           13.00円

 第３四半期報告書_20160108092112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。