AGM Information • Jun 26, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月26日 |
| 【会社名】 | JFEホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 嘉 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 田 倉 綱 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 |
| 【電話番号】 | 03(3597)4321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 田 倉 綱 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01264 54110 JFEホールディングス株式会社 JFE Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01264-000 2024-06-26 xbrli:pure
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2024年6月25日開催の当社第22回定時株主総会(以下、「本総会」)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2024年6月25日
〈会社提案(第1号議案および第2号議案)〉
第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、北野嘉久、広瀬政之、寺畑雅史、小林俊文、福田一美、山本正已、安藤よし子および小林敬一の8氏を選任する。
〈株主提案(第3号議案)〉
第3号議案 取締役柿木厚司氏の解任の件
〈会社提案(第1号議案および第2号議案)〉
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 4,691,055個 | 11,149個 | 313個 | 98.20% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 北野嘉久 | 4,472,882個 | 209,894個 | 21,244個 | 93.60% | 可決 |
| 広瀬政之 | 4,615,063個 | 88,628個 | 335個 | 96.58% | 可決 |
| 寺畑雅史 | 4,616,213個 | 87,478個 | 335個 | 96.60% | 可決 |
| 小林俊文 | 4,632,095個 | 71,597個 | 335個 | 96.93% | 可決 |
| 福田一美 | 4,627,794個 | 75,897個 | 335個 | 96.84% | 可決 |
| 山本正已 | 4,679,092個 | 24,602個 | 335個 | 97.92% | 可決 |
| 安藤よし子 | 4,683,404個 | 20,290個 | 335個 | 98.01% | 可決 |
| 小林敬一 | 4,685,229個 | 18,462個 | 335個 | 98.04% | 可決 |
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合は、本総会前日までに書面(議決権行使書)または電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数及び本総会当日に出席した株主の議決権の数の合計(但し、無効票数の違い等により議案毎に当該合計は異なります。)を分母として算出しております。
| 議案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 反対率 | 決議結果 |
| 第3号議案 | 127,315個 | 4,574,121個 | 2,044個 | 95.73% | 否決 |
(注)1 議案の可決要件は次のとおりであります。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成であります。
2 反対の割合は、本総会前日までに書面(議決権行使書)または電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数及び本総会当日に出席した株主の議決権の数の合計を分母として算出しております。
会社提案については、本総会前日までに書面(議決権行使書)または電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数及び本総会当日に出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
また、株主提案については、本総会前日までに書面(議決権行使書)または電磁的方法(インターネット等)により行使された議決権の数及び本総会当日に出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより可決要件を満たさないことが確定し、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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