JEOL Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240209092727

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　大井　泉
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長　　山崎　修
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長兼経理部長　　山崎　修
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号　大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01905 69510 日本電子株式会社 JEOL Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01905-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01905-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01905-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01905-000:ScientificAndMeasurementInstrumentsReportableSegmentsMember E01905-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01905-000 2023-04-01 2023-12-31 E01905-000 2022-12-31 E01905-000 2022-10-01 2022-12-31 E01905-000 2022-04-01 2022-12-31 E01905-000 2023-03-31 E01905-000 2022-04-01 2023-03-31 E01905-000 2024-02-09 E01905-000 2023-12-31 E01905-000 2023-10-01 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209092727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 107,695 | 106,877 | 162,689 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,085 | 14,185 | 23,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,266 | 10,146 | 17,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,753 | 12,192 | 19,266 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,363 | 110,607 | 101,895 |
| 総資産額 | （百万円） | 194,213 | 217,873 | 199,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 259.94 | 198.64 | 349.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 50.8 | 51.1 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.25	51.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、特別目的会社であるJEOL USA Investment, Inc.を新規設立し、新たに連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20240209092727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する原材料の高騰やエネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106,877百万円（前年同期比0.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は13,251百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は14,185百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,146百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

各国政府の活発な科学技術投資や半導体/電池関連の民需増などにより電子顕微鏡を中心に、受注・売上が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は71,458百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。

② 産業機器事業

調整局面の先端半導体市場動向を反映してマルチビームマスク描画装置の売上は低い水準で推移しました。一方、レガシーノード半導体向け用途のシングルビームマスク描画装置の受注・売上が堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は24,517百万円（前年同期比 33.8％減）となりました。

③ 医用機器事業

国内は受注・売上が堅調に推移しましたが、海外は中国の内製化政策などの影響もあり受注・売上が低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は10,901百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から18,593百万円増加し217,873百万円となりました。主なものとしましては、棚卸資産が19,624百万円、投資有価証券が17,459百万円増加し、現金及び預金が10,821百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,619百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から9,881百万円増加し107,265百万円となりました。主なものとしましては、契約負債が10,940百万円、長期借入金が2,616百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,765百万円増加し、未払法人税等が2,975百万円、電子記録債務が1,273百万円、賞与引当金が852百万円減少しております。

一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い110,607百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から0.3ポイント減少して50.8％となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,673百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,532,800	51,532,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	51,532,800	51,532,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	51,532,800	-	21,394	-	20,330

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	119,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,381,400	513,814	－
単元未満株式	普通株式	31,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		51,532,800	－	－
総株主の議決権		－	513,814	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式62株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株（議決権3,288個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	119,800	－	119,800	0.23
計	－	119,800	－	119,800	0.23

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,254	23,433
受取手形、売掛金及び契約資産	50,375	※２ 43,756
商品及び製品	13,506	20,859
仕掛品	48,240	61,231
原材料及び貯蔵品	7,007	6,287
その他	6,545	5,282
貸倒引当金	△868	△778
流動資産合計	159,061	160,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,634	9,941
機械装置及び運搬具（純額）	1,613	1,716
工具、器具及び備品（純額）	4,670	4,361
土地	3,711	3,775
リース資産（純額）	914	1,231
建設仮勘定	617	753
有形固定資産合計	21,161	21,780
無形固定資産
のれん	640	613
その他	2,151	2,068
無形固定資産合計	2,792	2,681
投資その他の資産
投資有価証券	9,694	27,153
その他	6,522	6,168
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	16,209	33,314
固定資産合計	40,163	57,775
繰延資産	55	25
資産合計	199,280	217,873

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,410	※２ 14,702
電子記録債務	16,722	※２ 15,449
１年内返済予定の長期借入金	4,739	6,504
１年内償還予定の社債	204	－
未払法人税等	4,533	1,558
契約負債	29,649	40,590
賞与引当金	1,869	1,017
その他	7,778	※２ 7,834
流動負債合計	80,907	87,656
固定負債
長期借入金	6,527	9,143
役員退職慰労引当金	16	18
役員株式給付引当金	530	588
退職給付に係る負債	7,760	7,927
資産除去債務	317	317
その他	1,325	1,613
固定負債合計	16,477	19,609
負債合計	97,384	107,265
純資産の部
株主資本
資本金	21,394	21,394
資本剰余金	21,271	21,271
利益剰余金	55,117	61,725
自己株式	△904	△847
株主資本合計	96,878	103,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,947	4,574
繰延ヘッジ損益	76	△56
為替換算調整勘定	940	2,430
退職給付に係る調整累計額	51	115
その他の包括利益累計額合計	5,017	7,063
純資産合計	101,895	110,607
負債純資産合計	199,280	217,873

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	107,695	106,877
売上原価	56,459	56,640
売上総利益	51,235	50,236
販売費及び一般管理費
研究開発費	6,805	7,673
その他	27,002	29,311
販売費及び一般管理費合計	33,807	36,984
営業利益	17,427	13,251
営業外収益
受取利息	37	126
受取配当金	160	169
受託研究収入	62	140
為替差益	－	329
持分法による投資利益	279	46
その他	210	298
営業外収益合計	750	1,109
営業外費用
支払利息	56	61
売上債権売却損	5	1
保険解約損	－	41
為替差損	923	－
その他	107	72
営業外費用合計	1,092	176
経常利益	17,085	14,185
特別利益
固定資産売却益	22	160
投資有価証券売却益	821	7
関係会社株式売却益	158	24
特別利益合計	1,003	193
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	102	27
減損損失	159	－
投資有価証券評価損	6	123
特別損失合計	270	150
税金等調整前四半期純利益	17,818	14,227
法人税、住民税及び事業税	4,501	4,254
法人税等調整額	49	△173
法人税等合計	4,551	4,081
四半期純利益	13,266	10,146
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,266	10,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	13,266	10,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	626
繰延ヘッジ損益	303	△133
為替換算調整勘定	956	1,403
退職給付に係る調整額	34	63
持分法適用会社に対する持分相当額	268	86
その他の包括利益合計	1,487	2,046
四半期包括利益	14,753	12,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,753	12,192
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、特別目的会社であるJEOL USA Investment, Inc.を設立し、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.とBLUE OCEAN RESEARCH & NETWORK LIMITEDの共同出資により合弁会社であるJ&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（19千MYR）	0百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（28千MYR）	0百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（353,173千INR）	579　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（257,543千INR）	442　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,731千USD）および借入金（110,945千円）	609　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（5,159千USD）および借入金（73,963千円）	805　〃
計	1,189百万円	計	1,249百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	212百万円
支払手形	－	810　〃
電子記録債務	－	3,296　〃
その他（設備支払手形等）	－	128　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	3,433百万円	3,297百万円
のれんの償却額	184　〃	72　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,542	利益剰余金	30.00	2022年９月30日	2022年12月12日

（注）１　2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２　2022年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2023年３月31日	2023年６月29日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,696	利益剰余金	33.00	2023年９月30日	2023年12月11日

（注）１　2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２　2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	14,893	3,625	7,256	25,776	－	25,776
北中南米	13,079	3,140	4,919	21,139	－	21,139
中国	10,396	3,489	575	14,462	－	14,462
その他	19,295	26,778	242	46,316	－	46,316
顧客との契約から生じる収益	57,665	37,034	12,995	107,695	－	107,695
外部顧客への売上高	57,665	37,034	12,995	107,695	－	107,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	57,665	37,034	12,995	107,695	－	107,695
セグメント利益	2,483	18,160	740	21,384	△3,957	17,427

（注）１　セグメント利益の調整額△3,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,957百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	理科学・計測機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
減損損失	－	－	－	－	159	159

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	23,965	2,883	8,629	35,477	－	35,477
北中南米	12,211	2,498	1,862	16,572	－	16,572
中国	11,823	4,097	273	16,194	－	16,194
その他	23,458	15,038	135	38,632	－	38,632
顧客との契約から生じる収益	71,458	24,517	10,901	106,877	－	106,877
外部顧客への売上高	71,458	24,517	10,901	106,877	－	106,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	71,458	24,517	10,901	106,877	－	106,877
セグメント利益	7,338	9,470	758	17,567	△4,315	13,251

（注）１　セグメント利益の調整額△4,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,315百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	259円94銭	198円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,266	10,146
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,266	10,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,037	51,077

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間359千株、当第３四半期連結累計期間328千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　1,696百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　33円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2023年12月11日 

 第３四半期報告書_20240209092727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。