JFLA Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第20期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
【会社名】	株式会社ＪＦＬＡホールディングス
【英訳名】	JFLA Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　檜垣　周作
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】	法務総務部長　　尾崎　富彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】	03-6311-8899（代表）
【事務連絡者氏名】	法務総務部長　　尾崎　富彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03508 30690 株式会社JFLAホールディングス JFLA Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03508-000 2025-11-12 E03508-000 2025-11-12 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03508-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:DistributionReportableSegmentsMember E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:ProductionReportableSegmentsMember E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:SalesReportableSegmentsMember E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03508-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03508-000 2025-09-30 E03508-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03508-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:DistributionReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:ProductionReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03508-000:SalesReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03508-000 2024-09-30 E03508-000 2024-04-01 2025-03-31 E03508-000 2025-03-31 E03508-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,348,418 | 32,069,168 | 65,207,679 |
| 経常利益 | (千円) | 632,483 | 458,623 | 909,719 |
| 親会社株主に帰属する 

中間（当期）純利益 | (千円) | 586,714 | 181,966 | 638,153 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 598,477 | 332,683 | 639,201 |
| 純資産額 | (千円) | 9,052,114 | 9,345,637 | 9,082,667 |
| 総資産額 | (千円) | 39,775,985 | 39,097,319 | 39,466,062 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 12.24 | 3.77 | 13.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.0 | 19.0 | 18.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △ 1,064,073 | 549,347 | 471,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △ 398,638 | △ 464,609 | △ 1,227,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △ 257,104 | △ 605,001 | △ 452,777 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 4,064,067 | 4,038,157 | 4,554,335 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アスラポート他１社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 #### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の通商政策、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となっております。

このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュフローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は32,069百万円(前中間連結会計期間比0.9％減)、営業利益は631百万円(前中間連結会計期間比0.6％減)、経常利益は458百万円(前中間連結会計期間比27.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は181百万円(前中間連結会計期間比69.0％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①生産

九州乳業株式会社は、乳飲料は苦戦したものの、ヨーグルト、豆乳、牛乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取り組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、醤油のBtoBローリー商品は堅調に推移したものの、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、つゆたれ類、醤油の売上が減少し、また飲料、漬物他が苦戦したこと等により減収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は21,819百万円(前中間連結会計期間比0.5％減)、営業利益は1,074百万円(前中間連結会計期間比7.7％増)となりました。

②流通

株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は大手洋菓子チェーン店他との取引が拡大し、また生産性向上が可能な高品質の調理済食品である冷凍パン、フォンドヴォー及び2024年７月に発売した製菓用冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、仕入価格の高騰、人件費の増加及び物流拠点の移転に関わる費用が発生しましたが、事業ポートフォリオの見直し等により収益が改善しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,342百万円(前中間連結会計期間比1.6％増)、営業損失は1百万円(前中間連結会計期間は営業損失4百万円)となりました。

③販売

株式会社アルテゴは、「BAGEL&BAGEL」のＳＫＵの強化施策やリピーターに焦点を当てたプロモーション強化施策が奏功し、また2025年３月にオープンした博多店が好調に推移したこと等により増収増益となりました。株式会社菊家は、店舗及び卸部門で減収となったものの、これまで季節限定販売であった銘菓「ゆふいん創作菓子 蜜衛門」を通年販売にしたことや値上げ効果等により収益が改善しました。海外子会社においては、人件費やシステム関連費用が増加したこと等により減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,726百万円(前中間連結会計期間比6.8％減)、営業損失は39百万円(前中間連結会計期間は営業利益27百万円)となりました。

④その他

ウェルエイジング事業等の当中間連結会計期間における売上高は180百万円(前中間連結会計期間比5.5％減)、営業利益は7百万円(前中間連結会計期間比26.6％減)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は39,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。

負債合計は29,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。

純資産合計は9,345百万円となり、前連結会計年度末と比べ262百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて516百万円減少し、4,038百万円（前中間連結会計期間は4,064百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、549百万円（前中間連結会計期間は1,064百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益456百万円、減価償却費及びその他の償却費524百万円、棚卸資産の増減額△473百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、464百万円（前中間連結会計期間は398百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△526百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、605百万円（前中間連結会計期間は257百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出△418百万円、リース債務の返済による支出△110百万円、配当金の支払額△120百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要性が乏しいため記載を省略しております。 #### ３ 【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

2024年４月１日以前に締結された当社の役員候補者を指名する権利を有する旨および当社の株主総会または取締役会において決議すべき事項について事前の承諾を要する旨の合意に関する契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

(2) ローン契約と社債に付される財務上の特約

2024年４月１日以前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	149,998,000
Ａ種種類株式	2,000
計	150,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	48,277,135	48,277,135	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。（注）１
Ａ種種類株式	2,000	2,000	―	単元株式数は１株であります。（注）２
計	48,279,135	48,279,135	―	―

(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式1,532,619千円）によるものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を６％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。ただし、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。

② 累積

Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種配当基準額にＡ種優先配当率6％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないときは、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。当会社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。

③ 非参加

当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①及び②に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。

④ Ａ種配当基準の調整

Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。

(a) Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。

調整後 Ａ種配当基準額	＝	調整前 Ａ種配当基準額	×	1
分割・併合の比率

(b) Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当会社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。

調整後Ａ種配当基準額	＝	既発行Ａ種種類株式の数	×	調整前Ａ種配当基準額	＋	新発行Ａ種種類株式の数	×	新発行Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額
既発行Ａ種種類株式の数 ＋ 新発行Ａ種種類株式の数

(c) (a)及び(b)に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。

(2) 残余財産の分配

① 当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の(a)乃至(c)を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。

(a) Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）

(b) Ａ種累積未払配当金

(c) 残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に６％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

② 当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。

(4) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

① Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当会社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。

② 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。

(5) 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して当会社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記①において定める数の当会社の普通株式を交付するものとする。

① Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

(a) Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。

取得と引換えに交付すべき普通株式の数	＝	Ａ種種類株主が取得の請求をした Ａ種種類株式の払込金額の総額
取得価額

(b) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

② 取得価額

取得価額は78円（以下「上限取得価額」という。）とする。ただし、Ａ種種類株式の払込金額が払い込まれた日以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において普通株式１株あたりの時価が78円を下回る場合には、取得価額は各取得価額修正日における時価に相当する金額（以下「修正後取得価額」という。）に修正されるものとする（ただし、修正後取得価額の下限は39円（以下「下限取得価額」という。）とし、時価が39円を下回った場合における修正後取得価額は39円とする。）。なお、取得価額が下記③により調整された場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても同様の調整をするものとする。普通株式１株あたりの時価は、取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。

③ 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

イ 普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。

ロ 普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

ハ 時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、当会社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当会社が保有する普通株式」、「当会社が保有する株式」は「処分前において当会社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。

調整後 取得価額	＝	調整前 取得価額	×	（発行済普通株式の数 －当会社が保有する普通株式の数）	＋	新たに発行する普通株式の数	×	新たに発行する普通株式の １株あたりの払込金額
時価
（発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数

ニ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ニにおいて同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

ホ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記イ及びロのいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

イ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

ロ 前イのほか、普通株式の発行済株式総数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

④ 取得請求受付場所

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号

株式会社ＪＦＬＡホールディングス

⑤ 取得請求の効力発生

(a) 普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当会社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記④に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。

(b) 普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記④に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。

(6) 普通株式の交付方法

当会社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(7) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）

① 当会社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当会社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当会社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。

② 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。

(8) 株式の併合又は分割等

当会社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(9) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 ##### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  ##### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日 （注）１	普通株式 312,499	普通株式 48,277,135 Ａ種種類株式 2,000	―	3,801,306	―	944,875
2025年６月30日 （注）２	―	普通株式 48,277,135 Ａ種種類株式 2,000	―	3,801,306	5,451	950,326

(注) １．株式会社アスラポートとの合併（合併比率１：2,717.39）による増加であります。

２．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。 ##### (5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＨＳＩグローバル株式会社	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	11,442,296	23.72
株式会社神明ホールディングス	兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21	3,241,500	6.72
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	2,301,509	4.77
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	1,757,200	3.64
青柳　和洋	東京都世田谷区	1,577,100	3.27
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	1,016,606	2.10
株式会社Ｍ＆Ｔ	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	766,290	1.58
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	757,300	1.57
小岩井　壮	大阪市東住吉区	628,500	1.30
檜垣　周作	東京都千代田区	593,363	1.23
計		24,081,664	49.93

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、次のとおりです。

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合(％)
ＨＳＩグローバル株式会社	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	114,422	23.97
株式会社神明ホールディングス	兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21	32,415	6.79
株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	23,015	4.82
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１	17,572	3.68
青柳　和洋	東京都世田谷区	15,771	3.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	10,166	2.13
株式会社Ｍ＆Ｔ	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６	7,662	1.60
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	7,573	1.58
小岩井　壮	大阪市東住吉区	6,285	1.31
檜垣　周作	東京都千代田区	5,933	1.24
計		240,814	50.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式 2,000	―	Ａ種種類株式の内容は(1)株式の総数等②発行済株式(注)２.」に記載のとおりです。
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	―
49,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	477,182	―
47,718,200
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
509,035
発行済株式総数	48,279,135	―	―
総株主の議決権	―	477,182	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。 ###### ② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５－６	49,900	―	49,900	0.10
計	―	49,900	―	49,900	0.10

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,574,358	4,058,180
		受取手形及び売掛金								7,943,415	8,156,211
		商品及び製品								4,303,274	4,558,424
		仕掛品								1,766,762	1,886,046
		原材料及び貯蔵品								1,053,088	1,158,816
		その他								1,274,822	929,671
		貸倒引当金								△67,325	△64,020
		流動資産合計								20,848,396	20,683,329
	固定資産
		有形固定資産
			土地							7,802,868	7,802,868
			その他（純額）							6,110,135	6,040,693
			有形固定資産合計							13,913,003	13,843,562
		無形固定資産
			のれん							1,221,838	988,717
			その他							87,321	72,847
			無形固定資産合計							1,309,159	1,061,565
		投資その他の資産
			その他							4,304,160	4,384,089
			貸倒引当金							△908,657	△875,227
			投資その他の資産合計							3,395,502	3,508,861
		固定資産合計								18,617,666	18,413,989
	資産合計									39,466,062	39,097,319

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,285,016	5,486,610
		短期借入金								26,858	92,637
		1年内返済予定の長期借入金								417,367	200
		未払法人税等								274,962	262,352
		賞与引当金								256,366	177,391
		店舗閉鎖損失引当金								980	―
		その他								3,170,874	2,961,293
		流動負債合計								9,432,427	8,980,484
	固定負債
		長期借入金								18,033,330	18,032,266
		債務保証損失引当金								51,348	44,267
		退職給付に係る負債								488,999	479,593
		資産除去債務								469,757	462,363
		その他								1,907,532	1,752,706
		固定負債合計								20,950,967	20,771,197
	負債合計									30,383,395	29,751,681
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,801,306	3,801,306
		資本剰余金								10,861,441	10,852,307
		利益剰余金								△6,720,397	△6,538,431
		自己株式								△17,542	△17,713
		株主資本合計								7,924,807	8,097,469
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								146,121	292,524
		為替換算調整勘定								△818,528	△807,375
		退職給付に係る調整累計額								△120,519	△134,725
		その他の包括利益累計額合計								△792,926	△649,576
	非支配株主持分									1,950,786	1,897,745
	純資産合計									9,082,667	9,345,637
負債純資産合計										39,466,062	39,097,319

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										32,348,418	32,069,168
売上原価										23,800,338	23,557,871
売上総利益										8,548,080	8,511,297
販売費及び一般管理費										※１ 7,912,339	※１ 7,879,325
営業利益										635,741	631,972
営業外収益
	受取利息									9,778	10,013
	受取配当金									5,982	6,950
	貸倒引当金戻入額									1,012	48,306
	為替差益									204,815	―
	その他									63,248	61,746
	営業外収益合計									284,837	127,016
営業外費用
	支払利息									205,907	225,606
	持分法による投資損失									7,790	6,082
	その他									74,396	68,676
	営業外費用合計									288,094	300,365
経常利益										632,483	458,623
特別利益
	固定資産売却益									1,800	908
	関係会社株式売却益									175,950	―
	受取保険金									―	8,685
	債務保証損失引当金戻入額									―	7,081
	その他									3,543	2,889
	特別利益合計									181,293	19,564
特別損失
	固定資産売却損									―	2,287
	固定資産除却損									825	386
	固定資産圧縮損									―	8,685
	店舗閉鎖損失									―	10,380
	事業構造改善費用									※２ 30,793	―
	その他									5,900	―
	特別損失合計									37,519	21,739
税金等調整前中間純利益										776,257	456,447
法人税、住民税及び事業税										213,910	245,076
法人税等調整額										△1,814	20,923
法人税等合計										212,096	266,000
中間純利益										564,161	190,447
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△22,553	8,480
親会社株主に帰属する中間純利益										586,714	181,966

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										564,161	190,447
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									73,063	146,775
	為替換算調整勘定									△15,906	10,399
	退職給付に係る調整額									△22,840	△14,939
	その他の包括利益合計									34,316	142,235
中間包括利益										598,477	332,683
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									586,224	325,316
	非支配株主に係る中間包括利益									12,253	7,366

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									776,257	456,447
	減価償却費及びその他の償却費									592,544	524,865
	のれん償却額									260,776	233,855
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									145,364	△36,719
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△92,856	△78,975
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									―	△980
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）									△137,955	―
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									△3,243	△7,081
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△61,413	△40,047
	受取利息及び受取配当金									△15,761	△16,963
	支払利息									205,907	225,606
	受取保険金									―	△8,685
	助成金収入									△300	―
	店舗閉鎖損失									―	10,380
	事業構造改善費用									30,793	―
	固定資産売却損益（△は益）									△1,800	1,379
	固定資産除却損									825	386
	持分法による投資損益（△は益）									7,790	6,082
	関係会社株式売却損益（△は益）									△175,950	―
	売上債権の増減額（△は増加）									42,617	△206,405
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△252,573	△473,003
	仕入債務の増減額（△は減少）									△805,713	199,465
	未払金の増減額（△は減少）									△182,220	△21,843
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△146,960	△66,602
	未払費用の増減額（△は減少）									△385,969	△41,944
	前受金の増減額（△は減少）									26,086	3,384
	その他									△486,333	344,442
	小計									△660,086	1,007,044
	利息及び配当金の受取額									24,423	16,268
	利息の支払額									△214,057	△225,022
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△207,069	△260,951
	保険金の受取額									―	8,685
	助成金収入の受取額									300	―
	事業構造改善費用の支払額									△2,019	―
	その他									△5,564	3,323
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,064,073	549,347

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									10,028	―
	有形固定資産の取得による支出									△356,405	△526,535
	有形固定資産の売却による収入									31,988	908
	無形固定資産の取得による支出									△2,174	△3,268
	投資有価証券の取得による支出									△998	△1,044
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									10,000	794
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△99,711	―
	貸付けによる支出									△6,000	―
	貸付金の回収による収入									52,240	36,920
	敷金及び保証金の差入による支出									△23,713	△2,972
	敷金及び保証金の回収による収入									547	33,374
	長期前払費用の取得による支出									△15,206	△3,381
	その他									764	594
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△398,638	△464,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,051	65,791
	長期借入金の返済による支出									△68,169	△418,224
	割賦債務の返済による支出									△23,697	△21,701
	リース債務の返済による支出									△143,788	△110,673
	自己株式の処分による収入									6	1
	自己株式の取得による支出									△378	△174
	配当金の支払額									△20,025	△120,020
	その他									―	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△257,104	△605,001
現金及び現金同等物に係る換算差額										88,282	4,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,631,533	△516,177
現金及び現金同等物の期首残高										5,695,601	4,554,335
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 4,064,067	※ 4,038,157

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アスラポート他１社は、2025年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
貸倒引当金繰入額	13,602	千円	13,784	千円
給料・賞与	2,231,916	千円	2,225,120	千円
賞与引当金繰入額	87,310	千円	100,381	千円
退職給付費用	31,813	千円	28,723	千円
運賃	2,040,395	千円	2,049,534	千円

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

事業構造改善費用の内訳は、盛田株式会社の新設分割と新設会社の株式譲渡に伴い発生した費用等であります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	4,084,090千円	4,058,180千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△ 20,022千円	△ 20,022千円
現金及び現金同等物	4,064,067千円	4,038,157千円

(株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	Ａ種種類株式	20,000	10,000	2024年３月31日	2024年６月27日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	Ａ種種類株式	120,000	60,000	2025年３月31日	2025年６月27日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
生産	流通	販売	計
売上高
物品の販売・サービス	21,906,637	6,193,484	3,971,631	32,071,752	21,329	32,093,082
手数料収入	―	2,009	25,418	27,427	5	27,433
その他	―	―	―	―	126,628	126,628
顧客との契約から生じる収益	21,906,637	6,195,493	3,997,050	32,099,180	147,963	32,247,143
その他の収益	12,997	45,660	―	58,658	42,616	101,274
外部顧客に対する売上高	21,919,635	6,241,153	3,997,050	32,157,838	190,579	32,348,418
セグメント間の内部売上高   又は振替高	376,315	160,163	79,176	615,655	50	615,705
計	22,295,950	6,401,316	4,076,226	32,773,493	190,629	32,964,123
セグメント利益又は損失（△）	998,283	△4,598	27,009	1,020,694	10,724	1,031,419

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,020,694
「その他」の区分の利益	10,724
全社費用(注)	△ 395,677
中間連結損益計算書の営業利益	635,741

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
生産	流通	販売	計
売上高
物品の販売・サービス	21,817,065	6,294,733	3,702,079	31,813,878	14,478	31,828,357
手数料収入	―	2,392	24,776	27,169	19	27,188
その他	―	―	―	―	125,531	125,531
顧客との契約から生じる収益	21,817,065	6,297,125	3,726,856	31,841,048	140,030	31,981,078
その他の収益	2,397	45,660	―	48,057	40,032	88,090
外部顧客に対する売上高	21,819,463	6,342,786	3,726,856	31,889,106	180,062	32,069,168
セグメント間の内部売上高   又は振替高	396,395	195,969	43,069	635,433	94,660	730,094
計	22,215,858	6,538,755	3,769,925	32,524,539	274,723	32,799,263
セグメント利益又は損失（△）	1,074,728	△1,585	△39,224	1,033,918	7,868	1,041,787

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,033,918
「その他」の区分の利益	7,868
全社費用(注)	△ 409,815
中間連結損益計算書の営業利益	631,972

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	12円 24銭	3円 77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	586,714	181,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 　　（千円）	586,714	181,966
普通株式の期中平均株式数(株)	47,918,281	48,227,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ##### ２ 【その他】

第19期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）期末配当について、2025年５月13日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録されたＡ種種類株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　120百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　60,000円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月27日   

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。