Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | J.E.T. Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 房野 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36545 62280 株式会社ジェイ・イー・ティ J.E.T. Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E36545-000 2025-08-08 E36545-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36545-000 2025-06-30 E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36545-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36545-000 2025-01-01 2025-06-30 E36545-000 2024-06-30 E36545-000 2024-01-01 2024-12-31 E36545-000 2024-12-31 E36545-000 2024-01-01 2024-06-30 E36545-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2025年１月１日
至 2025年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,968 | 7,280 | 17,880 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 520 | △1,705 | 662 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△) | (百万円) | 297 | △2,450 | 318 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 463 | △2,509 | 452 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,429 | 9,881 | 12,469 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,228 | 21,776 | 25,491 |
| １株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 22.68 | △186.67 | 24.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 45.4 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △831 | 2,100 | △1,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △198 | 5 | 302 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,724 | △1,829 | 392 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 3,544 | 2,357 | 2,118 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュフローの状況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国政府発の関税政策による混迷が続き、中国においても不動産市場の調整、消費の低迷が続き、成長を続けながらも減速傾向が鮮明になり、地政学的なリスクも含み先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率は停滞しております。一方、メモリーにおいては、ＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュの価格が緩やかに上昇傾向に転じ、ＡＩサーバー向けＧＰＵとＨＢＭの需要は継続して旺盛であり、投資も継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカー向け、新規市場である米国向け洗浄装置は計画通りであったものの、中国ファウンドリ向け及び新規市場である日本向け洗浄装置の売上遅延等により減収となり、利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、カスタマイズ要素の多い新規案件など利益率の低い装置を計上し、加えて製品の棚卸評価損等の計上により営業利益、経常利益は前回予想を大きく下回り、親会社株主に帰属する中間純利益については、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等も加わり、当中間連結会計期間の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高72億80百万円(前年同期比73.0％)、営業損失16億37百万円(前年同期は営業利益5億87百万円)、経常損失17億５百万円(前年同期は経常利益5億20百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失24億50百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益2億97百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は207億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億73百万円減少しました。これは主に「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の減少によるものであります。
有形固定資産は８億円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
無形固定資産は１億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。
投資その他の資産は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少しました。これは主に「繰延税金資産」の減少によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億14百万円減少し、217億76百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は75億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少しました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
固定負債は43億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円減少し、118億95百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億88百万円減少し、98億81百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の減少によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、23億57百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億円(前年同期は８億31百万円の使用)となりました。これは主に「棚卸資産」の減少による増加と「前受金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は５百万円(前年同期は１億98百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産」の取得の減少と「定期預金」の回収による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億29百万円(前年同期は17億24百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金」の減少によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億93百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(７)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売の実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(８)主要な設備
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり変更しました。
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | |||||
| 既存本社工場 (岡山県浅口郡 里庄町) |
半導体事業 | 研究開発設備 | 3,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 2025年 12月 (注１) |
2026年 12月 (注２) |
(注３) |
(注１)着手予定年月を変更しております。
(注２)完了予定年月を変更しております。
(注３)完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,680,000 |
| 計 | 46,680,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,470,000 | 13,470,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,470,000 | 13,470,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年６月30日 | － | 13,470,000 | － | 1,848 | － | 1,834 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ZEUS CO., LTD. （常任代理人 株式会社ジェイ・イー・ティ） |
132, ANNYEONGNAM RO, HWASEONG SI, GYEONGGI DO, REPUBLIC OF KOREA （岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078） |
8,700,000 | 66.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 61,679 | 0.47 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 55,706 | 0.42 |
| 房野 正幸 | 岡山県岡山市中区 | 54,000 | 0.41 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 52,500 | 0.40 |
| 高橋 聡貴 | 北海道帯広市 | 50,000 | 0.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 43,000 | 0.33 |
| 平井 洋行 | 岡山県浅口市 | 40,800 | 0.31 |
| 祝園 真一 | 茨城県水戸市 | 34,500 | 0.26 |
| 鈴木 芳徳 | 埼玉県川越市 | 33,500 | 0.26 |
| 計 | ― | 9,125,685 | 69.52 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式343,648株があります。
2025年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 343,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,114,600 |
131,146
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
単元未満株式
11,800
―
―
発行済株式総数
13,470,000
―
―
総株主の議決権
―
131,146
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ジェイ・イー・ティ |
岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 | 343,600 | － | 343,600 | 2.55 |
| 計 | ― | 343,600 | － | 343,600 | 2.55 |
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度 ＡＣアーネスト監査法人
第17期中間連結会計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,173 | 2,379 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 714 | 608 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,044 | ※ 3,665 | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 5,321 | ※ 4,296 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,104 | 9,455 | |||||||||
| その他 | 465 | 345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,824 | 20,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 831 | 800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 734 | 118 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,667 | 1,026 | |||||||||
| 資産合計 | 25,491 | 21,776 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 722 | 711 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750 | 1,250 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 440 | 380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 25 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 20 | |||||||||
| 前受金 | 3,559 | 4,112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | 46 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 330 | 277 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 183 | 364 | |||||||||
| その他 | 533 | 341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,575 | 7,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,344 | 4,157 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 13 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 71 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | - | 115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,446 | 4,365 | |||||||||
| 負債合計 | 13,021 | 11,895 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848 | 1,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,879 | 1,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,343 | 5,814 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,908 | 9,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 560 | 501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 560 | 501 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,469 | 9,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,491 | 21,776 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,968 | 7,280 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,961 | 7,576 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | | | | | | | | | | 2,006 | △295 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,418 | ※ 1,342 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 587 | △1,637 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 8 | 9 |
| | 還付消費税等 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 15 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 26 | 11 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 31 | 37 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 24 | 17 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 36 | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 4 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 93 | 78 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 520 | △1,705 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 520 | △1,705 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 279 | 24 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △56 | 720 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 222 | 744 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 297 | △2,450 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 297 | △2,450 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 297 | △2,450 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 165 | △59 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 165 | △59 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 463 | △2,509 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 463 | △2,509 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 520 | △1,705 | |||||||||
| 減価償却費 | 130 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 91 | 16 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △21 | △52 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | - | 181 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 37 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 275 | 80 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,176 | 3,060 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △430 | △10 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △15 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △0 | △0 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,865 | 553 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 178 | 70 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △288 | △183 | |||||||||
| その他 | △41 | 13 | |||||||||
| 小計 | △262 | 2,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △545 | 33 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △831 | 2,100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △22 | 32 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157 | △7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44 | △18 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 33 | - | |||||||||
| その他 | △6 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △198 | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,500 | △1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △327 | △247 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445 | △78 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,724 | △1,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 802 | 238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,742 | 2,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,544 | ※ 2,357 |
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|||
| 商品及び製品 | ― | 百万円 | 539 | 百万円 |
| 仕掛品 | 261 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 研究開発費 | 294 | 百万円 | 293 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 260 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 販売手数料 | 177 | 百万円 | 148 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 7 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,149 | 百万円 | 2,379 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605 | 百万円 | △21 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,544 | 百万円 | 2,357 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 445 | 102 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2023年12月31日であるため、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 78 | 6 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
前中間連結会計期間(自2024年１月１日 至2024年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 179 | 31 | 210 |
| 韓国 | 4,516 | － | 4,516 |
| 中国 | 5,030 | － | 5,030 |
| 台湾 | 143 | － | 143 |
| その他 | 68 | － | 68 |
| 外部顧客への売上高 | 9,937 | 31 | 9,968 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 98 | 23 | 121 |
| 韓国 | 2,415 | － | 2,415 |
| 中国 | 3,525 | － | 3,525 |
| 台湾 | 142 | － | 142 |
| 米国 | 682 | － | 682 |
| その他 | 392 | － | 392 |
| 外部顧客への売上高 | 7,256 | 23 | 7,280 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
22円68銭 | △186円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
297 | △2,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(百万円) |
297 | △2,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,110,000 | 13,126,425 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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