J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2015

 第２四半期報告書_20151009120105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月14日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期(自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日)
【会社名】	Ｊ.フロント リテイリング株式会社
【英訳名】	Ｊ.ＦＲＯＮＴ ＲＥＴＡＩＬＩＮＧ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    山  本  良  一
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03(6895)0179
【事務連絡者氏名】	執行役員  業務統括部財務部長    堤    啓  之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目１番１号
【電話番号】	03(6895)0179
【事務連絡者氏名】	執行役員  業務統括部財務部長    堤    啓  之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03516 30860 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 J.FRONT RETAILING Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03516-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:PARCOBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:CreditBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:CreditBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:PARCOBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E03516-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03516-000 2015-10-14 E03516-000 2015-08-31 E03516-000 2015-06-01 2015-08-31 E03516-000 2015-03-01 2015-08-31 E03516-000 2014-08-31 E03516-000 2014-06-01 2014-08-31 E03516-000 2015-02-28 E03516-000 2014-03-01 2014-08-31 E03516-000 2014-03-01 2015-02-28 E03516-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151009120105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日	自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日
売上高	(百万円)	557,625	573,310	1,149,529
経常利益	(百万円)	17,908	23,071	40,480
四半期(当期)純利益	(百万円)	7,801	15,008	19,967
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	9,347	18,705	23,228
純資産額	(百万円)	427,715	436,940	430,260
総資産額	(百万円)	1,000,391	1,024,883	1,018,495
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	29.56	57.18	75.66
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	29.56	57.17	75.65
自己資本比率	(％)	37.4	37.2	36.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	25,254	19,144	44,650
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△8,703	△28,853	△16,272
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△20,092	1,933	△27,587
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	27,741	24,354	32,132

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日	自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	10.73	△7.94

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度（第８期）の期首に当該

株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益金額を算定しております。

４  第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度（第８期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151009120105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）の日本経済は、実質所得が持ち直す中で消費マインドは持ち直しに足踏みが見られるなど個人消費はやや力強さに欠ける動きとなりましたが、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、各項目にばらつきが見られるものの全般的には緩やかな回復基調が続きました。

小売業界では、３月は昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により売上高が大幅に減少したものの、４月以降は回復し、加えて、都市部の百貨店を中心に訪日外国人による売上高が増加したこともあり、対前年プラス基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。

百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと収益性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。その一環として、松坂屋名古屋店では平成28年春のグランドオープンを目指した第３期改装計画をスタートし、３月から５月にかけて、婦人靴とバッグを新たに同一フロア展開、市内最大級の品揃えとなるＬサイズコーナー、シニア世代向けサロンの新設などを行い、８月にはゴルフ・スポーツ売場や美術・呉服売場の大規模改装を行いました。また、大丸京都店では、堅調な富裕層マーケットに対応すべく、京都地区最大規模の特選売場をリニューアルオープンいたしました。その他、各店におきましても、外商新規顧客の積極的な開拓や、増加が著しい訪日外国人への対応をさらに強化いたしました。

パルコ事業につきましては、３月に福岡パルコ本館の増床部分をオープン、同じく３月に名古屋パルコに隣接して新館「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」を開業いたしました。また、新館開業にあわせて名古屋パルコの既存の館を大規模リニューアルし、回遊性・買い回りの向上をはかりました。さらに７月には、グループ一体となって街の魅力の創出に貢献するため、平成29年春の開業を目指し、大丸京都店の近接地への「京都ゼロゲート（仮称）」の出店を決定いたしました。

グループとしての成長力強化につきましては、マルチリテイラーとしての発展ならびにオムニチャネル戦略の推進を目指し、４月に通信販売の優れたノウハウや商品開発力を持つ株式会社千趣会と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。業務提携推進委員会を発足させ、両社のグループ資産、ノウハウを最大限に活用する具体策の検討を進めるとともに、７月から８月にかけて、期間限定で大丸・松坂屋各店舗と千趣会ＷＥＢサイト「ベルメゾンネット」でそれぞれ取り扱うプライベートブランドの婦人服や婦人靴などを相互販売いたしました。

海外事業につきましては、事業提携を進めてきた中国での本格的な高級百貨店「上海新世界大丸百貨」が５月にグランドオープンいたしました。

あわせて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ２．８％増の５，７３３億１０百万円、営業利益は１８．０％増の

２１７億１３百万円、経常利益は２８．８％増の２３０億７１百万円、四半期純利益は

９２．４％増の１５０億８百万円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

大丸京都店では、２階のインターナショナルブティックをリニューアルオープンするとともに３階・５階フロアにも京都地区初出店ブランドや特選ブランドなどをオープンいたしました。

松坂屋名古屋店では、「地域のお客様に愛される上質な進化型百貨店」を目指して第３期改装計画をスタートさせ、第１弾として３月の「シューズ＆バッグギャラリー」を皮切りに「ランジェリー＆ナイティサロン」「Ｌサイズガーデン」「グッドエイジサロン」を、８月に北館４階ゴルフ＆スポーツ、本館８階美術画廊・呉服をオープンいたしました。

自主事業の取り組みといたしましては、紳士服プライベートブランドの「トロージャン」を

６年ぶりにリニューアルし、大丸６店舗、松坂屋２店舗で展開をスタートいたしました。

また、７月末から「ＤＡＩＭＡＲＵ ＯＵＴＬＥＴ ＳＴＯＲＥ」１号店を三井アウトレットパーク滋賀竜王に出店いたしました。１月のマリンピア神戸への仮設出店に続く本格的アウトレットストアへの出店であり、今後もお客様に支持される小型ショップ運営を目指してまいります。

外商における成長戦略としては、新規口座開拓を継続して推進してまいりました。富裕層マーケットは堅調に推移しており、今後のさらなるマーケット拡大に向け、商品、サービスの充実を進めてまいります。また、訪日外国人による売上も非常に好調に推移しており、外国人向けの品揃え、サービスの拡充を行い、売上拡大に努めてまいりました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は前年同四半期に比べ１．４％増の

３，７３５億４２百万円、営業利益は３９．５％増の１２１億４４百万円となりました。

＜パルコ事業＞

ショッピングセンター事業では、福岡パルコ本館増床や名古屋「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」の開業などで売場面積が増加した事や、既存パルコ店舗においてもインバウンド需要への対応を含むターゲット層の拡大をテーマとした改装の推進が奏功し、好調に推移いたしました。また、専門店事業や総合空間事業も好調に推移した結果、売上高は前年同四半期に比べ４．５％増の

１，３９１億３百万円、営業利益は６．１％増の６５億７１百万円となりました。

＜卸売事業＞

電子デバイス部門や自動車部門が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ１２．４％増の３１８億２７百万円、営業利益は４２．５％増の７億２０百万円となりました。

＜クレジット事業＞

前年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加え、グループ内取扱手数料の見直しにより手数料収入が減少し、売上高は前年同四半期に比べ３．２％減の５０億６４百万円、営業利益は２６．２％減の１３億２２百万円となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、Ｊ．フロント建装が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ３．２％増の４９６億３９百万円となりましたが、ＪＦＲオンラインが前年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で減益となったことなどにより、営業利益は１３．５％減の１０億６０百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６３億８８百万円増加し、１兆２４８億８３百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９３百万円減少し、５，８７９億４２百万円となりました。純資産合計は４，３６９億４０百万円となり、前連結会計年度末に比べ６６億８０百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ７７億７８百万円減の２４３億５４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは１９１億４４百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、法人税等の支払額が増加したことなどにより６１億１０百万円の収入減となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは２８８億５３百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより２０１億５０百万円の支出増となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは１９億３３百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、長期借入れや社債の発行を行ったことなどにより２２０億２５百万円の収入増となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151009120105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年10月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	268,119,164	268,119,164	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	268,119,164	268,119,164	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	268,119	－	30,000	－	7,500

(6)【大株主の状況】

	平成27年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	17,387	6.48
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	13,238	4.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	9,828	3.66
Ｊ.フロント リテイリング 共栄持株会	東京都中央区八重洲二丁目１番１号 ヤンマー東京ビルディング	6,282	2.34
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,250	2.33
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	5,732	2.13
ＢＮＰパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	4,671	1.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	3,431	1.27
資産管理サービス信託銀行株式会社 （投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,261	1.21
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（三井住友信託銀行再信託 分・株式会社三井住友銀行退職給付 信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,204	1.19
計	－	73,289	27.33

（注）１  Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。

２  上記のほか自己株式が6,571千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.45％であります。

３  平成27年９月４日（報告義務発生日は平成27年８月31日）に、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から、変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）が関東財務局に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。当該変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	334	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	12,538	4.68

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,571,800	－	－
(相互保有株式) 普通株式 404,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 260,458,900	2,604,589	－
単元未満株式	普通株式 683,964	－	－
発行済株式総数	268,119,164	－	－
総株主の議決権	－	2,604,589	－

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,100株(議決権101個)含まれて

おります。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式80株及び相互保有株式95株がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) Ｊ.フロント リテイリング㈱	東京都中央区銀座 六丁目10番１号	6,571,800	－	6,571,800	2.45
(相互保有株式) ㈱白青舎	東京都千代田区岩本町 一丁目３番９号	404,500	－	404,500	0.15
計	－	6,976,300	－	6,976,300	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151009120105

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,106	26,884
受取手形及び売掛金	75,556	73,520
有価証券	1,353	1,204
たな卸資産	※１ 30,886	※１ 28,104
繰延税金資産	12,295	12,098
その他	38,058	39,037
貸倒引当金	△151	△167
流動資産合計	192,105	180,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 187,935	※２ 181,559
土地	※２ 349,578	※２ 354,310
建設仮勘定	114,097	122,383
その他（純額）	※２ 5,192	※２ 4,915
有形固定資産合計	656,804	663,169
無形固定資産
のれん	2,005	748
その他	41,001	40,780
無形固定資産合計	43,007	41,529
投資その他の資産
投資有価証券	37,516	51,437
長期貸付金	1,506	1,484
敷金及び保証金	61,985	62,142
退職給付に係る資産	11,864	9,913
繰延税金資産	4,159	4,906
その他	12,067	12,131
貸倒引当金	△2,564	△2,614
投資その他の資産合計	126,535	139,402
固定資産合計	826,346	844,101
繰延資産
社債発行費	43	100
繰延資産合計	43	100
資産合計	1,018,495	1,024,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,020	97,992
短期借入金	22,220	36,697
コマーシャル・ペーパー	28,691	21,196
1年内償還予定の社債	12,000	12,000
未払法人税等	12,702	7,310
前受金	18,656	19,921
商品券	37,973	38,487
賞与引当金	5,630	5,702
役員賞与引当金	194	－
返品調整引当金	22	13
単行本在庫調整引当金	113	118
販売促進引当金	722	715
商品券等回収損失引当金	13,241	13,585
事業整理損失引当金	121	36
店舗建替損失引当金	760	2,666
その他	57,392	52,893
流動負債合計	305,463	309,336
固定負債
社債	12,000	27,000
長期借入金	93,546	82,820
繰延税金負債	101,486	89,520
再評価に係る繰延税金負債	1,279	1,161
退職給付に係る負債	31,514	32,759
役員退職慰労引当金	39	33
事業整理損失引当金	－	1,052
店舗建替損失引当金	－	2,104
その他	42,905	42,154
固定負債合計	282,771	278,606
負債合計	588,235	587,942
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	209,556	209,544
利益剰余金	147,555	156,066
自己株式	△6,369	△11,342
株主資本合計	380,742	384,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,352	3,550
繰延ヘッジ損益	△35	526
為替換算調整勘定	659	678
退職給付に係る調整累計額	△7,832	△7,777
その他の包括利益累計額合計	△4,855	△3,021
新株予約権	15	15
少数株主持分	54,357	55,677
純資産合計	430,260	436,940
負債純資産合計	1,018,495	1,024,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	557,625	573,310
商品売上高	552,528	567,543
不動産賃貸収入	5,096	5,767
売上原価	438,648	452,933
商品売上原価	435,635	449,574
不動産賃貸原価	3,012	3,358
売上総利益	118,977	120,377
販売費及び一般管理費	※ 100,572	※ 98,664
営業利益	18,405	21,713
営業外収益
受取利息	191	192
受取配当金	305	267
債務勘定整理益	1,548	1,444
持分法による投資利益	304	2,256
その他	363	336
営業外収益合計	2,714	4,498
営業外費用
支払利息	769	717
固定資産除却損	142	370
商品券等回収損失引当金繰入額	1,747	1,559
その他	551	491
営業外費用合計	3,211	3,139
経常利益	17,908	23,071
特別利益
投資有価証券売却益	198	702
特別利益合計	198	702
特別損失
固定資産処分損	1,324	977
投資有価証券評価損	19	－
減損損失	88	1,293
店舗建替関連損失	－	7,671
事業整理損	－	1,718
工事補償関連費用	650	－
その他	52	23
特別損失合計	2,134	11,685
税金等調整前四半期純利益	15,972	12,089
法人税、住民税及び事業税	6,109	7,124
法人税等調整額	515	△11,977
法人税等合計	6,625	△4,853
少数株主損益調整前四半期純利益	9,346	16,942
少数株主利益	1,545	1,933
四半期純利益	7,801	15,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	9,346	16,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	1,040
繰延ヘッジ損益	27	8
為替換算調整勘定	△55	12
退職給付に係る調整額	－	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	732
その他の包括利益合計	0	1,762
四半期包括利益	9,347	18,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,866	16,842
少数株主に係る四半期包括利益	1,481	1,862

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,972	12,089
減価償却費	8,713	9,064
減損損失	88	5,622
のれん償却額	316	319
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△64	65
賞与引当金の増減額（△は減少）	△303	△122
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△689
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△14	△7
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△94	966
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	423	344
店舗建替損失引当金の増減額（△は減少）	－	4,010
受取利息及び受取配当金	△497	△459
支払利息	769	717
持分法による投資損益（△は益）	△304	△2,256
固定資産処分損益（△は益）	1,324	977
投資有価証券売却損益（△は益）	△198	△702
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,389	2,036
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,519	2,781
仕入債務の増減額（△は減少）	6,625	2,971
未収入金の増減額（△は増加）	△1,384	△4,861
長期前払費用の増減額（△は増加）	△117	221
その他	3,981	△1,027
小計	30,395	31,241
利息及び配当金の受取額	467	404
利息の支払額	△786	△718
法人税等の支払額	△5,610	△13,463
法人税等の還付額	788	1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,254	19,144

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△415	△11,577
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	847	2,824
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,090	△23,061
有形及び無形固定資産の売却による収入	14	5
短期貸付金の増減額（△は増加）	△5	20
長期貸付けによる支出	△10	△0
長期貸付金の回収による収入	24	26
その他	2,932	2,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,703	△28,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,850	1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,199	△7,495
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△6,957	△7,252
社債の発行による収入	－	15,000
自己株式の取得による支出	△25	△5,017
配当金の支払額	△3,153	△3,422
少数株主への配当金の支払額	△414	△434
その他	△492	△445
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,092	1,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,534	△7,778
現金及び現金同等物の期首残高	31,276	32,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,741	※ 24,354

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社千趣会の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第１四半期連結会計期間より、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
商品及び製品	29,790百万円	27,095百万円
仕掛品	833	692
原材料及び貯蔵品	262	316

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
信託建物及び構築物（純額）	17,582百万円	17,064百万円
信託土地	40,921	40,921
信託その他（純額）	245	226
計	58,749	58,212

３  保証債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
---	---	---
従業員住宅他融資の保証	18百万円	14百万円
ホワイトエキスプレス（フォーレス ト㈱の関連会社）リース契約保証	49	44
計	67	58

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 　至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 　至  平成27年８月31日)
貸倒引当金繰入額	185百万円	211百万円
役員報酬及び給料手当	22,620	22,385
賞与引当金繰入額	5,415	5,414
役員退職慰労引当金繰入額	3	4

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,509百万円	26,884百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,767	△2,529
現金及び現金同等物	27,741	24,354

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月10日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月２日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月７日 取締役会	普通株式	3,168	6.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月９日 取締役会	普通株式	3,432	13.00	平成27年２月28日	平成27年５月８日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月６日 取締役会	普通株式	3,400	13.00	平成27年８月31日	平成27年11月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	367,924	133,016	24,495	2,587	29,600	557,625	－	557,625
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	448	148	3,826	2,642	18,488	25,553	△25,553	－
計	368,373	133,165	28,321	5,230	48,088	583,178	△25,553	557,625
セグメント利益	8,705	6,192	506	1,791	1,225	18,421	△16	18,405

（注）１  セグメント利益の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去1,332百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,349百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	百貨店 事業	パルコ 事業	卸売事業	クレジット事業	その他 事業	計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高	373,085	138,922	27,146	2,854	31,301	573,310	－	573,310
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	457	180	4,680	2,209	18,337	25,865	△25,865	－
計	373,542	139,103	31,827	5,064	49,639	599,176	△25,865	573,310
セグメント利益	12,144	6,571	720	1,322	1,060	21,820	△106	21,713

（注）１  セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去1,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で1百万円減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

							（単位：百万円）
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	百貨店事業	パルコ事業	卸売事業	クレジット事業	その他事業	計	全社・消去	合計
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減損損失	3,773	708	－	－	1,251	5,734	△112	5,622

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間に、「その他事業」においてのれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、「その他事業」において990百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額	29円56銭	57円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	7,801	15,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	7,801	15,008
普通株式の期中平均株式数（千株）	263,926	262,505
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円56銭	57円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成16年５月27日開催定時株主総会決議による第３回新株予約権 （株式の数126,000株） 平成17年５月26日開催定時株主総会決議による第４回新株予約権 （株式の数150,500株）	－

（注）１  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２  第１四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月６日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日        平成27年10月６日

配当金の総額           3,400百万円

１株当たり配当額           13.00円 

 第２四半期報告書_20151009120105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。