Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＦＬＡホールディングス |
| 【英訳名】 | JFLA Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務総務部長 尾崎 富彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03508 30690 株式会社JFLAホールディングス JFLA Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03508-000 2024-11-13 E03508-000 2024-11-13 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03508-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03508-000 2024-09-30 E03508-000 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03508-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:DistributionReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:ProductionReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:SalesReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03508-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03508-000 2023-09-30 E03508-000 2023-04-01 2024-03-31 E03508-000 2024-03-31 E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:DistributionReportableSegmentsMember E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:ProductionReportableSegmentsMember E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03508-000:SalesReportableSegmentsMember E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03508-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03508-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 33,420,226 | 32,348,418 | 67,902,174 |
| 経常利益 | (千円) | 92,180 | 632,483 | 366,270 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（△） | (千円) | △ 344,156 | 586,714 | △ 618,409 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 624,390 | 598,477 | △ 829,968 |
| 純資産額 | (千円) | 5,864,087 | 9,052,114 | 8,474,008 |
| 総資産額 | (千円) | 40,203,365 | 39,775,985 | 41,404,135 |
| １株当たり中間純利益
又は１株当たり
中間（当期）純損失（△） | (円) | △ 7.25 | 12.24 | △ 12.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 18.0 | 15.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | 359,149 | △ 1,064,073 | 1,655,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | 43,128 | △ 398,638 | △ 141,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △ 118,233 | △ 257,104 | 2,110,347 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,373,831 | 4,064,067 | 5,695,601 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 #### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間期連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は32,348百万円(前中間連結会計期間比3.2％減)、営業利益は635百万円(前中間連結会計期間比271.8％増)、経常利益は632百万円(前中間連結会計期間比586.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は586百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失344百万円)となり収益改善が進みました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳他の売上が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果等により増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、収益性の高い余乳処理受託加工収入が増加したこと等により増収増益となりました。盛田株式会社は、つゆたれ類、酒類他が苦戦したものの醤油、醸造調味料が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果及び採算性を重視した販売等により増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は21,919百万円(前中間連結会計期間比6.0％増)、営業利益は998百万円(前中間連結会計期間比55.5％増)となりました。
②流通
株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境の中、商品の価格改定を行い、また顧客深耕・新規顧客開拓を積極的に取り組み、キャビア、フォンドヴォー及び高級ジュースの「アランミリア」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。しかし、海外事業における連結子会社数の減少やコストの増加等が響き、同事業全体では減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,241百万円(前中間連結会計期間比9.8％減)、営業損失は4百万円(前中間連結会計期間は営業利益46百万円)となりました。
③販売
事業ポートフォリオの再構築及び不採算事業の売却による連結子会社数の減少に伴い、売上高は大幅な減収となりました。また、既存店舗における定休日の設置やお土産店の売上減少等も、損益に影響しました。
当中間連結会計期間における売上高は3,997百万円(前中間連結会計期間比29.4％減)、営業利益は27百万円(前中間連結会計期間比44.7％減)となりました。
④その他
ウェルエイジング事業等の当中間連結会計期間における売上高は190百万円(前中間連結会計期間比23.4％増)、営業利益は10百万円(前中間連結会計期間は営業損失14百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は39,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少いたしました。
負債合計は30,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円減少いたしました。
純資産合計は9,052百万円となり、前連結会計年度末と比べ578百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,690百万円減少し、4,064百万円（前中間連結会計期間は2,373百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
営業活動の結果使用した資金は、1,064百万円（前中間連結会計期間は359百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益776百万円、減価償却費及びその他の償却費592百万円、仕入債務の増減額△805百万円、未払費用の増減額△385百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、398百万円（前中間連結会計期間は43百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△356百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、257百万円（前中間連結会計期間は118百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出△68百万円、リース債務の返済による支出△143百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。 #### ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 会社分割と株式譲渡に関する契約
当社及び当社の連結子会社である盛田株式会社（以下「盛田」）は、2024年２月29日開催の取締役会において、盛田の日光工場の醤油・調味料等の製造事業を新設分割により新設会社に承継させるとともに、新設会社の全株式を株式会社伝統蔵に譲渡することを決議し、2024年７月１日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(2) 株式譲渡に関する契約
当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、当社が保有するASRAPPORT DINING USA,INC.の全株式をアスラポート株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
0103010_honbun_0121447253610.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 149,998,000 |
| Ａ種種類株式 | 2,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 47,964,636 | 47,964,636 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。（注）１ |
| Ａ種種類株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 単元株式数は１株であります。（注）２ |
| 計 | 47,966,636 | 47,966,636 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資（関係会社株式1,532,619千円）によるものであります。
２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額1,000,000円（以下「Ａ種配当基準額」という。）に対し、Ａ種優先配当年率を６％として、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算）により算出される額の配当をする（以下「Ａ種優先配当」という。）。ただし、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、かかる配当済みのＡ種優先配当の累積額を控除した額をＡ種優先配当として支払う。
② 累積
Ａ種種類株式の発行された事業年度以降のある事業年度におけるＡ種種類株式１株あたりの剰余金の配当の額がＡ種配当基準額にＡ種優先配当率6％を乗じた額（以下「Ａ種優先配当金」という。）に達しないときは、Ａ種種類株式１株あたりの不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。当会社は、Ａ種累積未払配当金がある場合に剰余金の配当を行うとき（配当財産の種類を問わない。）は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①に基づくＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対する剰余金の配当及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、Ａ種累積未払配当金を剰余金の配当として支払う。
③ 非参加
当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、①及び②に基づく剰余金の配当以外に剰余金の配当を行わない。
④ Ａ種配当基準の調整
Ａ種配当基準額は、次に定めるところに従い調整する。
(a) Ａ種種類株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「分割・併合の比率」とは、株式分割又は株式併合後のＡ種種類株式の発行済株式総数を株式分割又は株式併合前のＡ種種類株式の発行済株式総数で除した数をいう。
| 調整後 Ａ種配当基準額 |
＝ | 調整前 Ａ種配当基準額 |
× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(b) Ａ種種類株主に割当てを受ける権利を与えて株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。）を行ったときは、Ａ種配当基準額は、次のとおり調整する。なお、次の算式中の「既発行Ａ種種類株式の数」とは、当該発行又は処分の時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数から当会社が保有する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）の数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、次の算式中の「新発行Ａ種種類株式」は、「処分する自己株式（Ａ種種類株式に限る。）」と読み替えるものとする。
| 調整後Ａ種配当基準額 | ＝ | 既発行Ａ種種類株式の数 | × | 調整前Ａ種配当基準額 | ＋ | 新発行Ａ種種類株式の数 | × | 新発行Ａ種種類株式の１株あたりの払込金額 |
| 既発行Ａ種種類株式の数 ＋ 新発行Ａ種種類株式の数 |
(c) (a)及び(b)に基づく調整後Ａ種配当基準額の算出において発生する１円未満の端数は、四捨五入するものとする。
(2) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、次の(a)乃至(c)を合計した額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）を残余財産の分配として支払う。
(a) Ａ種配当基準額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）
(b) Ａ種累積未払配当金
(c) 残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数にＡ種優先配当額（Ａ種配当基準額に６％を乗じて得られる額をいう。）の額を乗じた金額を365で除して得られる額（１円未満の端数は、四捨五入するものとする。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において、既に当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当を行ったときは、その額を控除した額とする。
② 当会社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種残余財産分配額を超えて残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、全ての株主を構成員とする株主総会において議決権を有しないものとし、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、Ａ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。
(4) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して金銭の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請求」という。）、当会社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、下記②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。
② 金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭対価取得請求がなされた日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
Ａ種種類株主は、いつでも、当会社に対して当会社の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当会社は、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株主が取得の請求をしたＡ種種類株式を取得するのと引換えに、下記①において定める数の当会社の普通株式を交付するものとする。
① Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
(a) Ａ種種類株式を取得するのと引換えに交付すべき普通株式の数は、次のとおりとする。
| 取得と引換えに交付すべき普通株式の数 | ＝ | Ａ種種類株主が取得の請求をした Ａ種種類株式の払込金額の総額 |
| 取得価額 |
(b) Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。
② 取得価額
取得価額は78円（以下「上限取得価額」という。）とする。ただし、Ａ種種類株式の払込金額が払い込まれた日以降の６か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において普通株式１株あたりの時価が78円を下回る場合には、取得価額は各取得価額修正日における時価に相当する金額（以下「修正後取得価額」という。）に修正されるものとする（ただし、修正後取得価額の下限は39円（以下「下限取得価額」という。）とし、時価が39円を下回った場合における修正後取得価額は39円とする。）。なお、取得価額が下記③により調整された場合には、上限取得価額及び下限取得価額についても同様の調整をするものとする。普通株式１株あたりの時価は、取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。
③ 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
イ 普通株式につき株式分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当て前発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式分割又は株式無償割当ての効力が生ずる日をもって、これを適用する。
ロ 普通株式につき株式併合をする場合、株式併合の効力が生ずる日をもって、次の算式により取得価額を調整する。
| 調整後取得価額 | ＝ | 調整前取得価額 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
ハ 時価を下回る金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、当会社が株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに普通株式を交付する場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式」は「処分する当会社が保有する普通株式」、「当会社が保有する株式」は「処分前において当会社が保有する普通株式」とそれぞれ読み替える。
| 調整後 取得価額 |
＝ | 調整前 取得価額 |
× | （発行済普通株式の数 －当会社が保有する普通株式の数） |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | 新たに発行する普通株式の １株あたりの払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| （発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数）＋新たに発行する普通株式の数 |
ニ 当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本ニにおいて同じ。）（株式無償割当ての場合にはその効力が生じる日）に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、また株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
ホ 行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の合計額が時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行又は処分する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日（新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日）に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株あたりの払込金額」として普通株式１株あたりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される金銭又は財産の普通株式１株あたりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、また新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記イ及びロのいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主及びＡ種種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
イ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
ロ 前イのほか、普通株式の発行済株式総数（ただし、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 取得価額調整式において使用する普通株式１株あたりの時価は、取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第１位まで算出し、その小数点以下第１位を切り捨てる。）とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。
④ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
⑤ 取得請求の効力発生
(a) 普通株式を対価とする取得請求権を行使しようとする場合、当会社が定める様式による行使請求書に、その行使に係るＡ種種類株式の数並びに当該行使の年月日等を記載してこれに記名捺印した上、これを上記④に定める取得請求受付場所に提出しなければならない。
(b) 普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力は、行使に必要な書類の全部が上記④に定める取得請求受付場所に到達した日に発生する。
(6) 普通株式の交付方法
当会社は、普通株式を対価とする取得請求権の行使の効力発生後において、当該行使に係るＡ種種類株主が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
(7) 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 当会社は、いつでも、取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部を取得することができるものとし、当会社は、Ａ種種類株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、下記②において定める取得対価に相当する額の金銭を交付するものとする。この場合、当会社は、当該取締役会の開催日の30日前までに、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類株式の取得を予定している旨及び取得を予定しているＡ種種類株式の数を通知する。
② 金銭を対価とする取得条項が行使された場合におけるＡ種種類株式１株あたりの取得対価は、Ａ種配当基準額に、金銭を対価とする取得条項が行使された日におけるＡ種種類株式１株あたりのＡ種累積未払配当金及びＡ種経過優先配当金相当額（(2)①(c)に準じて算定される。）を加えた金額とする。
(8) 株式の併合又は分割等
当会社は、株式の併合若しくは分割をするとき、株主に募集株式若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるとき、又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てをするときは、Ａ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 ##### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 ##### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ― | 普通株式 47,964,636 Ａ種種類株式 2,000 |
― | 3,801,306 | ― | 942,875 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＨＳＩグローバル株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 11,442,296 | 23.87 |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 3,241,500 | 6.76 |
| 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 2,301,509 | 4.80 |
| 青柳 和洋 | 東京都世田谷区 | 1,952,300 | 4.07 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 1,757,200 | 3.66 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 946,695 | 1.97 |
| 株式会社Ｍ＆Ｔ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 766,290 | 1.59 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 641,200 | 1.33 |
| 小岩井 壮 | 大阪市東住吉区 | 628,500 | 1.31 |
| 檜垣 周作 | 東京都千代田区 | 593,363 | 1.23 |
| 計 | 24,270,853 | 50.65 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、次のとおりです。
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する 所有議決権数 の割合(％) |
| ＨＳＩグローバル株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 114,422 | 24.15 |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－21 | 32,415 | 6.84 |
| 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 23,015 | 4.85 |
| 青柳 和洋 | 東京都世田谷区 | 19,523 | 4.12 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ | 17,572 | 3.70 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 9,466 | 1.99 |
| 株式会社Ｍ＆Ｔ | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６ | 7,662 | 1.61 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 6,412 | 1.35 |
| 小岩井 壮 | 大阪市東住吉区 | 6,285 | 1.32 |
| 檜垣 周作 | 東京都千代田区 | 5,933 | 1.25 |
| 計 | 242,705 | 51.22 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 2,000 |
― | Ａ種種類株式の内容は(1)株式の総数等②発行済株式(注)２.」に記載のとおりです。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 47,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 473,771 | ― |
| 47,377,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 539,836 | |||
| 発行済株式総数 | 47,966,636 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 473,771 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。 ###### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＪＦＬＡホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５－６ | 47,700 | ― | 47,700 | 0.10 |
| 計 | ― | 47,700 | ― | 47,700 | 0.10 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,725,652 | 4,084,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,183,380 | 8,169,164 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,147,865 | 4,367,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,761,655 | 1,780,469 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,074,354 | 1,107,806 | |||||||||
| その他 | 1,038,286 | 1,159,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,209 | △40,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,893,984 | 20,628,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 7,802,868 | 7,802,868 | |||||||||
| その他（純額） | 6,204,582 | 5,859,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,007,451 | 13,662,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,740,173 | 1,482,936 | |||||||||
| その他 | 158,843 | 118,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,899,016 | 1,601,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,367,738 | 4,660,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △764,055 | △775,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,603,682 | 3,884,431 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,510,150 | 19,147,917 | |||||||||
| 資産合計 | 41,404,135 | 39,775,985 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,039,920 | 5,172,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,058 | 29,981 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 92,950 | 85,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,493 | 214,258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,828 | 164,585 | |||||||||
| その他 | 4,053,529 | 3,201,021 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,701,779 | 8,868,506 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,773,970 | 18,687,446 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 56,349 | 53,106 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 144,089 | 6,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 503,857 | 493,675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 471,970 | 479,605 | |||||||||
| その他 | 2,278,110 | 2,135,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,228,347 | 21,855,364 | |||||||||
| 負債合計 | 32,930,126 | 30,723,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,801,306 | 3,801,306 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,879,265 | 10,859,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,358,551 | △6,771,836 | |||||||||
| 自己株式 | △17,007 | △17,371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,305,012 | 7,871,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,814 | 216,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △790,666 | △840,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72,687 | △94,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △718,540 | △719,030 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,887,536 | 1,899,790 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,474,008 | 9,052,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,404,135 | 39,775,985 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 33,420,226 | 32,348,418 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 24,303,275 | 23,800,338 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,116,951 | 8,548,080 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 8,945,977 | ※１ 7,912,339 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 170,974 | 635,741 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4,947 | 9,778 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4,843 | 5,982 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 242,931 | 204,815 |
| | その他 | | | | | | | | | 51,452 | 64,260 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 304,175 | 284,837 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 223,541 | 205,907 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 5,869 | 7,790 |
| | その他 | | | | | | | | | 153,557 | 74,396 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 382,968 | 288,094 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 92,180 | 632,483 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 201 | 1,800 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | ― | 175,950 |
| | 債務免除益 | | | | | | | | | 2,164 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 1,056 | 3,543 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,422 | 181,293 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 958 | ― |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,271 | 825 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 67,929 | ― |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | 234,900 | ― |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | ― | ※２ 30,793 |
| | その他 | | | | | | | | | 11,132 | 5,900 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 316,191 | 37,519 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △220,588 | 776,257 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 159,518 | 213,910 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △10,156 | △1,814 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 149,362 | 212,096 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △369,951 | 564,161 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,794 | △22,553 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △344,156 | 586,714 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △369,951 | 564,161 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 72,186 | 73,063 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △302,356 | △15,906 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △24,268 | △22,840 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △254,439 | 34,316 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △624,390 | 598,477 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △603,736 | 586,224 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △20,653 | 12,253 |
0104050_honbun_0121447253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △220,588 | 776,257 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 596,099 | 592,544 | |||||||||
| のれん償却額 | 278,334 | 260,776 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,100 | 145,364 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,925 | △92,856 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 1,005 | ― | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | ― | △137,955 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △3,243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38,260 | △61,413 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,790 | △15,761 | |||||||||
| 支払利息 | 223,541 | 205,907 | |||||||||
| 受取保険金 | △549 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | △346 | △300 | |||||||||
| 債務免除益 | △2,164 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | 30,793 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 756 | △1,800 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,271 | 825 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,869 | 7,790 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 234,900 | △175,950 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | 3,337 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 67,929 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △730,506 | 42,617 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △304,360 | △252,573 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 837,309 | △805,713 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 62,346 | △182,220 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 102,778 | △146,960 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 68,897 | △385,969 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △37,692 | 26,086 | |||||||||
| その他 | △577,971 | △486,333 | |||||||||
| 小計 | 582,171 | △660,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,323 | 24,423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △216,715 | △214,057 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,546 | △207,069 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 549 | ― | |||||||||
| 助成金収入の受取額 | 346 | 300 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | ― | △2,019 | |||||||||
| その他 | △980 | △5,564 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,149 | △1,064,073 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 10,028 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139,986 | △356,405 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 320 | 31,988 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,192 | △2,174 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △979 | △998 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 18,493 | 10,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △96,730 | △99,711 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 256,349 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △377 | △6,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,602 | 52,240 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,056 | △23,713 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 16,144 | 547 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,833 | △15,206 | |||||||||
| その他 | 422 | 764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,128 | △398,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △221,592 | △1,051 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,929 | △68,169 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 329,820 | ― | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △32,513 | △23,697 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △180,134 | △143,788 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 9 | 6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △780 | △378 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △112 | △20,025 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △118,233 | △257,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,962 | 88,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 325,006 | △1,631,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,048,824 | 5,695,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,373,831 | ※ 4,064,067 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたASRAPPORT DINING USA, INC.及びその子会社であるSushi Boy Inc.は、株式売却により、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形 | 40,354千円 | ― 千円 |
| 支払手形 | 33,138千円 | ― 千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,745 | 千円 | 13,602 | 千円 |
| 給料・賞与 | 2,797,216 | 千円 | 2,231,916 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,195 | 千円 | 87,310 | 千円 |
| 退職給付費用 | 30,539 | 千円 | 31,813 | 千円 |
| 運賃 | 1,924,498 | 千円 | 2,040,395 | 千円 |
事業構造改善費用の内訳は、盛田株式会社の新設分割と新設会社の株式譲渡に伴い発生した費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,416,659千円 | 4,084,090千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 42,828千円 | △ 20,022千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,373,831千円 | 4,064,067千円 |
(株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日付発行の第９回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ167,396千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は3,801,306千円、資本剰余金は8,629,188千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月13日 取締役会 |
Ａ種種類株式 | 20,000 | 10,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 資本剰余金 |
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 生産 | 流通 | 販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物品の販売・サービス | 20,675,210 | 6,864,533 | 5,617,606 | 33,157,350 | 25,288 | 33,182,639 |
| 手数料収入 | ― | 4,486 | 44,474 | 48,961 | 4,924 | 53,885 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 105,031 | 105,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,675,210 | 6,869,019 | 5,662,081 | 33,206,311 | 135,244 | 33,341,556 |
| その他の収益 | 13,225 | 46,279 | ― | 59,504 | 19,165 | 78,670 |
| 外部顧客に対する売上高 | 20,688,435 | 6,915,298 | 5,662,081 | 33,265,816 | 154,410 | 33,420,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
236,995 | 160,075 | 76,047 | 473,118 | 4,075 | 477,193 |
| 計 | 20,925,431 | 7,075,374 | 5,738,128 | 33,738,934 | 158,485 | 33,897,420 |
| セグメント利益又は損失（△） | 642,119 | 46,619 | 48,858 | 737,597 | △14,966 | 722,631 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 737,597 |
| 「その他」の区分の利益 | △ 14,966 |
| 全社費用(注) | △ 551,657 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 170,974 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 生産 | 流通 | 販売 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 物品の販売・サービス | 21,906,637 | 6,193,484 | 3,971,631 | 32,071,752 | 21,329 | 32,093,082 |
| 手数料収入 | ― | 2,009 | 25,418 | 27,427 | 5 | 27,433 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 126,628 | 126,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,906,637 | 6,195,493 | 3,997,050 | 32,099,180 | 147,963 | 32,247,143 |
| その他の収益 | 12,997 | 45,660 | ― | 58,658 | 42,616 | 101,274 |
| 外部顧客に対する売上高 | 21,919,635 | 6,241,153 | 3,997,050 | 32,157,838 | 190,579 | 32,348,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
376,315 | 160,163 | 79,176 | 615,655 | 50 | 615,705 |
| 計 | 22,295,950 | 6,401,316 | 4,076,226 | 32,773,493 | 190,629 | 32,964,123 |
| セグメント利益又は損失（△） | 998,283 | △4,598 | 27,009 | 1,020,694 | 10,724 | 1,031,419 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業等の売上であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,020,694 |
| 「その他」の区分の利益 | 10,724 |
| 全社費用(注) | △ 395,677 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 635,741 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
当社は2024年４月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で当社の連結子会社であるASRAPPORT DINING USA, INC.及びその子会社であるSushi Boy Inc.の株式を、アスラポート株式会社へ譲渡いたしました。
| アスラポート株式会社 |
| 名称 | ASRAPPORT DINING USA, INC. |
| 事業の内容 | 日本食材の販売 |
| 名称 | Sushi Boy Inc. |
| 事業の内容 | 日本食材の販売 |
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、ASRAPPORT DINING USA, INC.の株式の譲渡を実施することといたしました。
2024年５月１日（みなし譲渡日2024年４月１日）
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
| 関係会社株式売却益 | 175,950千円 |
| 流動資産 | 49,267千円 |
| 固定資産 | 556,633千円 |
| 資産合計 | 605,901千円 |
| 流動負債 | 217,191千円 |
| 固定負債 | 572,038千円 |
| 負債合計 | 789,229千円 |
当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」に計上しております。
販売セグメント
当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日としているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
当社及び当社の連結子会社である盛田株式会社（以下「盛田」）は、2024年２月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で盛田の日光工場の醤油・調味料等の製造事業（以下「対象事業」）を、新設分割により株式会社高橋弥次右衛門商店（以下「新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社伝統蔵に譲渡いたしました。
| ①会社分割による事業分離先企業の名称 | 株式会社高橋弥次右衛門商店 |
| ②株式譲渡先企業の名称 | 株式会社伝統蔵 |
| 事業の名称 | 盛田の日光工場の醤油・調味料等の製造事業 |
| 事業の内容 | 醤油・調味料等の製造 |
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、対象事業の会社分割および新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。
2024年７月１日
| ①会社分割 | 盛田を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割 |
| ②株式譲渡 | 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 |
| 事業構造改善費用 | 131,133千円 |
| 流動資産 | 72,394千円 |
| 固定資産 | 70,533千円 |
| 資産合計 | 142,927千円 |
| 流動負債 | 11,783千円 |
| 固定負債 | 10千円 |
| 負債合計 | 11,793千円 |
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理しております。
生産セグメント
| 売上高 | 126,248千円 |
| 営業損失 | 11,319千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
△7円25 銭 | 12円24 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△344,156 | 586,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） |
△344,156 | 586,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,441,211 | 47,918,281 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ##### ２ 【その他】
第18期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録されたＡ種種類株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20百万円
② １株当たりの金額 10,000円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
0201010_honbun_0121447253610.htm
該当事項はありません。
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